いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。
本日木曜日（7月25日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
■安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と山本太郎氏の追い落としを狙っている！山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない！！本日木曜日（7月25日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
1) No1 66分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16063218
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のトピックス
▲①安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まった！
7月21日の参議院選挙で全有権者の１８.4％（1800万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた！安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ！しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる！
①武器輸出三原則撤廃(一昨日の放送で言及）
②集団的自衛権容認！(一昨日の放送で言及）
③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(昨日の放送で言及）
④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、検討敵基地攻撃能力の保有
【新聞記事】
▲自衛隊に海兵隊機能 新防衛大綱の中間報告
2013.07.24 朝日新聞
【園田耕司】防衛省が年末に策定する新防衛大綱の方向性を示す中間報告の内容がわかった。中国の軍拡や海洋進出を念頭に、離島防衛のため「水陸両用機能を確保することが重要」とし、米海兵隊のような機能を自衛隊に持たせることを明記。警戒監視能力を強化するため、無人航空機の導入検討も盛り込み、装備面の増強を打ち出した。
自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも
現大綱は２０１０年に民主党政権でつくられたが、安倍内閣は「日米同盟を強化し、現状に即応して防衛態勢を見直す」として今年中の新大綱策定を閣議決定。防衛省で作業中で、中間報告を２６日に公表する。
中間報告では、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など「我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化」と分析。「より実効的な防衛力構築」を掲げた。
中国の海洋進出を念頭に「島嶼（とうしょ）部への攻撃に対応するには空と海で優勢を確実に維持することが不可欠」とし、離島防衛に素早く対応するため、海からの上陸作戦などを担う海兵隊的機能を保有するとした。
北朝鮮の弾道ミサイルには「総合的な抑止、対処能力の強化を検討」と明記。安倍晋三首相が議論すべきだとしている敵基地攻撃能力の保有への直接の言及は避けつつ、年末の大綱策定に向け検討を続ける。
また、北朝鮮の核実験やミサイル発射を念頭に「兆候を早期に察知する能力向上が不可欠」とし、常時広域で警戒監視ができるよう「高高度滞空型無人機の導入などを検討」と記した。
日米同盟強化へ「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）見直しの議論を通じ防衛協力を強化」と明記。自衛隊と米軍の役割分担を定めるガイドラインを来年にも再改定する意義を強調し、サイバー空間でも「米国と連携強化」とした。東日本大震災の教訓から「部隊の大規模、迅速な展開に必要な輸送力確保」も掲げた。
■新防衛大綱中間報告の骨子
▽中国の軍事力近代化と海洋活動の拡大、北朝鮮の核・ミサイル、サイバー攻撃に対する防衛力構築
▽水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保やミサイル対処能力の強化、高高度滞空型無人機導入を検討
▽防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化検討
▽日米の役割分担に関するガイドラインを見直し防衛協力強化
（転載終わり）
★②山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない！
参議院東京地区で666,684票を獲得して当選した反原発、反ＴＰＰの無所属山本太郎氏に対して安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と彼の追い落としを狙っている！戦後最大の政治謀略で小沢一郎氏の追い落としに成功した警視庁は「公職職選挙法違反」容疑をでっち上げて逮捕・起訴をもくろんでいる。また週刊新潮や週刊文春は警視庁公公安部と一体となって「過激派中核派が選挙運動の中心部隊だった」とのデマ情報を流して「反山本太郎」キャンペーンを開始した。山本太郎氏を孤立させず権力のでっち上げ弾圧や大手マスコミのバッシングキャンペーンと「報道無視」を決して許してはならない！
【関連新聞記事①】
▲ひとりぼっちの山本太郎 待ち受ける「イバラの道」
2013年07月23日 「日刊ゲンダイ」
当初の劣勢を跳ね返し、参院選で６６万票を超える得票を集めた山本太郎（３８＝無所属、東京選挙区）。当選後、「既存の政治家のようにはなりたくない。どこまでも市民に寄り添い、国会で言いにくいことを言わせてもらう」と意気込みを語ったが、気になるのは、いつまで「ひとり」で突っ張れるのか。
というのも、ひとりじゃ何もできないのが国会だ。議員２人以上で構成する院内会派に属さないと、ただ通っているだけで６年間が過ぎてしまう。
参院の場合、首相に疑問をぶつける代表質問をするには、１０人以上の会派に所属することが要件だ（通常国会のみ５人以上）。議員立法も１０人以上の賛成を取り付けないと提出できない。予算が伴う場合は、２０人以上に倍増する。個人プレーをブロックするきまりごとがわんさかあるのだ。
３選目の糸数慶子（６５＝無所属、沖縄選挙区）は「山本太郎さんなど無所属で当選した方がいる。院内会派をつくれるなら、そこに所属し、質問時間を確保できるよう模索していきたい」と秋波を送っているが、無所属が束になっても９人。所属議員が１人になった新党改革を足しても、ようやく１０人だ。
もっとも、「脱原発」一本勝負の山本が組める相手はおのずと限られる。
原発反対の旗印を明確にして戦ったのは、共産党、生活の党、社民党、みどりの風。共産は１１人に党勢を拡大し、みどりの風はゼロで解体。可能性があるのは、所属議員２人の生活と３人の社民だけ。山本本人が言う通り、これからが「イバラの道」だ。
（転載終わり）
【関連ブログ記事②】
▲検察と大手マスコミが行ってきた「小沢バッシング」は革命家小沢一郎議員を抹
殺する戦後最大の「政治謀略」2010-10-11
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abd436c418fd89e41860152a9eb0ec60
【関連ブログ記事③】
▲［政治弾圧］がなければ首相は今でも小沢一郎氏！2012-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230
(3)新企画：今日の「再掲記事2件」
①今日のデーター：
▲2012年12月16日衆議院選挙(A)と2013年7月21日参議院選(B)の政党別比例獲得票数
自民党：A 1662万 B 1846万
民主： A 962万 B 713万
(*2009年8月30日の衆議院選挙では小沢・鳩山民主党は3300万票獲得して政権交代を実現した)
維新： A 1226万 B 635万
公明： A 711万 B 756万
みんな: A 524万 B 475万
共産： A 368万 B 515万
社民： A 142万 B 125万
未来/生活: A 342万 B 94万
②今日の提案：【7.21運動】を今から始めよう！（続き）
(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。
(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々「利権特権のない庶民」しかいないのだ。
(3)【7.21運動】の基本は①勉強すること②討論すること③仲間を増やすこと④政治家を育てて議会に送り出すことです。
(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください！
①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
③今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
⑧「日本国憲法」の基本理念とは？
⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
⑫今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
(4)今日の注目記事：
▲いまごろ「汚染水流出」認める 東電の悪らつ
【
2013年07月24日 「日刊ゲンダイ」
これまでの説明は何だったのか。福島第１原発の海側の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は２２日、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を初めて認めた。
福島原発では５月末、１、２号機付近の井戸水から１リットル当たり５０万ベクレルのトリチウムを検出。６月には近くの港湾内の海水から１リットル当たり１１００ベクレルのトリチウムが検出された。
さらに７月に入ると、今度は観測用の井戸から採取している地下水の放射性セシウム濃度が急上昇していることが判明。原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海への広がりも疑われる」と指摘したが、東電は「判断できない」「分からない」などと海への流出をノラリクラリごまかしてきたのである。
ショックを受けているのは地元の福島県漁連だ。汚染水の海への流出をかたくなに認めなかった東電の説明を信用し、９月にはいわき沖で試験操業を決めていたのだから当然だ。漁連の野崎哲会長は「前の説明と違う。かなりショック」とカンカンだったのも無理はない。
それにしても東電はなぜ、今になって海への汚染水流出を認めたのか。
「参院選が終わったからでしょう。選挙前に流出を認めれば、漁協はもちろん、反原発の声は大きくなる。電力会社でつくる電事連出身議員の多い自民党が東電にそんなことをさせるワケがない。自民党圧勝となった今、少しぐらいマイナス情報を出しても影響はない、と考えたのでしょう」（反原発団体関係者）
環境ジャーナリストの天笠啓祐氏は「汚染水がいったん地下水に入ってしまうと、放射性物質の除去は困難になる。地下水脈を通じて汚染が拡大し、めぐりめぐって、どこからどういう形で影響が出てくるかも分からない」と指摘していた。東電は海への流出は港湾内の範囲にとどまる、なんて説明しているが、一体、誰が信用するのか。
(転載終わり）
(5)今日の海外情報:2013.07.25
①米下院、通話履歴収集を容認 僅差でＮＳＡ抑止法案否決
2013年7月25日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米下院本会議は２４日、不特定多数の市民の通話履歴を収集する国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動に歯止めをかける法案を反対多数で否決した。ＮＳＡの活動に対してはプライバシー侵害との批判もあるが、議会として容認する形となった。
ただ採決は反対２１７、賛成２０５の僅差で、ＮＳＡの活動に疑念を持つ議員が少なくないことも示した。
法案は当該人物が捜査の対象でない限り、通話履歴を得られないようにするなど、ＮＳＡの権限を大幅に制限する内容。共和党保守派で政府の関与を嫌う自由至上主義者系議員と、民主党リベラル派議員が異例の共闘を組み、法案を提出していた。
②米フェイスブックが黒字転換 携帯向け広告で収益
2013年7月25日 朝日新聞
【ニューヨーク＝畑中徹】世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）、米フェイスブックが２４日発表した２０１３年４～６月期決算は、純損益が３億３３００万ドル（約３３０億円）の黒字となり、前年同期の１億５７００万ドル（約１５７億円）の赤字から黒字に転換した。スマートフォンなど携帯端末の広告事業で稼ぐことができた。
売上高は同５３％増の１８億１３００万ドル（約１８１０億円）だった。２４日夕の米株式市場の時間外取引では、決算内容が好感され、同社の株価が一時、通常取引時間の終値に比べて２０％超、値上がりした。
今年１～３月期決算では、純損益は２億１９００万ドル（約２１９億円）の黒字を確保していた。
スマホなどの携帯端末でフェイスブックを利用する人が増え、パソコンと違って画面が小さく、多くの広告の表示が難しい携帯端末での広告事業でどうやって稼ぐかが課題だった。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の電話会見で「携帯端末の分野を強化した成果が出てきた」と述べた。
今年６月末時点の利用者数は１１億５千万人となり、１年前から２１％増えた。
(6)今日の国内情報:2013.07.25
▲放射線量の減り方 鈍化 半減期短い物質減少 ３０年のセシウム残存
2013年7月25日 東京新聞
東京電力福島第一原発事故から二年以上がたち、これまで順調に下がってきた放射線量が、最近では低減のスピードが鈍化してきたことが二十四日、原子力規制委員会によるモニタリング調査で分かった。半減期の短い放射性物質の線量が下がった後は、主役は半減期の長い物質となり、線量が下がりにくい。予想を実際のデータが裏付けた形で、国は除染や住民の帰還を進める上で、十分考慮する必要がある。
規制委の調査は、福島第一から八十キロ圏内の道路を、線量計と記録装置を積んだ車で走り、事故発生から三カ月後の二〇一一年六月以降、五回に分けて約六千百カ所のデータを記録・分析した。
線量の平均値を見ると、事故から三カ月後には毎時〇・七三マイクロシーベルトあったのが、一年後には六割程度に下がり、一年半後には〇・三二マイクロシーベルトと半分以下へと急速に下がった。
ところが、最新の昨年十一、十二月のデータは〇・二八マイクロシーベルト。年間にすると、一般人の被ばく限度の一ミリシーベルトを超える値となる。グラフ化すると、明らかに下げのスピードが鈍っている。
これまでは、半減期が短い放射性ヨウ素（約八日）や、セシウム１３４（約二年）の放つ放射線がどんどん減ってきた。しかし、この後は半減期が三十年と長いセシウム１３７などの影響が残り、やがて下げのカーブは、ほとんど水平に近くなって高止まりが続くと予想される。
一方、土地の利用形態と線量との関係は、市街地や河川の近くは早く線量が下がるが、特に常緑樹が多い地域ではなかなか下がらないという結果だった。
地形との関係では、山頂付近や高台などは下がりやすいが、山のふもとやくぼ地は下がりにくかった。
国は二十キロ圏内を中心に、除染を進めている。調査データは、今後、明確な戦略を立てて除染を進めないと、莫大（ばくだい）な費用がかかることも示している。
②首相、東南アジア歴訪に出発 経済外交を再開
2013年7月25日 東京新聞
安倍晋三首相は２５日午前、東南アジア３カ国歴訪の最初の訪問地マレーシアに向けて羽田空港を政府専用機で出発した。参院選後初めての外国訪問で、安倍政権が掲げる成長戦略実現を目指した経済外交を再開する。
出発に先立ち同空港で記者団に「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の活力を日本の経済再生に取り込んでいく」と抱負を語った。２６日にはシンガポールで、同国訪問中のバイデン米副大統領と会談する予定で「日米同盟の絆を確認し、アジアでの日米同盟の意義について話したい」と意欲を示した。
首相は２５日午後にマレーシアの首都クアラルンプールに着き、ナジブ首相との首脳会談に臨む。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して［山崎塾］を始めます!
目的：安倍首相による［日本国憲法改悪］が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上が
り１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
そして衆参の過半数を確保して①日本を［米国から独立］させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している［信用創造特権］のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を我々［フ
ツーの市民］が中心となって実現する必要があるのです。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催した
いと思います。
［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV)：3,907 P
ブログ前日訪問者数（IP): 1,472
ブログトータル閲覧者数（PV): 7,717,183
ブログトータル訪問者数（IP)：3,049,711
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ネットTV放送前日総視聴者数: 1,090
ネットTV放送前日のコメント数: 23
ネットTV放送TV総視聴者数: 136,348
ネットTV放送総コメント数： 12,884
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】の山崎康彦です。
本日木曜日（7月25日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
■安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と山本太郎氏の追い落としを狙っている！山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない！！本日木曜日（7月25日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
1) No1 66分19秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16063218
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のトピックス
▲①安倍自公ファシスト政権の暴走がすでに始まった！
7月21日の参議院選挙で全有権者の１８.4％（1800万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権は早くも暴走を始めた！安倍自公ファシスト政権の暴走の安倍自民党に投票した1846万人と公明党・創価学会に投票した756万人計2602万人のみが負うべだ！しかし現実にはそのつけは残りの1億人の国民も一緒に払わされる！
①武器輸出三原則撤廃(一昨日の放送で言及）
②集団的自衛権容認！(一昨日の放送で言及）
③福島第一の廃炉費電気料金に上乗せ(昨日の放送で言及）
④自衛隊に海兵隊機能、高高度滞空型無人機導入、検討敵基地攻撃能力の保有
【新聞記事】
▲自衛隊に海兵隊機能 新防衛大綱の中間報告
2013.07.24 朝日新聞
【園田耕司】防衛省が年末に策定する新防衛大綱の方向性を示す中間報告の内容がわかった。中国の軍拡や海洋進出を念頭に、離島防衛のため「水陸両用機能を確保することが重要」とし、米海兵隊のような機能を自衛隊に持たせることを明記。警戒監視能力を強化するため、無人航空機の導入検討も盛り込み、装備面の増強を打ち出した。
自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも
現大綱は２０１０年に民主党政権でつくられたが、安倍内閣は「日米同盟を強化し、現状に即応して防衛態勢を見直す」として今年中の新大綱策定を閣議決定。防衛省で作業中で、中間報告を２６日に公表する。
中間報告では、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など「我が国を取り巻く安全保障環境は一層深刻化」と分析。「より実効的な防衛力構築」を掲げた。
中国の海洋進出を念頭に「島嶼（とうしょ）部への攻撃に対応するには空と海で優勢を確実に維持することが不可欠」とし、離島防衛に素早く対応するため、海からの上陸作戦などを担う海兵隊的機能を保有するとした。
北朝鮮の弾道ミサイルには「総合的な抑止、対処能力の強化を検討」と明記。安倍晋三首相が議論すべきだとしている敵基地攻撃能力の保有への直接の言及は避けつつ、年末の大綱策定に向け検討を続ける。
また、北朝鮮の核実験やミサイル発射を念頭に「兆候を早期に察知する能力向上が不可欠」とし、常時広域で警戒監視ができるよう「高高度滞空型無人機の導入などを検討」と記した。
日米同盟強化へ「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）見直しの議論を通じ防衛協力を強化」と明記。自衛隊と米軍の役割分担を定めるガイドラインを来年にも再改定する意義を強調し、サイバー空間でも「米国と連携強化」とした。東日本大震災の教訓から「部隊の大規模、迅速な展開に必要な輸送力確保」も掲げた。
■新防衛大綱中間報告の骨子
▽中国の軍事力近代化と海洋活動の拡大、北朝鮮の核・ミサイル、サイバー攻撃に対する防衛力構築
▽水陸両用機能（海兵隊的機能）の確保やミサイル対処能力の強化、高高度滞空型無人機導入を検討
▽防衛駐在官を含む人的情報収集機能の強化検討
▽日米の役割分担に関するガイドラインを見直し防衛協力強化
（転載終わり）
★②山本太郎氏を「第二の小沢一郎」にしてはならない！
参議院東京地区で666,684票を獲得して当選した反原発、反ＴＰＰの無所属山本太郎氏に対して安倍自公ファシスト政権と大手マスコミは虎視眈々と彼の追い落としを狙っている！戦後最大の政治謀略で小沢一郎氏の追い落としに成功した警視庁は「公職職選挙法違反」容疑をでっち上げて逮捕・起訴をもくろんでいる。また週刊新潮や週刊文春は警視庁公公安部と一体となって「過激派中核派が選挙運動の中心部隊だった」とのデマ情報を流して「反山本太郎」キャンペーンを開始した。山本太郎氏を孤立させず権力のでっち上げ弾圧や大手マスコミのバッシングキャンペーンと「報道無視」を決して許してはならない！
【関連新聞記事①】
▲ひとりぼっちの山本太郎 待ち受ける「イバラの道」
2013年07月23日 「日刊ゲンダイ」
当初の劣勢を跳ね返し、参院選で６６万票を超える得票を集めた山本太郎（３８＝無所属、東京選挙区）。当選後、「既存の政治家のようにはなりたくない。どこまでも市民に寄り添い、国会で言いにくいことを言わせてもらう」と意気込みを語ったが、気になるのは、いつまで「ひとり」で突っ張れるのか。
というのも、ひとりじゃ何もできないのが国会だ。議員２人以上で構成する院内会派に属さないと、ただ通っているだけで６年間が過ぎてしまう。
参院の場合、首相に疑問をぶつける代表質問をするには、１０人以上の会派に所属することが要件だ（通常国会のみ５人以上）。議員立法も１０人以上の賛成を取り付けないと提出できない。予算が伴う場合は、２０人以上に倍増する。個人プレーをブロックするきまりごとがわんさかあるのだ。
３選目の糸数慶子（６５＝無所属、沖縄選挙区）は「山本太郎さんなど無所属で当選した方がいる。院内会派をつくれるなら、そこに所属し、質問時間を確保できるよう模索していきたい」と秋波を送っているが、無所属が束になっても９人。所属議員が１人になった新党改革を足しても、ようやく１０人だ。
もっとも、「脱原発」一本勝負の山本が組める相手はおのずと限られる。
原発反対の旗印を明確にして戦ったのは、共産党、生活の党、社民党、みどりの風。共産は１１人に党勢を拡大し、みどりの風はゼロで解体。可能性があるのは、所属議員２人の生活と３人の社民だけ。山本本人が言う通り、これからが「イバラの道」だ。
（転載終わり）
【関連ブログ記事②】
▲検察と大手マスコミが行ってきた「小沢バッシング」は革命家小沢一郎議員を抹
殺する戦後最大の「政治謀略」2010-10-11
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/abd436c418fd89e41860152a9eb0ec60
【関連ブログ記事③】
▲［政治弾圧］がなければ首相は今でも小沢一郎氏！2012-04-05
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e07afde2ed849de424750ed445371230
(3)新企画：今日の「再掲記事2件」
①今日のデーター：
▲2012年12月16日衆議院選挙(A)と2013年7月21日参議院選(B)の政党別比例獲得票数
自民党：A 1662万 B 1846万
民主： A 962万 B 713万
(*2009年8月30日の衆議院選挙では小沢・鳩山民主党は3300万票獲得して政権交代を実現した)
維新： A 1226万 B 635万
公明： A 711万 B 756万
みんな: A 524万 B 475万
共産： A 368万 B 515万
社民： A 142万 B 125万
未来/生活: A 342万 B 94万
②今日の提案：【7.21運動】を今から始めよう！（続き）
(1)【7.21運動】の主人公は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」と思っているあなた自身です。
(2)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは主権者たる我々「利権特権のない庶民」しかいないのだ。
(3)【7.21運動】の基本は①勉強すること②討論すること③仲間を増やすこと④政治家を育てて議会に送り出すことです。
(4)【草の根勉強会】を全国で立ち上げてたとえば以下のようなテーマで討論してください！
①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
③今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
⑧「日本国憲法」の基本理念とは？
⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
⑫今我々が生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
(4)今日の注目記事：
▲いまごろ「汚染水流出」認める 東電の悪らつ
【
2013年07月24日 「日刊ゲンダイ」
これまでの説明は何だったのか。福島第１原発の海側の井戸水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は２２日、汚染水が地下を抜けて海に流出している可能性を初めて認めた。
福島原発では５月末、１、２号機付近の井戸水から１リットル当たり５０万ベクレルのトリチウムを検出。６月には近くの港湾内の海水から１リットル当たり１１００ベクレルのトリチウムが検出された。
さらに７月に入ると、今度は観測用の井戸から採取している地下水の放射性セシウム濃度が急上昇していることが判明。原子力規制委員会が「高濃度の汚染水が地中に漏れ出し、海への広がりも疑われる」と指摘したが、東電は「判断できない」「分からない」などと海への流出をノラリクラリごまかしてきたのである。
ショックを受けているのは地元の福島県漁連だ。汚染水の海への流出をかたくなに認めなかった東電の説明を信用し、９月にはいわき沖で試験操業を決めていたのだから当然だ。漁連の野崎哲会長は「前の説明と違う。かなりショック」とカンカンだったのも無理はない。
それにしても東電はなぜ、今になって海への汚染水流出を認めたのか。
「参院選が終わったからでしょう。選挙前に流出を認めれば、漁協はもちろん、反原発の声は大きくなる。電力会社でつくる電事連出身議員の多い自民党が東電にそんなことをさせるワケがない。自民党圧勝となった今、少しぐらいマイナス情報を出しても影響はない、と考えたのでしょう」（反原発団体関係者）
環境ジャーナリストの天笠啓祐氏は「汚染水がいったん地下水に入ってしまうと、放射性物質の除去は困難になる。地下水脈を通じて汚染が拡大し、めぐりめぐって、どこからどういう形で影響が出てくるかも分からない」と指摘していた。東電は海への流出は港湾内の範囲にとどまる、なんて説明しているが、一体、誰が信用するのか。
(転載終わり）
(5)今日の海外情報:2013.07.25
①米下院、通話履歴収集を容認 僅差でＮＳＡ抑止法案否決
2013年7月25日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米下院本会議は２４日、不特定多数の市民の通話履歴を収集する国家安全保障局（ＮＳＡ）の活動に歯止めをかける法案を反対多数で否決した。ＮＳＡの活動に対してはプライバシー侵害との批判もあるが、議会として容認する形となった。
ただ採決は反対２１７、賛成２０５の僅差で、ＮＳＡの活動に疑念を持つ議員が少なくないことも示した。
法案は当該人物が捜査の対象でない限り、通話履歴を得られないようにするなど、ＮＳＡの権限を大幅に制限する内容。共和党保守派で政府の関与を嫌う自由至上主義者系議員と、民主党リベラル派議員が異例の共闘を組み、法案を提出していた。
②米フェイスブックが黒字転換 携帯向け広告で収益
2013年7月25日 朝日新聞
【ニューヨーク＝畑中徹】世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）、米フェイスブックが２４日発表した２０１３年４～６月期決算は、純損益が３億３３００万ドル（約３３０億円）の黒字となり、前年同期の１億５７００万ドル（約１５７億円）の赤字から黒字に転換した。スマートフォンなど携帯端末の広告事業で稼ぐことができた。
売上高は同５３％増の１８億１３００万ドル（約１８１０億円）だった。２４日夕の米株式市場の時間外取引では、決算内容が好感され、同社の株価が一時、通常取引時間の終値に比べて２０％超、値上がりした。
今年１～３月期決算では、純損益は２億１９００万ドル（約２１９億円）の黒字を確保していた。
スマホなどの携帯端末でフェイスブックを利用する人が増え、パソコンと違って画面が小さく、多くの広告の表示が難しい携帯端末での広告事業でどうやって稼ぐかが課題だった。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日の電話会見で「携帯端末の分野を強化した成果が出てきた」と述べた。
今年６月末時点の利用者数は１１億５千万人となり、１年前から２１％増えた。
(6)今日の国内情報:2013.07.25
▲放射線量の減り方 鈍化 半減期短い物質減少 ３０年のセシウム残存
2013年7月25日 東京新聞
東京電力福島第一原発事故から二年以上がたち、これまで順調に下がってきた放射線量が、最近では低減のスピードが鈍化してきたことが二十四日、原子力規制委員会によるモニタリング調査で分かった。半減期の短い放射性物質の線量が下がった後は、主役は半減期の長い物質となり、線量が下がりにくい。予想を実際のデータが裏付けた形で、国は除染や住民の帰還を進める上で、十分考慮する必要がある。
規制委の調査は、福島第一から八十キロ圏内の道路を、線量計と記録装置を積んだ車で走り、事故発生から三カ月後の二〇一一年六月以降、五回に分けて約六千百カ所のデータを記録・分析した。
線量の平均値を見ると、事故から三カ月後には毎時〇・七三マイクロシーベルトあったのが、一年後には六割程度に下がり、一年半後には〇・三二マイクロシーベルトと半分以下へと急速に下がった。
ところが、最新の昨年十一、十二月のデータは〇・二八マイクロシーベルト。年間にすると、一般人の被ばく限度の一ミリシーベルトを超える値となる。グラフ化すると、明らかに下げのスピードが鈍っている。
これまでは、半減期が短い放射性ヨウ素（約八日）や、セシウム１３４（約二年）の放つ放射線がどんどん減ってきた。しかし、この後は半減期が三十年と長いセシウム１３７などの影響が残り、やがて下げのカーブは、ほとんど水平に近くなって高止まりが続くと予想される。
一方、土地の利用形態と線量との関係は、市街地や河川の近くは早く線量が下がるが、特に常緑樹が多い地域ではなかなか下がらないという結果だった。
地形との関係では、山頂付近や高台などは下がりやすいが、山のふもとやくぼ地は下がりにくかった。
国は二十キロ圏内を中心に、除染を進めている。調査データは、今後、明確な戦略を立てて除染を進めないと、莫大（ばくだい）な費用がかかることも示している。
②首相、東南アジア歴訪に出発 経済外交を再開
2013年7月25日 東京新聞
安倍晋三首相は２５日午前、東南アジア３カ国歴訪の最初の訪問地マレーシアに向けて羽田空港を政府専用機で出発した。参院選後初めての外国訪問で、安倍政権が掲げる成長戦略実現を目指した経済外交を再開する。
出発に先立ち同空港で記者団に「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の活力を日本の経済再生に取り込んでいく」と抱負を語った。２６日にはシンガポールで、同国訪問中のバイデン米副大統領と会談する予定で「日米同盟の絆を確認し、アジアでの日米同盟の意義について話したい」と意欲を示した。
首相は２５日午後にマレーシアの首都クアラルンプールに着き、ナジブ首相との首脳会談に臨む。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して［山崎塾］を始めます!
目的：安倍首相による［日本国憲法改悪］が公然と進められ日本全体が急激に右
傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っ ていく
プロの政治勢力は残念ながらほぼ壊滅状態です。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上が
り１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］
に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
そして衆参の過半数を確保して①日本を［米国から独立］させること②ユダヤ金融
資本による金融支配を許している［信用創造特権］のからくりを暴露 して廃止
することで搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を我々［フ
ツーの市民］が中心となって実現する必要があるのです。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催した
いと思います。
［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みく
ださい！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV)：3,907 P
ブログ前日訪問者数（IP): 1,472
ブログトータル閲覧者数（PV): 7,717,183
ブログトータル訪問者数（IP)：3,049,711
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ネットTV放送前日総視聴者数: 1,090
ネットTV放送前日のコメント数: 23
ネットTV放送TV総視聴者数: 136,348
ネットTV放送総コメント数： 12,884
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
