【現代ビジネス】ＧＰＩＦ運用見直しの効果を推測する

現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に記事を書きました。
「「国内株式22％」なら日経平均2万円も。ＧＰＩＦ運用見直し後の株価を推測してみた」
※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。

　現在、政府が期待をかけているＧＰＩＦの運用方針見直し（による株式等の買い増し）について、前提として、ＧＰＩＦで株式運用を行うこと自体に問題があり、その拡大が予想される「運用方針見直し」も、政策として決して好ましいものではありません。
　ですが、今回は、善し悪しの議論をしばし棚上げして、この見直しが、マーケットにどう影響するかということだけを考えてみました。

　ＧＰＩＦの運用方針見直しでは、基本ポートフォリオの資産配分が１％変わると、1兆3千億円の売買が生じる計算です。また、ＧＰＩＦの運用が「事実上のベンチマーク」となる公的年金を考慮に入れると、「ＧＰＩＦの１％の方針変更」は、単純計算すると1.75兆円より少し少ない程度の影響をもたらすことになります。

　ＧＰＩＦの現在の基本ポートフォリオでは、「国内株式」の標準配分比率が11％、許容乖離幅が6％あるので、国内株式は最大資産の17％まで、また、「外国株式」は同様に標準比率9％、許容乖離幅5％で最大14％まで持つことが出来るようになっています。実際には、昨年の大幅な株価上昇と現在の株価水準を考慮すると、ともに、この上限に近い値になっていると推測出来ます。

　それでは、ＧＰＩＦはどの程度の規模で運用方針の見直しを行うのでしょうか。
　国内株式について言えば、運用委員会の長である米澤氏等の発言や、既に17％近く保有していることから、20％を切る配分比率は考えにくいと思われます。仮に、20％を下回る配分計画が発表された場合、市場参加者からは「失望売り」が出て、株価が下がってしまう事態が十分考えられます。

　また、「外国株式」と「外国債券」の比率も増加方向で見直される公算が大きく、仮に、両方合わせて７％配分が増えるとすると、ＧＰＩＦの運用資産だけで9兆円強の「外貨の買い」が発生することを意味します。
　これは、相応の円安効果をもたらしますが、仮に5％の円安効果があれば、10％程度追加で株価を押し上げる効果があるでしょう。

　繰り返しになりますが、見直しの規模がどれくらいのものになるかは、現時点では分かりません。
　したがって、これらの数値感は、私のごく大雑把な感覚によるものですが、リスク資産全体が増加すると大まかに考えた場合、「国内株式」の計画比率が「17％」から１％増加する毎に、日経平均に換算して1千円ずつくらいの上昇インパクトがあると考えてみてよいのではないでしょうか。
　「国内株式＝20％なら日経平均1万8千円」、「国内株式＝22％なら日経平均2万円」、というくらいの目安です。

　さて、仮に、ＧＰＩＦの運用方針見直しが上記のような効果を持つとした場合、マーケット参加者にとっては「重大注意事項」とも言うべきポイントが２つあります。

　第一に、株価上昇が実現するとしても、ＧＰＩＦの新運用方針が発表されてからになるとは限りません。
　新しい基本方針の発表前から株価は大きく反応するでしょうし、発表された結果によっては、「失望売り」による株価下落の可能性もあります。

　第二に、ＧＰＩＦ等の資金投入による株価上昇は、しょせん需給による一過性のもので、これが維持される公算は低いと言えます。
　株式の価値が改善するような変化が十分伴わない限り、投資家は、ＧＰＩＦ効果による株価上昇を信用してはなりません。

　「ＧＰＩＦ効果があれば、利食い売りの足しに使え！」というのが、私から一般投資家向けのアドバイスです。