【ダイヤモンドオンライン】消費税再引き上げ先送り解散の有無とマーケット

　ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「 消費税再引き上げ先送り解散の有無とマーケット 」と題する記事を書きました。（※リンクをクリックすると、新しいページが立ち上がります。）

　安倍首相が消費税率再引き上げを延期して衆議院を解散するのではないかと、ここ数日、俄に解散ムードが高まってきました。
　今のところ、「解散」はかなりの確度で実現性があるのではないか、というのが私個人の印象です。その場合、安倍政権にとってもっぱらの問題は、自民党内と官僚の反応でしょう。

　そこで、消費税率再引き上げを1年半ほど延期し、同時に今国会会期中のなるべく早い時点で解散して年内に総選挙を行う、というアイデアはどうでしょうか。
　経済政策としても適切ですし、安倍政権の基盤強化のためにも「戦略的に適切」だと思います（私は金融緩和政策を支持していますが、安倍政権を応援しているわけではありませんので注意！）。

　先送り時期が１年半だとして、その間、官僚の協力が保つか、１年半の後はどうなるかは、安倍政権の力量次第ですが、増税を決めるよりは、期間を区切った延期を決めることで、安倍政権が力を持った状態でより長く維持出来るのではないでしょうか。

　さらに、記事本文では、解散が決行される場合のマーケットの動きについて予想をしています。

　今後、解散ムードが強化されるなら、消費税率再引き上げ延期の観測が強まって来ることもあり、解散に向けて株価が上昇する公算が高いと見ています。
　そして、実際に解散が発表された場合も、与党が負けるリスクの小さな選挙なので、取り敢えず材料的には株価にプラスではないでしょうか。
　また、総選挙開票後の株価は、実際に自民党がどの程度勝ち、どの程度の勝利が期待値として織り込まれていたかという、期待と結果のギャップがどちらに転ぶかわかりませんが、十分単独過半数を確保出来る程度に勝てば、普通はプラスに反応するでしょう。年内に日経平均で２万円程度の株価が実現してもおかしくありません。
　ただし、２万円超え後は、企業収益の伸び具合を見ながら、上値の目処を想定して、適当なタイミングで少々利食い売りすることを考えるのがよいでしょう。

　もちろん、解散の有無も株価の動きも、私ごときに先のことが確かに分かる訳ではありません。投資家読者は、各自のお考えで行動されることを望みます。
　皆さんのご幸運を祈ります！