コメント
株を売却して好きにすればいい
(
佐藤健
)
2009-10-22 23:12:49
郵便局はもともと融資はしてこなかったので、審査能力はないはずです。簡保も政府の後ろ盾があって成り立っていたのではないでしょか。
郵便局自体には金融機関や保険会社として民業を圧迫するような潜在的な力などないと思いますし、既存の銀行・保険会社が郵便局を恐れるなど情けない限りです。
早く政府の持ち株比率を大幅に下げて、民営化を遂げて欲しいものです。利用限度額の遵守をお客にお願いするなど実に意味のない、民間企業だったらしなくてもいい作業です。一民間銀行として自由に金利を決めて預金量を調整すればいいのです。
ゆうちょ銀行もセブン銀行のように独特な立場で黒字になるといいのですが。
原理原則はその通りだが・・
(
山崎元
)
2009-10-23 01:03:50
佐藤健さま
いらっしゃいませ。
確かに、原理原則は、「株を売って好きにすればいい」ということなのですが、問題が二つあります。
一つは、能力以上でかい図体のまま株を売って民営化すると、競争原理の下で行儀良く縮小するのではなく、暴走する心配が大きいことです。民間企業でも、「需要が乏しいから、規模を縮小しよう（人も減らそう）」と簡単に納得することは滅多にありません。郵貯が自らの規模を保とうとするときの「もがき」は相当ヒドイものになる心配があります（たとえばスルガ銀行との提携ローンを見て下さい）。
もう一つは、何と言っても、亀井さんも民主党も、ゆうちょ銀行その他の株を売却する気がないことです。ここまで来て、これは困ったことですが、起こらないことを前提に物事を考えても面白くありません。もっとも、ゆうちょ銀行その他の株の売却を食い物にしようとする連中の動きもかなり胡散臭かったので、いったん体制を変えることは、悪いことばかりではないかも知れません。
なぜ全国一律？？
(
いわぐも
)
2009-10-23 02:09:35
東京に住んでる人間からしてみると、なんでそんな効率の悪い全国一律の価格・サービスを実現させなければならないのか？と強く思ってしまいます。
受益者負担の原則が当然に適用されるべきであって、地方山間部等の郵便料金は高くなるのが当然ではないでしょうか？
JR東日本も東北の路線のほとんどが大赤字なのに都市部だけで稼いで超優良企業であり続けてますし、公共事業等も含め、東京の人間は何かと地方に対して大きな負担を強いられているのでは？と最近よく考えます。
しかし、なんか新社長の人選を含め日本郵政は最悪の展開って感じがします。
どんどん政府が肥大化していくように思います。
民主党の渡り人事
(
道草
)
2009-10-23 07:35:52
鳩山由紀夫がいかにごまかしの言い訳をしても、斎藤次郎は明らかに天下り・渡りである。
天下り・渡りを問題にしてきた民主党が自ら天下り・渡りをさせるわけであるから、鳩山由紀夫は責任を取るべきである。
民主党は異様な特異体質であり、亀井静香や千葉景子などのアキレス腱が多い。
鳩山・亀井・斉藤の社会主義国営の郵便局は決して使わず、代わりにコンビニ、ヤマト運輸、銀行及び証券会社等を利用しよう。
そして、官営郵政を衰退させて、預金が国債の購入に使われないようにしたい。
規模縮小は困難
(
佐藤健
)
2009-10-23 08:20:42
山崎元様
コメント有難うございます。
仰るとおり、はじめから売り上げ維持を諦めたり人減らしすることは困難ですね。郵便局がスルガ銀行と組んで「日々の暮らしや夢の実現のため」と謳って高利貸しを開始したとは知りませんでした。
私は金利で自由に資金量を調節すればいいと規模の拡大縮小は自由自在だみたいに書き込みましたが、それは現実を見ない奇麗事のようです。
ただ民間にせよ、政府主導にせよ予め適正な規模縮小を実現するのは難しそうです。政治が絡むと市場にとって最適な規模を発見するどころか、雇用確保のほか様々な思惑で歪みそうです。
山崎さん
(
xtc4241
)
2009-10-23 14:09:50
こんにちは（いま23日ｐｍ2:50頃です）
僕も「かんぽの宿」のときは、このブログで発言をさせてもらいました。
あまりにもひどい日本郵政のことを批判しました。
だからといって、郵政事業をこうやって運営すべきだと
いう知識を持ち合わせているわけでもない。
でも、２ついいたいことがあります。
①＞東京に住んでる人間からしてみると、なんでそんな効率の悪い全国一律の価格・サービスを実現させなければならないのか？
という意見には反対です。
どこに住んでいようと同一のサービスが受けられる事業であってほしいと思います。
少なくても、資本の論理だけで判断されるような郵便事業であってはならない。
それが例え、社会主義者だといわれても、ならばこの部分は社会主義者で構わないと思ってしまいます。
②郵政社長人事は天下り・渡りではないか、について。
僕は違うのではないかと思っています。
前職についてはわかりませんが、今回は渡りとはちがうのではないか。
渡りとは、もう決まっているルートを官僚が決めたとおり、渡り歩くことなんだと解釈しています。
ですから、今回の人事は決められたルートではない。
より、異例なことといえるのではないかと思います。
まあ、齋藤というひとがどんな能力があるのかは
わかりませんし、民間のひとを社長に、というのはわかります。
それにしても、民間で受ける人がいなかったというのが情けないと思っています。
仕組まれたストーリー
(
うえの
)
2009-10-23 17:09:23
亀井さんが大臣に就任したとき、なぜこのポストなのかよくわかりませんでしたが、今回の小沢さんの意思であろう斉藤さんが内定したことで意図がわかったような気がします。
きっと小沢さんはこのような批判を浴びることは予めわかっていたので、あえて民主党ではない亀井さんがやった形にして、少しでも民主党の支持率低下を避けようとしたのでしょう。
「鳩山さんは亀山さんのいいなり」というような批判報道も見受けられるので、多少は成功しているようです。
ゆうちょ銀行のハブ化
(
ぎんえもん
)
2009-10-23 21:53:25
郵便事業を官業でやろうが、民営化しようが八ッ場ダムの中止と同様どっちでもたいした問題ではありませんが、ゆうちょ銀行は困った存在です。
どっちに転ぶかは、羽田のハブ化以上に重要です。
民営化して国債を買わなくなると、国債暴落のリスクが高まりますし、国営化してこれ以上買い続けるのも誤った国債バブルを継続させます。
いっそのこと運用は国債以外禁止にして完全国営化したらどうでしょうか。
郵貯に預ける人は、そのお金が子ども手当に回っている事がはっきりすることになります。
元本保証するけど国債が値下がりすると金利がなくなる仕組み債方式にして。
ゆうちょで金融商品を販売することは反対です。
都市銀行の社員でさえ金融商品の意味が理解できず振り込め詐欺団のような状態なのに、郵便職員がハイイールド債とかＦＸターン債を販売したら本当の詐欺になってしまいます。
Unknown
(
悪代官
)
2009-10-24 00:26:11
山崎さん、はじめまして。
当ブログ、ダイヤモンド・オンラインのコラム、楽しみに拝見させていただいております。いろいろと勉強させていただき、ありがとうございます。
日本郵政の目指すべき（金融）ビジネス像について、私も山崎さんと全く同感です。小口決済システムおよび金融商品の販売インフラとしての利活用の２点がポイントだと思います。
ただ目指すべき姿を議論する上で、そもそも「郵政システムを国民の経済・生活のためにどのように変えていくべきか？」という大上段の議論が決定的に不足しています。
そもそも言いだしっぺの小泉元首相も、雑誌の上だけで火を吐いている竹中教授も、殆ど言ってませんよね？
こういう話抜きで、いきなり「民営化」という言葉を持ち出してきたこと自体、少し冷静になれば、胡散臭さを感じる話です。
一連の「民営化」議論のなかで、大量のプロパガンダや嘘情報が何の臆面も無くマスコミから垂れ流されました。
一度、我々は頭をリセットし、未来を見据え、少なくとも以下のような議論をする必要があると思います。
これから山間部の生活・経済を再生させる上で、郵貯ネットワークをどのように活用するか？
180兆円あまりの巨額資産（縮小は避けられないと思いますが）を、今後どのように運営していくのか？
郵貯ビジネスを見る場合は、数十年にわたり無策迷走を続ける金融業界全体を一度見渡す必要があると思います。
依然として旧態依然としたビジネスを続ける金融業界（特に地方銀行）をどのような方向に持っていくのか？
その中で郵貯のインフラ（特に決済機能）および郵便局ネットワークをどのように活用していくのか？
素人意見なので、勘違い等があれば皆様からご意見いただけるとありがたいですが、的外れではないと思います。
もう一点だけすみません。
日本郵政の社長人事の件（日銀総裁人事も同様）ですが、「元官僚だからNG」というのは、理屈になっていないと思います。
「リーダーとしての資質があるか？」という点だと思います。
また、今回の件でふと気付いたのですが、もっと大事な問題が見過ごされているような気がします。
官製ビジネスを国会がガバナンスする有効な法制度が有るのかということです。
もちろん私も、皆さんがご指摘のとおり、彼の意思決定が財務省だけの意向に引きずられる危険性を感じています。
しかし、国会がちゃんとガバナンス機能を確保できれば、そのような自体を回避あるいは巻き戻すことが十分可能だと思います。
ただ残念なことに、その気配はありません（それどころか、国会が官僚をコントロールする術すら怪しい状況です）。
これから自民党一党独裁体制が残した様々な問題が噴出してくると思いますが、殆ど付け焼刃では太刀打ちできないものばかりです。表層的な問題認識で対応を進めると、事を悪くするどころか破滅を招きかねません。
人事
(
山崎元
)
2009-10-24 04:23:45
悪代官さま、皆様
率直な印象を言うと、現時点で日本郵政の社長の人選は極めて難しいし、その中で、斎藤次郎氏が社長という人事には「ある程度の納得性」があります。
たとえば、日本郵政の社長として最も納得性が高い人事は、ご本人が受けてくれるなら（まず受けないでしょうが・・）京セラの稲森さんのような方ではないかと思います。彼がやるなら、少なくとも、就任時に世間から文句は出ないでしょう。
しかし、日本郵政の今後は、目指すところが「官」なのか「民」なのか、よく分からない奇妙な状態で漂う組織です。率直にいって、この組織を抱えつつ、関係する政や官との調整をはかるという仕事は、たとえ稲森氏であったとしても「手に余る」のではないかと私は思います。
この点、かつての「官僚の中の官僚」であって、能力は折り紙付きで（話を聞くと、確かに賢い人らしいし、少なくとも官僚の世界では一目置かれている）、官僚に対しては睨みの利く斎藤次郎氏であれば、何とか辻褄を合わせることができるのではないか、という気がします。民間に候補者がいないのは残念ですが、民間の財界人にもこの任務に堪える立派な人がいないのが現実かも知れません。
また、いささか乱暴な判断方法ですが、報道写真で斎藤氏の人相を見る限り、まだ年齢的な判断力の衰えは彼の顔には出ていません。
ただし、念のために言って置きますが、私は、元大蔵次官である斎藤氏を日本郵政の社長に就けることには反対ですし、今後、日本郵政の社長ポストが財務省の天下りポストになるようなことがあれば大変マズイと思っています。
しかし、他に適任者がいない場合に、日本郵政の落とし所が決まるまで、斎藤次郎氏の社長という人事は、現実的に「あり」かもしれないという気がしています。
何れにせよ、大きな問題は、民主党政権が日本郵政を一体どうしたいのかということでしょう。この方針を明確に示さずに、日本郵政の社長ポストが財務省の天下りポストになるような展開が「最悪」ということだと思います。
京セラ名誉会長の氏名
(
山崎元ファン
)
2009-10-24 09:37:11
×京セラの稲森さん、稲森氏→○稲盛和夫氏
人事
(
ドゥビ
)
2009-10-24 23:16:19
山崎様
以下、感想です。
＞ただし、念のために言って置きますが、私は、元大蔵次官である斎藤氏を日本郵政の社長に就けることには反対ですし、今後、日本郵政の社長ポストが財務省の天下りポストになるようなことがあれば大変マズイと思っています。
単なる「ワタリ」（若干の民間経験があるにせよ）にしか過ぎないと思いますので、また民主党が約束を反故にしただけかと思っています。反対以前に呆れている、というのが正直なところです。
かと言って、なり手はいないでしょう。残りの理事の方々は辞めたくても辞められないかもしれません。辞めどころがなかなか難しそうです。どうなることやらという感じです。
人選に困る、そういうことは、初めから分かっていたでしょうし、何を今さらという感じです。結局、ワタリ（もろに天下りさせないにしても）の行き先の一つになっていくのでしょう。
それと、山崎様の仰る「西川体制の暴走」というのが何のことかよく分かりませんが、実際にやっていたことといえば、国債を買っていたことなど、まぁ、今のご時勢、結果論としては西川氏は郵政を少なくとも悪化させたわけでもなさそうです。むしろ成功した部分もそれなりにあるのではないでしょうか。
西川氏は辞めるとすれば「政権交代に伴う経営方針の変化による辞任」という形しか私としては考えていなかったので（首は切れないし切るべきでないと思っていました）、辞め方としては、残念ですがあんなものかなと思っています。
＞金融界の現状を見ると、金融商品の販売手数料と販売倫理については、政府１００％保有の日本郵政が民業を少々圧迫しても構わないような気がする。
投資信託、保険については普通に良心的なものが出てきているように思いますし、預金についても相当に利便性が高まっています。自分で商品情報などを理解して投資信託を買うのは常識のレベルの話で、わけもわからず保険に加入するというのは、自己責任とも思われます。
資金量の縮小がどれだけ可能か不明ですが、どれほどの意味があるのだろうか、という気もしないでもありません。むしろ、販売倫理は、とくに簡保など、そんなによかったでしょうか。お金が下りやすい・早いなど利便性の面で便利でしたが、一方で、審査の甘さを感じないでもありませんでした（甘いほうがいいといえばいいのですが、かなりいい加減な告知をする人も多かったように思います）。さらに、私の試算が間違っているのかもしれませんが、以前にシュミレーションしてみたところ、簡保は必ずしも安いとか便利な印象はありませんでした。
あと、資金量を減らして、しかも手数料収入などの面で収入を削っていったときに、赤字の可能性、あるいは人員の問題の心配はないのでしょうか。
今さら、何をどうするつもりなのだろう。あれほど批判しまくっていたワタリまで受け入れて、という感情しかありません。ともあれ郵便局が便利になれば、国民感情としては、どうでもいいかな、とは思っています。いい加減な政権だなという思いとともに。
Unknown
(
Unknown
)
2009-10-25 00:56:51
>斎藤氏を日本郵政の社長に就けることには反対
山崎さんはホントに何に対しても反対しかしない
（できない）んですね。
それなりの人と認識して欲しければ、
代替案の一つでも出してみればいかがでしょうか？
悪代官様。
(
通りすがり
)
2009-10-25 23:35:33
国家戦略室を早々に立ち上げるよう、宇宙人殿と家来共に申して頂きたく思っております。
なにとぞ宜しくお願い申し上げまする。
山崎さんありがとうございます
(
悪代官
)
2009-10-26 04:45:59
山崎さま
夜中にバタバタ書いた駄文にも関わらず、コメントいただきありがとうございます。
>しかし、日本郵政の今後は、目指すところが「官」なのか「民」なのか、よく分からない奇妙な状態で漂う組織です。
率直にいって、この組織を抱えつつ、関係する政や官との調整をはかるという仕事は、
たとえ稲森氏であったとしても「手に余る」のではないかと私は思います。
全く同感です。目指す姿が描けていない状態で、なおかつ政府が株主という状況では、社長職を請われた方も困りますよね。
（個人的には社員の方々が最も気の毒だと思っていますが…）
今回の件も含め、現在我々が目にしている民主党政権の混乱は、選挙前から予想されていた方々も多いと思います。
同様に、あまりに稚拙なミスや迷走を繰り返すうちに、一部の既得権益の人達だけがウッシッシ、という危機感も感じられていると思います。
今回の人事を危惧される理由の一つも、このあたりにもあるように思います。
郵貯が国債購入で政府財政をある程度下支えせざるをえないにしても、財務省が協力にコントロールする事態だけは、絶対避けて欲しいものです。
当面は、これまで以上に悪くならないよう、国会議員が無知を決め込まず、しっかり監視してもらう（無論、我々もですが）他にありませんね。
郵政改革を放置し、「小泉・竹中偽装改革」で更にヘンテコな道を進ませたツケの大きさを、改めて思い起こさせられました。
Unknown
(
kt
)
2009-10-26 12:07:55
郵政問題は賛否両論いろいろあって何が正しいのか分かりません。
個人的な疑問なのですが（レベルが低くてすみません）、郵便は、選挙の候補者のはがきを無料で差し出せたり、青い鳥郵便葉書を無償配布したり、点字郵便を無料で送れたりといろいろと現在も無料でやっているそうです。民営化になったのにどうしてお金を取らないんでしょうか。そこからして、民間ではないと感じます。（通りすがりの疑問でした）
国民からの収奪の始まりです
(
かくせいⅢ
)
2009-10-26 15:29:11
目指す姿は描けているが、言えないのでしょう。言うと国民の反発を受けるからです。同様に、民なのか官なのか、官に決まってるのですが、言えないのです。理由は同じ。昨日のサンプロの大塚政務次官の話でも明瞭です。言えないだけです。
皆さん、金融についての話になってますが、根本は郵便事業ですよ。売上が、連結売上のわずか2割の2兆1千億ぐらいで、Eメールの浸透で先行きの需要の大幅減少が予想されながら、確たる対応策がないのが実情です。人員は、郵便局+郵便事業で21万人余と、総人員の9割近い。このままでは、必ず人員のリストラ、特定郵便局のリストラが来るのは必定なので、旧全逓（日本郵政G労組）と全特が政治的に民主党と国民新党を動かして、リストラを受けずに済む金づるとして郵貯、簡保を抱き込んでの一体運営を目指すのが今回の騒動の正体でしょう。
だから、リストラをやる経営者、民間経営者は困るのです。また、赤字が歴然とし値上げしか方策のない、郵便事業独立会社も困るのです。
従って、先の見通しは、国民のお荷物ですよ。皆さんの税金で、支えざるを得なくなる時代がそう遠くない先に来るでしょう。なぜなら、郵貯は、いま8割が国債運用ですが、多分官僚出身のトップで、9割～10割国債運用になるでしょう。
しかし、これだけ国債を発行していたら、国債の暴落が必ず来ます。（店主は国債は未だ需要があるとのお話を以前しておられましたが、いまや国債バブルであるとの認識は広く行き渡ってきました。1回、国債が予定未達となると、金利はすぐ上がり、暴落は始まるでしょう）国債の暴落で、郵貯は含み損を抱え、預金引き出しが始まり、動けなくなります。金づるの機能が不全となります。
まあ、政治家と労組が結託し、それに全特が加わっての税金泥棒が始まる訳で、それもこれも選んだ国民の責任ですから仕方ありませんね。
郵貯の国債売却を考えると、財務省OBも有り？
(
悪代官
)
2009-10-27 04:13:31
かくせいⅢさま
山崎さんが「目指す姿が描けていない」と言われたのは、今後の郵政を国民の経済生活を支えるインフラとしてどのようにするか、という話で言われたのだと思います。
当然、労組などの既得権者や隙を狙うハゲタカ達は、各々のスケベ心でビジョンを描いているでしょう。
仮にこれらの下心を排したとして、国民（多数の生活者・企業）の立場から、どういう姿を描けばいいのか、ということです。
勿論このままズルズル行けば、かくせいⅢの危惧されるホラーストーリーが現実になりかねません。私も同感です。
でも（今までの10年間みたいに）ハゲタカ達の一見もっともらしい屁理屈やプロパガンダに乗らないためにも、国の将来像を見据えたビジョン造りを一刻も早く進める必要があります。
個人的には、これから疲弊した地域経済を生き返らせるために必須のインフラとして、一体化した形で郵便局ネットワークは残すべきだと考えています。
少なくとも従来の経済環境では、トータルなサービスで赤字を垂れ流さずやってきたわけです。物流部分やＩＴ部門はどうか知りませんが、少なくとも分社化以前の個別郵便局のスムーズかつローコストオペレーションは、（金融庁の厳しいチェックがなかったことを考慮しても）褒めてあげるべきところです。
郵便局員は、唯一自分たちの稼ぎでメシを食べている公務員だったということをお忘れなく！
少なくとも、ここ２０年くらいは税金を投入したりはしていないはずです。
（小泉元首相は、さも税金で食わせているようなことを言っていましたが…）
山崎さんが最後に指摘されていたように、他の金融機関の販売チャネルとして活用するのは、金融業界が大きく変化していく上でも重要な意味を持つと思います。
例えば、商品力を持つスモール・プレーヤーが郵便局のリテール網を活用できるような状況になれば、有能な人達が沢山手を上げてくるようになると期待しています。金融以外の人達の参入なんてことも当然になるかもしれませんね。
（ちなみに、簡保は存在意義がなくなったと思いますし、このまま民営化で良いと考えています）
個人的には、郵便事業や郵便局ネットワークの将来像は比較的容易に思い描くことが出来ると思います。
一方の郵貯は、やはり一番重いテーマだと思います。
（すみません。ここからやっとタイトルの話です）
150兆円という資金量を持つ銀行が世界中にどれだけ存在するのでしょうか？
運用を国債だけに頼らないとしたら、一体どのように運用するのでしょうか？
専門的なことはあまり判りませんが、国内の短期金融市場に５兆円流しただけで、一気に混乱をもたらすと思います。
あるべき運用スタイルを考えただけでも気が狂いそうですが、第一歩の国債売却もそれに劣らず難問です。
かくせいⅢのコメントでこの問題を思い出したのですが（汗）、この点を考慮すると財務省有力ＯＢの起用というのも、頷ける話だと思いました。
郵貯の国債保有高は、130兆円前後だったと記憶しています。
郵貯の国債比率を減らすというのは、ご指摘の通り必要不可欠です。
民営化議論の際の共通認識でもあったと思います。
では、減らした国債の受け皿をどうするか？
金融業界全体で個人に売るか、海外に売るしかありません。
これだけの巨額の国債が単純に売れるでしょうか？
買い手が見つからなければ、ここでも、ご指摘の事態（国債価格の暴落＝郵貯評価損発生）に陥ります。
国債の大量発行そのものは無論、郵貯の国債売却も大問題です。
政府・郵貯・民間金融機関が市場機能を使い、市場をかく乱させないよう慎重に為さねばなりません。
数年で終わる話でしょうか？
１０年はかかりそうな気がします。
…と考えると、運用スキルが全く無い日本郵政に、財務省有力OBが入るという理屈は、それなりに理に適っているように思いました。
（斎藤氏がそのスキルがあるのか、わかりませんが…）
悪代官様
(
ドゥビ
)
2009-10-27 09:40:24
悪代官様
＞例えば、商品力を持つスモール・プレーヤーが郵便局のリテール網を活用できるような状況になれば、有能な人達が沢山手を上げてくるようになると期待しています。金融以外の人達の参入なんてことも当然になるかもしれませんね。
これは郵政民営化の議論の過程で、普通に念頭に置かれていた話だったかと思います。私が理解している金融以外の人たちの参入（民営化の議論の中でしきりになされた各種業種の参入）とは別のことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
＞個人的には、これから疲弊した地域経済を生き返らせるために必須のインフラとして、一体化した形で郵便局ネットワークは残すべきだと考えています。
現実として、一体化した形で残していますし、過疎地でも郵便局は減っていませんね。むしろ、民営化以降は郵便局の減少化に歯止めがかかっているのが、数字的な現実になるようです。簡保、郵貯銀行の売却、というのは本来でしたら10年をかけて、なされていくものだったと理解していますが、日本郵政がどうした形で売却を行い、どうした形で簡保・郵貯を扱うかにおいては、一体化したサービスというものを排除していないものと思います。選択肢は複数あったのではないでしょうか。
日本政策投資銀行の株も確か売却がずいぶんと前に凍結されているように記憶しています（記憶違いだったらすみません）。郵貯にせよ、日本政策投資銀行にせよ、のらりくらりと、現実対応をそれなりにやってきたように、個人的には感じます。私の考えでは簡保の必要性は仰るとおりさほど感じませんが、郵貯銀行と郵便局のネットワーク、あるいは、それに新しい事業の追加、というのは、民営化で予想されていたものであると考えますし、過疎地を含めた全国でのサービスは基本的には担保されていたものと思います。
＞財務省有力ＯＢの起用というのも、頷ける話だと思いました。
全く頷けません。だったら初めから天下りの廃止や渡りの廃止、そしてその理念を実現すべく日銀での総裁反対パフォーマンスなどをやるべきではなかったと思います。あれはあれで、国民には相当に迷惑な話だったと思いますよ。所詮パフォーマンスだったわけですから。
そして、いろいろな独立法人などがあります。民主党は独立法人の全廃を言っていますが、これまた意味不明としか言わざるをえません。名称を別の法人に変えるのが関の山といったところでしょうか。たとえば大学入試センターも独立法人ですが、これも廃止にするとして、民営化でいいのかどうか、難しいところがあります。
こうした独立法人でも理事長や理事は誰でもいいかと言えばそうではありません。やはり、適材適所というのがあります。郵政だけが特殊だから渡りはいい、ほかはだめ、というのは、まぁ、結局は財務省の手に落ちたな、というところではないでしょうか。
また、郵政に民間からなり手がいないというのは、あくまで政治家からマスコミまで「西川いじめ」を徹底的にやったからであって、実は人材は普通にいると思いますよ。「現在の状況下で」なり手は民間ではいないというのが正しい理解であると思います。誰もやりたくはないでしょう。しかも、官をかなり明確に志向していると見るべきだと思われますし。
ともあれ、天下り廃絶、渡りの禁止を謳うなら、「いや、郵政だけは特別で、これはいい人事だ」という評価は贔屓の引き倒しで、何の整合性もない話だと思います。現実主義という便利な言葉がありますから、いくらでも取り繕うことができるでしょうが、つまらない話です。
独立法人がすべて必要であるとも思わないし、ましてや理事だらけ、非常勤で大金をもらえる形にはメスを入れる必要はありますが、独立法人は概ね専門性が高く、結局は、官僚という人材の活用は、個人的には不可欠であると思いますし、それの廃絶を主張する民主党は現実離れしているとすべきでしょう。
民でできるところは民でやればいいし、官を用いるべき所は官を用いればいい。私はそれだけの話で、その判断を透明性を高めながら、ちゃんとルール作りを政治家が行なえばそれでよいと考えます。ずいぶんといろいろとこれまでルールが模索されて来たものの、まだまだ切り込むべき必要はあるでしょう。
＞買い手が見つからなければ、ここでも、ご指摘の事態（国債価格の暴落＝郵貯評価損発生）に陥ります。
国債の大量発行そのものは無論、郵貯の国債売却も大問題です。
その通りだと思います。先にも書きましたが、資金量の縮小と抑えた手数料により、赤字の心配もありますし、郵便局員（今は違う呼び名が正確なのかも知れませんが）の雇用の問題も発生しないとは限らないように思われます。
山崎様の仰る「郵政のもっと素速い民営化」というのは言葉で言うのは簡単ですが、25万人だかの郵便局員とのつばぜり合いの中では、そうそう簡単にできるものではなかったと想像します。この交渉で刃折れ矢尽き果てて辞任した人が、確かいたように記憶していますが、誰だったでしょうか…。とにかく大変な交渉になります。
時間をかけて改革をやるしかなかった。副作用を可能な限り抑えて、サービスをできるだけ確保する。それを前提とした改革です。道半ばでつぶされてしまったというのが、個人的な印象です。
まぁ、基本的に利用者としては便利であればそれでいいので、国営化に戻しても別に構いませんが。赤字が発生しないのであればの話です。ちなみに郵便事業は赤字は必至ですがね。正直、簡保も要りません。簡保なんて国営化してやるようなものではないと個人的には思います。やるなら、もっと安くして、審査も甘くして、山崎様の仰るように民業を圧迫してくれたら悪くないような気もしますが、こうなると民間のほうは雇用を減らさざるを得ないでしょうね。給料も減るでしょうし。一方で、郵便局員は公務員になると。ちょっと検討が必要なところですね。
深まる謎
(
山崎元
)
2009-10-27 10:14:50
曾野綾子さんの取締役起用構想が報道されましたが、日本郵政が何を目指しているのか、ますます謎が深まります。
幾つか補足しましょう。
郵便事業については、日本郵政がどうなるかよりも、参入を自由にしてくれるといいと思っています。
郵貯の国債運用ですが、郵貯の定額貯金はもともとその機能が一種の「個人向け国債」だったと思いますし、運用能力がないわけですから、運用が国債中心になることに問題はありません。問題は、国債の運用のＡＬＭ的なリスクを負うことが出来るレベルまで受け入れる資金の利息を下げられるかどうかです。利息を下げて資金量が減るなら方向として望ましいのですが、十分に利息を下げずに巨額の資金を貯め込み続けることになるとリスキーです。
尚、斎藤次郎社長という人事の長所は、彼が社長だと現役の官僚が「国債を買え」とか「株を売るな」とか言いにくいことです。彼がマトモな見識を持っていれば、この難しい日本郵政の舵取りに成功できる「可能性」があります。もちろん、この人事には短所もあり、皆さんもご指摘の通りです（トータルでは賛成しません）。それにしても、直前までこの人事が外に漏れなかった点に関しては亀井静香氏はなかなか立派でした。
郵便局だ地方再生？・・・アホ！！
(
かくせいⅢ
)
2009-10-27 18:35:46
＞個人的には、これから疲弊した地域経済を生き返らせるために必須のインフラとして、一体化した形で郵便局ネットワークは残すべきだと考えています。
亀さんなどもこの言葉を使うのですが、郵便局を地方に残せば、何が生き返るのでしょうかね。地域経済が生き返れば、地銀の出張所だってその地方にまで来ますよ。話が全く逆で、郵便局が地域経済の蘇生なんて出来っこない。そして、時間が経てばネットバンキングで用が足りるのですから、過疎地に出先機関が来る必要もない。今必要なのは、老人がインターネットを使えないからだけです。それも20年すれば居なくなる。
都市から地方への金の回り方は、公共工事を手段とするものであったが、それを切るのだから、地方は更に困窮するだろうと思う。そうしておいて、郵便局をあてがっておけば地域経済が生き返る論理が分からない。
単なる耳に心地よい口から出任せを、原口氏等もほざいているだけの話だろう。（この男は何も分からず喋り続けることが出来る特技がありますね。）
＞尚、斎藤次郎社長という人事の長所は、彼が社長だと現役の官僚が「国債を買え」とか「株を売るな」とか言いにくいことです。
ご冗談を！小沢将軍が一喝すれば、嘔吐するほど国債を抱き込みますよ。所詮官僚という輩は、政治家とかやくざの幇間でしかない。
山崎様
(
通りすがり
)
2009-10-27 20:32:22
単純に民営化と西川氏を全否定しているだけではないでしょうか？
わが国が得意とする迷走状態ですね。
私見
(
ドゥビ
)
2009-10-28 00:34:08
山崎様
＞曾野綾子さんの取締役起用構想が報道されましたが、日本郵政が何を目指しているのか、ますます謎が深まります。
方向性としては明らかに「官」を志向したものになっていくでしょうから、公社化というのが視野に入ってくるのではないでしょうか。政府には便利な財布みたいなものなのかもしれません。曾野綾子氏については親族が郵便局長、朝日によれば本人も郵便局への思い入れが深いようですから、郵政については国民新党の考えに通じている人なのでしょう。あと、女性であることや保守的な面を有していることから、ある意味ではガス抜きというか、強烈な総裁人事の緩和剤としての側面もあるのかもしれません。
想像していたことですが、ほかの取締役の人たちの辞任のタイミングが難しくなってきました。奥田氏も留任の方向になりそうですね。辞めたくても辞めさせてもらえない、非常に厳しい立場におかれることと想像します。いずれは旧取締役は辞表を出すことになるかとは思いますが、悩む所はあると思います。小沢政権を一企業として敵に回すも同然、ともなりかねないわけですし。
＞尚、斎藤次郎社長という人事の長所は、彼が社長だと現役の官僚が「国債を買え」とか「株を売るな」とか言いにくいことです。彼がマトモな見識を持っていれば、この難しい日本郵政の舵取りに成功できる「可能性」があります。
かなり慎重な表現をなさっていらっしゃいますが、結局は、贔屓の引き倒しだと思います。西川氏だったら官僚は言いやすかったでしょうか。まぁ、西川氏のもとでも国債を買ってはいましたが。個人的には政権が単に民間から人材を求めにくい状況を作った上で迎えた人事であって、民間に人材が存在しないわけではないという考えです。
＞それにしても、直前までこの人事が外に漏れなかった点に関しては亀井静香氏はなかなか立派でした。
どう贔屓目に見ても、立派ではないでしょう。これはルール違反ではないですか。日本郵政の指名委員会を経ず、人事案を株主総会（政府）にかける手続きも取らず、影で総務省の正式の認可はあったのかもしれませんが、どんなもんかな、という気がします。
この人事、日本郵政を委員会設置会社と理解すべきなのか、原則、日本郵政株式会社法にさえ反していなければそれでいいのか、よく分かりませんが、いずれにしても指名委員会も何もない、トップダウン式人事だったわけで、それを「立派」という山崎様のご意見にはちょっと賛同しかねます。
何のために委員会は存在してきたのでしょうか。政権交代があったからといって人事を上からかぶせるやり方は、独裁、というべき性質のものであるとも思います。ほかの政策も、今の政権はそういう色彩が濃い印象ですが。もちろん普通の手続きをとっていては改革が進まない、という面はあるでしょう。しかし少なくとも日本郵政の人事は、あくまで政権交代に伴う政策変換を告げた上で指名委員会に通すというのが筋であったと思いますよ。
そこが、ちょうど取締役たちの辞めどころだったのかもしれないとも思ったりします。
かくせいⅢ様
＞亀さんなどもこの言葉を使うのですが、郵便局を地方に残せば、何が生き返るのでしょうかね。
私は過疎地を含めた全国で一律のサービスは重要であると思いますよ。いくら郵便事業が縮小するにしてもです。小包など、過疎地では宅急便よりも郵便局のほうが便利なことがまだまだありますし、郵便事業だけでなく、全国の隅々に行き届く何らかのサービス網を構築するというのは、相当に有効な可能性をいろいろと持っているものと思います。
そして、自民の民営化の方向性はそれを担保していましたし、株式を売却しても３割は政府が株を保有することになっていました。それなりの発言力は持ち続けるということでしょう。それ以前に、国会での言質もあることでしょうし。
ドゥビさま
(
ひろーき
)
2009-10-28 05:16:11
ドゥビさま
コメント大変ありがとうございます。
＞これは郵政民営化の議論の過程で、普通に念頭に置かれていた話だったかと思います。私が理解している金融以外の人たちの参入（民営化の議論の中でしきりになされた各種業種の参入）とは別のことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
私の勉強不足かもしれませんが、表面的にああしようこうしようという話はいくつか聞いた記憶があります。
しかし、それを可能とするための経営課題のみならず周辺の法体系見直し等、ベースとなる事項に関する深く突っ込んだ具体的な議論は、殆ど無かったと思います。
今パッと思いつくだけで…
金融チャネルを開放するにあたり、金融庁の検査はどうあるべきなのか？
金融業以外の参入にあたり、従来の許認可にどのような改変が必要なのか？
郵貯の情報システムのアプリケーション・アーキテクチャの根本的な見直しは？
などなどあります。一般の方にはピンと来ない方が多いと思いますが、当時、金融業界の方々は強い関心を寄せていました。
これらは単に郵政だけの問題だけではなく、日本の金融業界や周辺業界（例えばIT関連）全体に波及する大テーマです。これらの業界の今後の活殺を左右しかねないと言っても過言ではありません。
ところが現実には、政府の民営化案が独禁法に抵触する危険性を指摘された当時の竹中大臣が、「自分の所管ではない」と言い放った事件が象徴するレベルで終わっているような気がします。
事の発端がいきなり「民営化」（…というか民営化が目的）で、その言葉が独り歩きしていた状況だったので、根本的な議論や重要な議論が欠落してしまったのは、止むを得なかったのかなという認識です。
＞現実として、一体化した形で残しています。
これは誤りだと、申し上げます。
確かに建物は一緒だし、街中の簡易郵便局を見ても、違いはほとんど感じないでしょう。
一度、支店レベルの郵便局（配達局）に行ってみてください。従来、一人の局員が郵便・郵貯・簡保の３業務を兼務可能だったのが、今は明確に区分されています。郵貯のカウンターは他のカウンターと鍵付きのパーティションで仕切られています。現行の法体系にあわせた苦肉の策なのでしょう。これだけでもローコストオペレーションが売りだった郵便局のメリットをかなりそぎ落としています。
会社勤めをされている方であれば、ご理解いただけると思いますが、会社が明確に分かれているということは、従来一体的に社内で行っていたさまざまなプロセスが、会社毎に分断されてしまったということです。会社を跨れば、一つの時には有り得なかった様々なサブプロセスやチェック機能が入ります。
ITシステムもわざわざ各社毎に作り直しました。これだけでも大変なコストアップだと思います（ITベンダーはウハウハだったでしょう…）。現に、民営化の際の巨額システム投資で郵政は一時的に赤字転落し、政府のプロパガンダに利用されました。
陰に陽に、コストアップと言う名の分社化のダメージは確実に効いているのです。
民営化が目的だった人達は、赤字垂れ流しの状態を待ち望んでいたのでしょう。
廃止するか叩き売るしかない状況にして、ハゲタカさん達に処理させたかったのでしょう。
日本政策投資銀行の件は、郵政とはかなり違った動きとの認識です。
こちらは、政府系金融機関統合の名目で、官僚だけが高笑いする仕組みを作り上げてしまったとの認識です。スペシャル天下り機関の批判以上に、それ以上に市場原理を大きく歪める危険性がはるかに高いです。
こちらは山崎さんがダイヤモンドオンラインでもコメントされていたと思いますし、町田徹さんも様々なメディアに書かれたJAL関連レポートのなかで、問題点を的確に指摘されていたと思いますので、是非お読みになってください。
ゾンビ企業再生装置は既に動き出してしまい、大量の税金がドクドク投入されるのです。
郵政民営化も日本政策投資銀行も独立行政法人も、根本的な議論をないがしろにしたまま、一部の既得権益者が、私物化を着々と遂行しているように思います。
目線を上げて現実の事象を見ないと、彼らやマスメディアの思う壺です。
＞だったら初めから天下りの廃止や渡りの廃止、そしてその理念を実現すべく日銀での総裁反対パフォーマンスなどをやるべきではなかったと思います。
最初に日銀総裁の件についてお答えしますが、全くその通りです。最初のコメント（2009-10-24 00:26:11）でも申し上げた通りです。
（念のため申し上げておきますが、マスコミに報じられている一部与党議員の不可解な言動は、全く念頭にありません）
もう一度繰り返しますが、有能な人材を有効活用することこそが問題なのです。
事の重大さを考えれば、出自を問う余裕なんぞありません。
勝手にレッテルを貼って、勝手にアパルトヘイトするメンタリティーのほうが、遥かに有害です。
突っ込むべきは「これから激変する世界金融の荒波をナビゲートする中央銀行総裁としての資質があるか」の一点だった筈です。
官僚でもキャバ嬢でも元暴力団員でも誰でも、能力と志のある人は、（適所に）どんどん登用すべきです。
日本郵政の件も同様です。正しいかどうかは別として、自分なりに郵政の現状を見た上で、日本郵政社長人事のポイントと思しき一つを挙げました。
国債の超大量放出という超難題を考えると、財務省の有力OBを起用するのも、理由として頷けなくはないと考えたまでです。
逆に、彼の「力」を知る方々のコメントが欲しいです。
「天下りや渡りの廃止」も同様です。
天下りや渡りが問題なのは、少なくとも税金の無駄使いという実態があるからです（他にもいろいろありますが…）。
有能な人材を、有効活用することに問題があるわけではありません。
というか、これらも「郵政民営化」同様、言葉だけが一人歩きしています。
何も判っていない一部の議員とマスコミが、何の恥じらいも無くキーワードだけで物事を語り、結果的に官僚のワナに嵌るのです。
「天下り」や「渡り」は、これから「脱官僚政治」に向けて大きく舵を切る中で、本質的な問題ではないと思います。
これから、国会が（司法と並んで）官僚機構への従属から脱し、国権の最高機関としての法体系と組織を獲得していくなかで、ドミノ倒し的に解消する問題だと思います。
官僚機構および関連団体の不要な仕事も、この中で消滅せざるを得なくなるような気がしています。
繰り返しますが、マスコミのように、大上段の議論を放置したまま、各論で議論を走らせる不毛な行為は、我々国民は一刻も早く止めねばなりません。
さもないと、官僚も含めた既得権者だけが笑うのみです。
〒上場利権の行方
(
山崎元
)
2009-10-28 05:33:39
＞ドゥビさま
「立派」はいけなかったですかね。亀井氏が立派だというのは、社会的に正しいという意味で「立派」なのではなく、あれだけの人事を外に漏らさずに根回ししきって実行しつつある（まだ成功とは限らないが）ということ政治手腕です（悪用かも知れませんが）。
指名委員会は民主党政権にとっては邪魔者でしかないのでしょうが、事前に情報が漏れていたら、この人事は通りにくかったのではないでしょうか。
●
ところで、日本郵政は西川体制から変わるわけですが、今のところ、将来の株式売却の可能性を完全に放棄したわけではありません。
仮に、将来、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を部分的にせよ上場し株式を売却するとすれば、これは、証券業界にとっては相場によっては千億円単位の利益につながる可能性のあるビッグビジネスです。
利権の（まさに利益と権力）の観点から見ると、要は、「郵政民営化見直し」は、この利権に絡む利益を、今まで想定されていた証券会社・政治家・関係者から、別の人々に再配分し直すだけの事なのかも知れません。
もちろん、官僚は、この仕切り直しによって、高給の（将来的にトップの処遇は東証理事長並みでしょう）天下り先を得るということでしょうし（これが「民営化」の一方の実質的な意味ですね）、今回の人事は、「官僚であっても、権力者（Ｏさんその他）に従順な者は、将来良い処遇を得ることが出来るのだぞ」というメッセージなのではないでしょうか。
私は、民主党について、別に「ホンネの部分まで含めてキレイだ」などとは思っていません。
ごめんなさい 名前間違えました…
(
ひろーき ではなく 悪代官
)
2009-10-28 05:36:04
ドゥビさま
恥ずかしいことに、間違えて他のサイトで使っていた名前を入れてしまいました。
ついでに追加情報ですが、通常国会では、国会法の改正や公職選挙法の改正が予算審議と並んで審議される見通しのようです。
百年以上にわたる官僚政治から脱却するための激しい戦いの火蓋が切って落とされます。
官僚政治を終結させられるか、歪んだ形で終わらないか、目が離せません。
早く日本にもアメリカのC-SPANのようなチャンネルが欲しいです！！！
悪代官様。
(
通りすがり
)
2009-10-28 14:05:23
日本には有能な人材がおります。
私が知る限りでは１００万を２００億に増やした彼が一番有能です。公正な勝負で彼以上の実績を出した人物は見当たりません。
秋葉でビルのオーナーをさせておくのはもったいないのではないでしょうか？
ソフトバンクの孫氏も彼に資産運用を依頼したが断ったそうです。
有難う御座います
(
ドゥビ
)
2009-10-29 00:01:35
山崎様
レスを有難うございます。亀井氏を「立派」とするご発言については、当然、ご提示のお考えも念頭において書かせていただきましたが、それでも「立派」はないだろう、という印象でした。
実は、亀井氏は私の好きな政治家の一人ではあるのですが（単に面白がっているだけかもしれません）、手続きは手続きです。あれはいけないと思います。
指名委員会に通していれば、斉藤人事は通らなかった可能性はありますが、圧力はいくらでもかけることはできたでしょう。結局は総務大臣の手にかかっている人事です。個人的には、指名委員会で斉藤人事を拒否して取締役が辞任、というのが、まっとうなコースだったのではないかと思っていましたが、すでに取締りは入れ替えるということで候補者の名前が新聞で報道までされていましたね。昨日の日経も見落としていたので取締り人事のことがすでに昨日の段階から話に出ていることも知りませんでした。
民営化も糞もないですね。これでまさか「民」の方向を引き続き志向していくとは、誰も考えないことでしょう。山崎様はまだ株式売却の可能性を考えていらっしゃいますが、選択肢はゼロでないにせよ、ほぼそれはもうないと思います。法律を変えればいいだけの話で、個人的には公社化を志向するのではないかと踏んでいます。おそらく、国の財布として機能していくのではないでしょうか。
繰り返しますが、民主党は改革を行なっていると印象は私はありません。独裁です。改革は多少の無理は伴うものですが、一定の手続きや前提となる調査なりその説明がきちんとあった上で、国民に新たな姿が提示されるべきものであると考えます。独裁と言う言葉以外に、私には民主党政権を形容する表現は見当たりません。
山崎様は政権交代を理由として、民主党を支持してこられた経緯があります。この民主党の姿が本当に山崎様の望んだ政権交代の姿であったのかどうか、個人的にはいささかの疑念にも似た感情を抑えることができません。
民意は民意として受け入れましょう。しかし、その前にいまだに呆然と立ち尽くす自分自身をときとして感じることがあります。私は仕事柄、就職が決まらずに苦しむ若者を多く目にします。就職のことが思うに叶わず鬱病になって二重に苦しむ若者もそばに実際に複数おります。悲惨な若者はいろんな形でいくらでも私たちの目の前にいます。
残念ながら新政権は、彼らをサポートする体制よりは足を引っ張り続けている、というのが現実であるように感じます。決して麻生政権の負の遺産でごまかされるようなものではないと思っております。円高は一服感がありますが、株価の低迷というか横ばいもそれを象徴したかのような動きですね。
まぁ、郵便局は便利であれば、それでいい。それが本音ではありますが、この政権では何をやらしてもだめかと思っています。せめて、失政により苦しむ人が一人でも少なくあることを願うばかりです。
悪代官様
長文のレスをどうも有難う御座います。書きたいことはいろいろございますが、体力がそろそろ限界のようです。申し訳ありませんが、また、次回に私の考えを書かせていただきます。概ね、考える方向性が私とは違っていらっしゃるようで、ご意見をうかがいつつ勉強もさせていただければと存じます。
今日のところはお許しください。まずは、山崎様にいささか愚痴めいた（自覚はあります。山崎様申し訳ありません）文章のみを書かせていただきました。お許しください。
官僚出身はダメです
(
RealWave
)
2009-10-29 15:51:44
有能だったら官僚出身者でも構わないというのは、危険な考え方です。「天下り」する官僚は官僚株式会社の社員であって、忠誠心の向く先は出身官庁です。幹部や取締役に対立する利害関係者を充てることがありえないのと同じで、脱官僚、天下り根絶には官僚株式会社の社員の排除が必要です。
ただし、官僚出身でも、利害関係が出身官庁から離れて本当に一個人になっている人はいます（官僚出身の民主党議員などはそうです）。そのような人たちは「有能」ならどんどん登用すべきでしょう。
見果てぬ夢
(
かくせいⅢ
)
2009-10-29 16:31:54
＞目線を上げて現実の事象を見ないと、彼らやマスメディアの思う壺です。
断言できるのは、あなたの目線だけは卑屈なほど、上目遣いであることです。文全体に漂う、現政権寄りの「ごますり」は何のためなんでしょうか。
＞国債の超大量放出という超難題を考えると、財務省の有力OBを起用するのも、理由として頷けなくはないと考えたまでです
はっきり言って、アホかと思いますね。何故、バラマキのために95兆の予算を組まねばならないのでしょうか。そのために出鱈目の国債を発行せねばならないのでしょうか。今の宴会ために子孫の生活を泥濘に投げ込む作業を、小沢らが平然とやっているのです。（鳩は腹話術の人形です）
＞これから、国会が（司法と並んで）官僚機構への従属から脱し、国権の最高機関としての法体系と組織を獲得していくなかで、ドミノ倒し的に解消する問題だと思います。
官僚機構および関連団体の不要な仕事も、この中で消滅せざるを得なくなるような気がしています。
冗談ならもう少し上手く言ってもらいたいものですな。郵政を官に戻して、どこが不要な仕事の消滅なのでしょうか。官僚は、政治家とゴロツキの幇間といいましたが、小沢の太鼓持ちであることは確かでしょう。しかし、小沢なき後は、官僚が牛耳りますよ。あんたには分からんでしょうね。
幾ら言っても理解できないでしょうが、郵政の今回の官戻しは、日本を衰退させる道程での必然でしょうね。
店主は認めないでしょうが、国債バブルはかなり際どい所に差し掛かりつつあります。ただ、地方在住の年寄りから集めた預金が、後少し郵貯から国債に回せるでしょう。（60兆ぐらい）そして、その後にバブルが弾ける、最後の麦藁が1本乗せられます。
金利の高騰、国債の暴落、庶民、特に年金生活者にとって悪夢の事態が進むでしょうね。あなたは、意識はせずその片棒を担ごうとしているだけで。
まあ、見果てぬ夢をご覧下さい。合掌。
悪代官様
(
ドゥビ
)
2009-10-30 00:33:23
悪代官様
＞しかし、それを可能とするための経営課題のみならず周辺の法体系見直し等、ベースとなる事項に関する深く突っ込んだ具体的な議論は、殆ど無かったと思います。
いえ、普通にあったと思いますし、例えば日本郵政株式会社法にも次のような文言が見えます。
第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有
二 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
三 前二号に掲げるもののほか、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主としての権利の行使
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
２ 会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。
総務大臣の認可で行けるということです。あと金融業に関して言えば、スルガ銀行との提携の形になっていましたが、住宅ローンをはじめとした貸し出し、あるいは、郵便局での投資信託の販売など、少しずつですが試みはいろいろされつつある段階だったかと思います。ギフト関係も僅かですが充実が見られます。
＞一度、支店レベルの郵便局（配達局）に行ってみてください。従来、一人の局員が郵便・郵貯・簡保の３業務を兼務可能だったのが、今は明確に区分されています。郵貯のカウンターは他のカウンターと鍵付きのパーティションで仕切られています。
壁は見たことがありますが、鍵でぎっちりと仕切っているのは見たことがないですね。局によってまちまちではないでしょうか。むしろ、郵便局の核心をなす小さい局では、３～５人体制が普通で、壁なんてものはありませんよ。仕事も原則、分離していますが、分からないことがあるときなど、助け合っているのを見かけることがあります。
郵政という小さな局に、いくつかの会社からの出向社員が一緒に仕事をしているとでも申しますか、そういう感じで、個人的には見えますよ。
ご指摘の部分は、それなりに特殊なケースであり、原則として「出向元」となるような会社がある以上、役割分担はしっかりと区分されますし、不便は確かにあるものの、運営には今のところ大きな混乱は生じているようには見えません。実際に、私も郵便関係の人に郵貯関係の仕事をお願いしたり、簡保関係の人に海外送金の相談をしたり、したことがありますよ。あくまでこれも事実です。
＞民営化が目的だった人達は、赤字垂れ流しの状態を待ち望んでいたのでしょう。
廃止するか叩き売るしかない状況にして、ハゲタカさん達に処理させたかったのでしょう。
山崎様も「西川氏の暴走」と書いていらっしゃるので同じ事を仰っていらっしゃるのか、どうなのか分かりませんが、正直、何のことか分かりません。西川氏がそんなに赤字にしましたか？あるいは、例の陰謀説の信奉者でいらっしゃるのでしょうか。海外からの投資を拒否する理由はありません。法（および国会での言質）では政府が３割の株を持ち続けることになっています。法の下で、現実的な対応をすればそれでよろしいことではないでしょうか。
どちらかといえば、今日の報道で知ったのですが、郵政民営化法案の廃止、会社法、保険法とは別の新たな法律で郵便局を管理するとの内容の発表が、民主党からなされたようです。これは事実上、民営化放棄でしょう。社長はそれでも民営化といっていましたが、法律は破棄し、別の枠組みの法律を作り直すというのですから、まぁ、何度も書きますが、基本的に公社の形に戻っていくと思いますよ。株式会社と言う名前はついていても実質、そういう性質の物になると。私はこちらのほうがはるかに問題だと思いますが。
＞もう一度繰り返しますが、有能な人材を有効活用することこそが問題なのです。
事の重大さを考えれば、出自を問う余裕なんぞありません。
勝手にレッテルを貼って、勝手にアパルトヘイトするメンタリティーのほうが、遥かに有害です。
完全に、仰る通りです。しかし、民主党はそれを否定してきた歴史があるということです。それはいくら非難してもしたりないことはありません。徹底して野党根性を叩きなおすべきですが、期待はゼロです。マスコミも翼賛団体に近いですしね。新聞に若干の批判はありますが、これも自民党政権時代に比べれば１０分の１にも満たない、贔屓の引き倒しの、やんわりとした批判に過ぎません。山崎様はそれでも不満でいらしてどこかの雑誌でマスコミの民主党批判を批判していらした記憶がありますが。テレビなどひどいものですよ。いつか来た道。1940年代に新体制運動というのがありました。私はいつもあれを思い出します。今のマスコミを見ていると。
＞これから、国会が（司法と並んで）官僚機構への従属から脱し、国権の最高機関としての法体系と組織を獲得していくなかで、ドミノ倒し的に解消する問題だと思います。
勘弁してください。行政と立法を司ると民主党は公言していますが、これに加えて司法もですか。三権分立も糞もあったもんじゃないですね。全権委任法の一丁上がり、という感じですね。
官僚と政治家は本来、車の両輪でよいのです。それは麻生総理も「官僚は使いこなすもの」と言っていましたが、正しい発言です。鳩山総理は、はじめは官僚排除でしたが、今は、麻生総理と同じ発言をしていますね。おかしなものです。
はっきり申しまして、今の民主党政権には一点の評価すべき点もありませんし、現実として、日本を何一つとしてよくした実績はありません。何かあったら教えてください。まだまだこれから、ということかもしれませんが、去年マスコミに叩かれながらも麻生総理はもっと働いていましたよ。朝刊の総理動静欄でもご覧下さい。鳩山総理大臣が、どれほど暇なお人か分かることでしょう。あのスケジュールだと、私より暇なんじゃないでしょうか。
それにしても、官房長官の官僚への協力依頼にはずっこけましたね。一旦は文書を否定して、それが「やっぱり協力をお願いする」ですからね。何とも困ったものです。何より、それを批判する人が非常に少ないことが、一番困ったことです。というより、恐ろしいことなんですけどね。だからこそ、私は1940年の新体制運動を思い出すのです。
ドゥビさま＆かくせいⅢさま
(
悪代官
)
2009-10-30 05:13:20
完全にボタンの掛け違いと思い込みが入っていらっしゃるようですね。
（かくせいⅢにも申し上げたいのですが…）
私のコメントだけをご覧願います（駄文で申し訳ないのですが…）。
それを、民主党のマニフェストや一部議員の無定見な発言と勝手にリンクづけることだけは、止めてください。
新聞紙上をにぎわせている民主党の閣僚（首相も？）や議員達が全て、今回の政権交代の重大な意味を認識しているとは到底考えていませんし、マスコミも国民も多くの民主党員も、今回自民党を叩きのめした意味の重大さを、認識していないと思います。
全てにはお答えできませんが、少しコメントさせていただきます。
今後の日本郵政の具体的な議論のご反論については、正直なところご反論になっていないと思います。
もう一度、私からドゥビさまへのコメントをお読みただければ、と思います。
投信窓販やギフト販売のような次元の話ではないのです。
ちなみに、投信窓販はあれだけ経営改革に消極的でマーケット思考が皆無に近い地方銀行でもやっていることです。
繰り返しますが、あれだけのネットワークとＩＴ（主に郵貯）も含めた優れたインフラを持つ組織を上手く利用すれば、金融業界を始めとする様々な業界のビジネスを大きく変える、我々の生活に違った価値を提供する可能性を秘めている、ということです。
分社化のコスト構造の変化は、申し訳ありませんが、もう少しお勉強をお願いしたいと思います。
大企業にお勤めの方であれば、容易に想像が付くと思います。
私の例示が悪かったかもしれませんが、目に見えないところで発生している問題のほうが遥かに大きいと思います。
簡易局の局員さんも、カウンターの下や、バックカウンターで、新たに発生した事務手続きや書類作成をセッセとやっていると思います。
（空港のカウンター飛行機内で、何故JALとANAのコスト構造がこんなに違うか判りますか？）
＞山崎様も「西川氏の暴走」と書いていらっしゃるので同じ事を仰っていらっしゃるのか、どうなのか分かりませんが、正直、何のことか分かりません…
何故そのように受け取られるのか、私も何のことかわかりません。
「西川氏が赤字にした」なんてどこを読めば、そう見えるのでしょうか？
ただJPエクスプレス社の件は、「西川氏の暴走」と取られても仕方ないと思います。「お荷物」の郵便事業に更に重荷を背負わせた気がします。何故か全く騒がれませんが…
余談ですが、騒がれた簡保物件の叩き売りは、（国有）財産の高値売却をコミットしなかった政府（竹中大臣）が最も悪いと思います。
一点補足させていただくと、郵政「赤字」の件は、日本郵政発足直前かもしれません。システム開発コストが一気にのしかかった一時的なものなのですが、日本経済新聞の朝刊一面に、「いかにもプロパガンダ」といった形で掲載されていました。
いずれにせよ、分社化が続けば、今後のコスト構造に大きな影響を与えたことでしょう。
＞しかし、民主党はそれを否定してきた歴史があるということです。それはいくら非難してもしたりないことはありません。
私も全く同じ意見です。あの時吼えていた民主党の一部議員は、ゴミだと思います。今回、自民党員も全く同じ事をやってしまいましたね。
いずれにせよ、文面でこの民主党員の蛮行を肯定した記憶はないのですが…
他も、「早とちり」だと思います。
自分の駄文を前に言うのも、大変申し訳ないのですが、再度、私のコメントをお読みいただけると幸甚です。
かくせいⅢさま
(
悪代官
)
2009-10-30 07:34:36
かくせいⅢさま
コメントありがとうございます。
厳しいお言葉ですが、ドゥビさま同様に、ボタンの掛け違いと「早とちり」のように思います。
私は、「郵便局を地方に残せば、地域経済が再生する」などとは一言も言っていませんし、考えてもいません。
関連付けたくなる気持ちはわかりますが、政党のマニフェストや政治家のレトリックは忘れてください。
これから地域経済を再生するための必要不可欠なインフラの一つだと申し上げただけです。
日本全体の全ての経済社会構造をどう蘇生させるかというグランドデザインなくして、地域再生云々の話は有り得ません。
余談ですが、「友愛」がこの課題にどう結びつくのか、早く具体的なストーリーを聞きたいです。
私の知る限り、このグランドデザインに真剣に言及しているのは、「新党日本」だけかと思います。
>時間が経てばネットバンキングで用が足りるのですから、過疎地に出先機関が来る必要もない。
これは、現時点では見込みがありません。全くと言っても良いでしょう。
金融機関がリアルなチャネルを全く不要とする状況が、全く想像できません。
そうなる前提として、思いつくところ以下３点あります。
１．現金が全て電子化され、紙幣や硬貨が消滅する
２．融資申し込みなどの金融取引に関する顧客対応上、店舗（無人店舗含む）対応が一切不要となる。
３．ネットにおける金融取引上のセキュリティリスクを、制御可能なレベルまで極小化できる。
まず１．ですが、電子マネーの利便性向上や流通量が増える方向性にあることは、疑いようもない事実です。
でも現実的には、電子マネーの普及が、貨幣流通量に影響を与えているとは言えない状況です。電子マネーを積極的に利用されている方でも、小銭入れの中身が減った実感をお持ちの方は、あまりいらっしゃらないと思います。
現在考えられる技術的な進歩を考慮したとしても、電子マネーが現金を駆逐するという議論は、唐突すぎるように思います。
「タンス預金」を持ち出すまでもなく、金融システムが不安定化するほど、現金（それでも不安な場合は金などの現物資産）のニーズは逆に高まります。
また、一生活者の立場からしても、現金が全て電子化する事態は極めて危険です。
ネットワークや電力がダウンしたら、それで経済活動はほぼストップです。物々交換しかできません。
一方、独裁国家や危ない銀行にとっては、とてつもなく魅力的だと思いますが…
２．手続きサポートも含めた店舗対応が近い将来消滅するとは、到底考えられません。視聴覚が不自由・衰えた方々の存在を考えただけでも、極めて難しいと思います。
（この点は、逆に皆さんの現実を見据えたご意見を伺いたいところです）
３．は何も申し上げる必要はないと思います。むしろネット取引のセキュリティリスクは、ネットの進化にともない増加・複雑化・広域化することはあっても、減る事はないと言えます。
いかがでしょうか？
＞ご冗談を！小沢将軍が一喝すれば、嘔吐するほど国債を抱き込みますよ。
「首相（または小沢）がキ●ガイになったらどうする！」というレベルの杞憂だと思います。
郵貯の国債大量保有問題は、今後の有り方を論じる以前の至上命題です。
これを否定する方（または問題を認識していない方）は、郵貯問題というか金融を全く理解していないド素人ということです。
郵貯を「国のファイナンスに積極利用すべき」という方々も存在しますが、彼らもこの問題を認識の上で発言しています。
民営化議論の際、（主に）地方銀行の頭取たちは「民業圧迫だ！」とバカの一つ覚えのように、この一言だけを吼えまくりましたが、彼らが金融のプロならば、郵貯の巨額資金の運用問題を第一に危惧すべきだったのです。
Unknown
(
じろう
)
2009-10-30 07:34:55
＞ なぜ全国一律？？ (いわぐも)
2009-10-23 02:09:35
＞ 東京に住んでる人間からしてみると、なんでそんな効率の悪い全国一律の価格・サービスを実現させなければならないのか？と強く思ってしまいます。
受益者負担の原則が当然に適用されるべきであって、地方山間部等の郵便料金は高くなるのが当然ではないでしょうか？
万国郵便連合（UPU）条約があるからだよ。ナポレオンの頃にできた世界最古の国際組織。
世界最古の通信インフラだから、世界（当時は欧州だが）に普及させようとしたものだよ。
世界には、今でも郵便しかない地域がいくらでもある。だから、ユニバーサル（あまねく）サービスを一律料金でってことになってんだよ。
だけど、今の日本では、郵便は重要インフラではない、通信は電話の方がはるかに重要、ライフラインでもある。小包、文書はヤマトで充分。
郵便局員って田舎じゃ貴族なんだよ。田舎は平均所得が低いからね。
特定郵便局長は利権持ってるから、創価学会なみに選挙運動する。今までは自民党の集票マシンだったけど、これからは民主党のマシンになるだろう。
Unknown
(
じろう
)
2009-10-30 07:47:39
＞ 郵貯の国債売却を考えると、財務省OBも有り？ (悪代官)
2009-10-27 04:13:31
郵便局員は、唯一自分たちの稼ぎでメシを食べている公務員だったということをお忘れなく！
少なくとも、ここ２０年くらいは税金を投入したりはしていないはずです。
（小泉元首相は、さも税金で食わせているようなことを言っていましたが…）
これ国民新党がよく言ってるけど、財投時代は、国が借りて、税金で高い利子付けて返してたんだから当たり前だよ。
その後は、低金利時代が続いたもんで、貯金者から低い金利で金集めて、国債買えばまわせてたんだよ。
このまま続くかってことが問題。
悪代官様
(
ドゥビ
)
2009-10-30 09:22:46
悪代官様
仰るほどの思い込みと言うほどのことはないかとは思います。私は自分で言うのも何ですが、どちらかといえば是々非々の態度をとるほうだと自分では思っています。ボタンの掛け違えというのはご指摘の通りかもしれませんが。
＞しかし、それを可能とするための経営課題のみならず周辺の法体系見直し等、ベースとなる事項に関する深く突っ込んだ具体的な議論は、殆ど無かったと思います。
私は、これが普通にあったと思うと申し上げ、郵政株式会社法の文言も引用しました。法律の文言が入るのに、議論がほとんどなかった、ということはありませんし、実際にさまざまな可能性が当時語られていました。（現実化という面では道半ばでしたが。）
その法律の一例として郵政株式会社法をあげたわけです。「会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる」。これも立派な法体系の見直しの一環でしょう。
悪代官様は次のようにも仰いました。
＞ 金融チャネルを開放するにあたり、金融庁の検査はどうあるべきなのか？
金融業以外の参入にあたり、従来の許認可にどのような改変が必要なのか？
郵貯の情報システムのアプリケーション・アーキテクチャの根本的な見直しは？
ゆうちょ銀行は私の記憶では銀行法に則っていたと思いますので（調べていませんので間違っていたら申し訳ありません）、原則として、郵政民営化法が土台にあり、銀行法がそこにかぶさっているのではないでしょうか。新たな改変を考えるのはその枠組みの中でということになり、あわせて金融庁の検査もそれに準じたものになることでしょう。郵貯の情報システムの見直しは法的整備よりは現行法に則った実務、技術的な問題だと思いますが、その「アプリケーション・アーキテクチャを根本的に」どのように変革する必要があるのかはあいにく私はよく理解していません。申し訳ありません。
スルガ銀行との提携、投資信託の販売、ギフトの充実などは、現状としての郵便局の変化状況としておまけの話として書いたつもりです。その程度でお考え下さい。
＞民営化が目的だった人達は、赤字垂れ流しの状態を待ち望んでいたのでしょう。
廃止するか叩き売るしかない状況にして、ハゲタカさん達に処理させたかったのでしょう。
これの意味が分からなかったので、正直に何のことか分からないと書いたまでです。西川氏がそんなに赤字にしましたか？とも申し上げ、法の下で、現実的な対応をすればそれでよろしいことではないかとも申し上げたに過ぎません。
＞ITシステムもわざわざ各社毎に作り直しました。これだけでも大変なコストアップだと思います。
コストのことではまた勉強させていただきますが、私が理解する限り、郵貯のシステムが既存の銀行のシステムと並行すべく機能するよう改変されていくのは民営化のもとでは宿命であるはずですし、それによって可能となったサービスもあることでしょう。一方で簡保のシステムの作り直しが必要だったとか、郵便システムの再構築が必要だったというのは私の念頭にはなく、新たな試みや業務拡充として、それはなされたものと理解しています。
各社ごとにシステム構築のお金がかかった。だから問題である、といわれれば、民営化に足かせをかけるようなものです。業務の拡充も何もできたものではないでしょう。一時的なコストはかからないはずはありません。要は、そこからいかなる利便性と利益を上げていくかでしょう。それが成功したかどうかには疑念がありますが、ともあれ、流れとしてはそんなもんかと思っています。お言葉を受け止めて、また機会があればコスト問題について勉強しておきます。
＞私の例示が悪かったかもしれませんが、目に見えないところで発生している問題のほうが遥かに大きいと思います。
簡易局の局員さんも、カウンターの下や、バックカウンターで、新たに発生した事務手続きや書類作成をセッセとやっていると思います。
新しい会社では業務が増えることもあれば、減ることもあるでしょう。その業務のバランスは局によっても違うでしょうし、会社によっても違うものと思われます。いずれにせよ、せっせと新しい手続きをやっていると十束ひとからげに申されても、何とも申し上げようがありません。
＞余談ですが、騒がれた簡保物件の叩き売りは、（国有）財産の高値売却をコミットしなかった政府（竹中大臣）が最も悪いと思います。
では、どうコミットすればよかったのでしょうか。
＞あの時吼えていた民主党の一部議員は、ゴミだと思います。今回、自民党員も全く同じ事をやってしまいましたね。
すみませんが、私は家では朝日しか読みませんし、職場では日経をちらちら見る程度で、あとはテレビは原則としてほとんど見ませんので、知らない情報が多いのかもしれません。最近、自民党も、民主党と同じことをやったのですか？民主党の行為の非整合性を非難したのは知っていますが。
＞他も、「早とちり」だと思います。
私は基本的に是々非々で望んでいるつもりであると申し上げましたが（原則、保守派です）、現政権があまりにもひどいこと、そしてその被害者が確実に私たちの目の前に存在するので、感情に過ぎ、行き過ぎた表現もあったかもしれません。誤解の部分があればお詫び申し上げます。
悪代官様。
(
通りすがり
)
2009-10-30 11:53:59
アメリカではブッシュ政権がイラク戦争に突入した際の検証を、ドキュメンタリー番組を作って報道しております。（どこが作ったかは覚えていませんが。）
日本も郵政民営化に向かっていった詳細な検証番組を作って報道しないと、有権者は現状が理解できないと思います。（私も含めて）
まぁ民放や経団連や政治家が大反対するのは間違いないとは思いますが・・・。
補足
(
通りすがり
)
2009-10-30 12:09:59
官僚も大反対ですね。。。
訂正
(
通りすがり
)
2009-10-30 14:55:02
（民放）ではなく（マスコミ）
ここは
(
Unknown
)
2009-10-31 01:14:53
誰なら納得するのか誰一人として書かない、
無責任で不勉強な人間の戯言の溜まり場。
ついでにいえば、郵政事業についても、
無知な人間ばっかりだ。
＞ここは
(
ドゥビ
)
2009-10-31 10:21:31
「ここは (Unknown)」を書いた方へ
いろいろな場で議論やコメントのやりとりを
私もしてきていますが、
ときに、何の役にも立たず、無意味で、
自惚れだけの姿しか浮かび上がらない、そういう
方と出会うことがあります。
議論や話のやり取りで大事なのは、それを通じて
自分の考えを深めたり、相手の考えを知ることで自らの
視野を広げることであって、不勉強は決して恥ではないでしょう。
物知りのはずのあなたは、今のところ単なる役に立たない、
無意味な人に過ぎません。
もしも、自身の考えをちゃんと文章にできるなら、
書いてみてはいかがでしょうか。
私もそれを読ませていただき、勉強させていただきましょう。
自らの考えを提示せず、人を不勉強だ、というのは、
批判でも何でもありません。
単なる、自惚れに過ぎず、妨害者にしか過ぎません。
無意味以下の、愚痴とでもいったところでしょうか。
今後、いろいろと学ばせていただけることを期待しております。
山崎様のコメント欄で勝手にこんな書き方をするのも
出しゃばりすぎているようで申し訳ないところですが、
ともあれ、ちょっとどうかなと思う次第です。
Unknown
(
菲菲
)
2009-11-01 11:23:37
本音の投資教室読みました
投資のトレーニングについて
真の損得を考える
そのために記録をつけるフィードバックする
私のまわりの株をやっている人を見るといつも損している人はいつも同じ行動をしてお金をなくしています。どうして学習しないの？不思議でした。山崎さんの説明を読んで納得でたかも。投資に限らず、人生を軌道修正する方法も同じかも、と思いました。
悪代官殿。
(
通りすがり
)
2009-11-01 21:03:48
わが国の司法の現状について
私の知る限りでは、有識者と言われる方々がブルドックソースとスティールパートナーズの裁判所の判決を、単純に表面だけ見て批判されているようです。
彼らは、司法試験をトップレベルで受かった裁判所の実力を過小評価していると思います。
判決が下りた同じ頃、糸山英太郎氏がテレビ東京の買収を進めており、糸山氏の資金力をもってすればテレビ東京の過半数の買収は十分に可能だったと考えられます。
仮にテレビ東京が買収防衛策を発動した場合、親会社の日本経済新聞社に対する世論はどのようなものであったでしょうか？
私の見解では、あの判決はテレビ東京の買収防衛に対する布石と言う事です。
つまり、世界中から批判されるのは重々承知の上で、裁判所なりに最善の判断を下したという事です。
（私自身は最悪の判決だと考えていますが・・・。）
これ以上はリアル悪代官（悪代官殿ではありません）や既得権益に迫害されそうなので控えさせて頂きます。
私の住所や電話番号は糸山氏に伝えてありますので、いつでもご連絡下さい。
新しトピお願い
(
Unknown
)
2009-11-04 07:02:17
日銀なんかどうでしょう。
このままデフレで
諸悪の根源は日銀でしょ。
Unknown
(
ひろーき
)
2009-11-07 15:31:38
新しトピお願い (Unknown) さま
おぉ、日銀の超低金利政策を指されているのでしょうか？
日銀・政府（？）の金融政策にもコメントしたかったのですが、知識にあまり自身がなかったため、触れませんでした。
（よろしければ、ここで皆さんにレクチャーしていただけませんか？…ってイイのか？）
郵貯を含む国内金融の問題を考える上で、避けて通れない大きな問題ですし、円キャリートレードが、世界的なマネーの流れに多大な影響を与えたことは事実ですし、アイスランド金融危機（経済崩壊）にも、大きく絡んでいます。
バブル崩壊後の金融政策やマネーの動き全般について、改めて山崎さん（や皆さん）のお考えを伺いたいところです。
Unknown
(
矢向
)
2009-11-15 23:27:05
基本的に郵政に思うことは、1つ。
法人として、どうすれば儲かるかを考える必要が有ること。なんでー、不況の中しっかり法人税を払える大企業で無ければいけないと思っています。。
まぁ、年始のはがきくらいは、郵便局を使いますがそのほかは、佐川でもクロネコでも対して変わりません。家に届けばいいですから。
Unknown
(
西方珍奇
)
2009-11-19 12:35:00
ゆうちょの決済は便利、
特にオークション、3時過ぎてもリアルタイム反映なので売るにも買うにもさっさと遅れて取引が迅速に終えられます。それにしてもJNBとイーバンク以外は何で即時反映ができないのだろう。ひどい怠慢だと思う。
食い物になる
(
歌人
)
2010-02-21 12:34:15
郵政についての疑問は、どんな形態になるにしろ、外部のコンサルティング会社に頼らないで、自分たち自身で汗だくになって、考えていただきたい。そして結果について、責任を取らされる法整備が必要でしょう！
コメントを投稿する
名前
タイトル
URL
コメント
※絵文字はjavascriptが有効な環境でのみご利用いただけます。
▼ 絵文字を表示
携帯絵文字
リスト１
リスト２
リスト３
リスト４
リスト５
ユーザー作品
▲ 閉じる
コメント利用規約
に同意の上コメント投稿を行ってください。
コメント利用規約に同意する
数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。
郵便局自体には金融機関や保険会社として民業を圧迫するような潜在的な力などないと思いますし、既存の銀行・保険会社が郵便局を恐れるなど情けない限りです。
早く政府の持ち株比率を大幅に下げて、民営化を遂げて欲しいものです。利用限度額の遵守をお客にお願いするなど実に意味のない、民間企業だったらしなくてもいい作業です。一民間銀行として自由に金利を決めて預金量を調整すればいいのです。
ゆうちょ銀行もセブン銀行のように独特な立場で黒字になるといいのですが。
いらっしゃいませ。
確かに、原理原則は、「株を売って好きにすればいい」ということなのですが、問題が二つあります。
一つは、能力以上でかい図体のまま株を売って民営化すると、競争原理の下で行儀良く縮小するのではなく、暴走する心配が大きいことです。民間企業でも、「需要が乏しいから、規模を縮小しよう（人も減らそう）」と簡単に納得することは滅多にありません。郵貯が自らの規模を保とうとするときの「もがき」は相当ヒドイものになる心配があります（たとえばスルガ銀行との提携ローンを見て下さい）。
もう一つは、何と言っても、亀井さんも民主党も、ゆうちょ銀行その他の株を売却する気がないことです。ここまで来て、これは困ったことですが、起こらないことを前提に物事を考えても面白くありません。もっとも、ゆうちょ銀行その他の株の売却を食い物にしようとする連中の動きもかなり胡散臭かったので、いったん体制を変えることは、悪いことばかりではないかも知れません。
受益者負担の原則が当然に適用されるべきであって、地方山間部等の郵便料金は高くなるのが当然ではないでしょうか？
JR東日本も東北の路線のほとんどが大赤字なのに都市部だけで稼いで超優良企業であり続けてますし、公共事業等も含め、東京の人間は何かと地方に対して大きな負担を強いられているのでは？と最近よく考えます。
しかし、なんか新社長の人選を含め日本郵政は最悪の展開って感じがします。
どんどん政府が肥大化していくように思います。
天下り・渡りを問題にしてきた民主党が自ら天下り・渡りをさせるわけであるから、鳩山由紀夫は責任を取るべきである。
民主党は異様な特異体質であり、亀井静香や千葉景子などのアキレス腱が多い。
鳩山・亀井・斉藤の社会主義国営の郵便局は決して使わず、代わりにコンビニ、ヤマト運輸、銀行及び証券会社等を利用しよう。
そして、官営郵政を衰退させて、預金が国債の購入に使われないようにしたい。
コメント有難うございます。
仰るとおり、はじめから売り上げ維持を諦めたり人減らしすることは困難ですね。郵便局がスルガ銀行と組んで「日々の暮らしや夢の実現のため」と謳って高利貸しを開始したとは知りませんでした。
私は金利で自由に資金量を調節すればいいと規模の拡大縮小は自由自在だみたいに書き込みましたが、それは現実を見ない奇麗事のようです。
ただ民間にせよ、政府主導にせよ予め適正な規模縮小を実現するのは難しそうです。政治が絡むと市場にとって最適な規模を発見するどころか、雇用確保のほか様々な思惑で歪みそうです。
僕も「かんぽの宿」のときは、このブログで発言をさせてもらいました。
あまりにもひどい日本郵政のことを批判しました。
だからといって、郵政事業をこうやって運営すべきだと
いう知識を持ち合わせているわけでもない。
でも、２ついいたいことがあります。
①＞東京に住んでる人間からしてみると、なんでそんな効率の悪い全国一律の価格・サービスを実現させなければならないのか？
という意見には反対です。
どこに住んでいようと同一のサービスが受けられる事業であってほしいと思います。
少なくても、資本の論理だけで判断されるような郵便事業であってはならない。
それが例え、社会主義者だといわれても、ならばこの部分は社会主義者で構わないと思ってしまいます。
②郵政社長人事は天下り・渡りではないか、について。
僕は違うのではないかと思っています。
前職についてはわかりませんが、今回は渡りとはちがうのではないか。
渡りとは、もう決まっているルートを官僚が決めたとおり、渡り歩くことなんだと解釈しています。
ですから、今回の人事は決められたルートではない。
より、異例なことといえるのではないかと思います。
まあ、齋藤というひとがどんな能力があるのかは
わかりませんし、民間のひとを社長に、というのはわかります。
それにしても、民間で受ける人がいなかったというのが情けないと思っています。
きっと小沢さんはこのような批判を浴びることは予めわかっていたので、あえて民主党ではない亀井さんがやった形にして、少しでも民主党の支持率低下を避けようとしたのでしょう。
「鳩山さんは亀山さんのいいなり」というような批判報道も見受けられるので、多少は成功しているようです。
どっちに転ぶかは、羽田のハブ化以上に重要です。
民営化して国債を買わなくなると、国債暴落のリスクが高まりますし、国営化してこれ以上買い続けるのも誤った国債バブルを継続させます。
いっそのこと運用は国債以外禁止にして完全国営化したらどうでしょうか。
郵貯に預ける人は、そのお金が子ども手当に回っている事がはっきりすることになります。
元本保証するけど国債が値下がりすると金利がなくなる仕組み債方式にして。
ゆうちょで金融商品を販売することは反対です。
都市銀行の社員でさえ金融商品の意味が理解できず振り込め詐欺団のような状態なのに、郵便職員がハイイールド債とかＦＸターン債を販売したら本当の詐欺になってしまいます。
当ブログ、ダイヤモンド・オンラインのコラム、楽しみに拝見させていただいております。いろいろと勉強させていただき、ありがとうございます。
日本郵政の目指すべき（金融）ビジネス像について、私も山崎さんと全く同感です。小口決済システムおよび金融商品の販売インフラとしての利活用の２点がポイントだと思います。
ただ目指すべき姿を議論する上で、そもそも「郵政システムを国民の経済・生活のためにどのように変えていくべきか？」という大上段の議論が決定的に不足しています。
そもそも言いだしっぺの小泉元首相も、雑誌の上だけで火を吐いている竹中教授も、殆ど言ってませんよね？
こういう話抜きで、いきなり「民営化」という言葉を持ち出してきたこと自体、少し冷静になれば、胡散臭さを感じる話です。
一連の「民営化」議論のなかで、大量のプロパガンダや嘘情報が何の臆面も無くマスコミから垂れ流されました。
一度、我々は頭をリセットし、未来を見据え、少なくとも以下のような議論をする必要があると思います。
これから山間部の生活・経済を再生させる上で、郵貯ネットワークをどのように活用するか？
180兆円あまりの巨額資産（縮小は避けられないと思いますが）を、今後どのように運営していくのか？
郵貯ビジネスを見る場合は、数十年にわたり無策迷走を続ける金融業界全体を一度見渡す必要があると思います。
依然として旧態依然としたビジネスを続ける金融業界（特に地方銀行）をどのような方向に持っていくのか？
その中で郵貯のインフラ（特に決済機能）および郵便局ネットワークをどのように活用していくのか？
素人意見なので、勘違い等があれば皆様からご意見いただけるとありがたいですが、的外れではないと思います。
もう一点だけすみません。
日本郵政の社長人事の件（日銀総裁人事も同様）ですが、「元官僚だからNG」というのは、理屈になっていないと思います。
「リーダーとしての資質があるか？」という点だと思います。
また、今回の件でふと気付いたのですが、もっと大事な問題が見過ごされているような気がします。
官製ビジネスを国会がガバナンスする有効な法制度が有るのかということです。
もちろん私も、皆さんがご指摘のとおり、彼の意思決定が財務省だけの意向に引きずられる危険性を感じています。
しかし、国会がちゃんとガバナンス機能を確保できれば、そのような自体を回避あるいは巻き戻すことが十分可能だと思います。
ただ残念なことに、その気配はありません（それどころか、国会が官僚をコントロールする術すら怪しい状況です）。
これから自民党一党独裁体制が残した様々な問題が噴出してくると思いますが、殆ど付け焼刃では太刀打ちできないものばかりです。表層的な問題認識で対応を進めると、事を悪くするどころか破滅を招きかねません。
率直な印象を言うと、現時点で日本郵政の社長の人選は極めて難しいし、その中で、斎藤次郎氏が社長という人事には「ある程度の納得性」があります。
たとえば、日本郵政の社長として最も納得性が高い人事は、ご本人が受けてくれるなら（まず受けないでしょうが・・）京セラの稲森さんのような方ではないかと思います。彼がやるなら、少なくとも、就任時に世間から文句は出ないでしょう。
しかし、日本郵政の今後は、目指すところが「官」なのか「民」なのか、よく分からない奇妙な状態で漂う組織です。率直にいって、この組織を抱えつつ、関係する政や官との調整をはかるという仕事は、たとえ稲森氏であったとしても「手に余る」のではないかと私は思います。
この点、かつての「官僚の中の官僚」であって、能力は折り紙付きで（話を聞くと、確かに賢い人らしいし、少なくとも官僚の世界では一目置かれている）、官僚に対しては睨みの利く斎藤次郎氏であれば、何とか辻褄を合わせることができるのではないか、という気がします。民間に候補者がいないのは残念ですが、民間の財界人にもこの任務に堪える立派な人がいないのが現実かも知れません。
また、いささか乱暴な判断方法ですが、報道写真で斎藤氏の人相を見る限り、まだ年齢的な判断力の衰えは彼の顔には出ていません。
ただし、念のために言って置きますが、私は、元大蔵次官である斎藤氏を日本郵政の社長に就けることには反対ですし、今後、日本郵政の社長ポストが財務省の天下りポストになるようなことがあれば大変マズイと思っています。
しかし、他に適任者がいない場合に、日本郵政の落とし所が決まるまで、斎藤次郎氏の社長という人事は、現実的に「あり」かもしれないという気がしています。
何れにせよ、大きな問題は、民主党政権が日本郵政を一体どうしたいのかということでしょう。この方針を明確に示さずに、日本郵政の社長ポストが財務省の天下りポストになるような展開が「最悪」ということだと思います。
以下、感想です。
＞ただし、念のために言って置きますが、私は、元大蔵次官である斎藤氏を日本郵政の社長に就けることには反対ですし、今後、日本郵政の社長ポストが財務省の天下りポストになるようなことがあれば大変マズイと思っています。
単なる「ワタリ」（若干の民間経験があるにせよ）にしか過ぎないと思いますので、また民主党が約束を反故にしただけかと思っています。反対以前に呆れている、というのが正直なところです。
かと言って、なり手はいないでしょう。残りの理事の方々は辞めたくても辞められないかもしれません。辞めどころがなかなか難しそうです。どうなることやらという感じです。
人選に困る、そういうことは、初めから分かっていたでしょうし、何を今さらという感じです。結局、ワタリ（もろに天下りさせないにしても）の行き先の一つになっていくのでしょう。
それと、山崎様の仰る「西川体制の暴走」というのが何のことかよく分かりませんが、実際にやっていたことといえば、国債を買っていたことなど、まぁ、今のご時勢、結果論としては西川氏は郵政を少なくとも悪化させたわけでもなさそうです。むしろ成功した部分もそれなりにあるのではないでしょうか。
西川氏は辞めるとすれば「政権交代に伴う経営方針の変化による辞任」という形しか私としては考えていなかったので（首は切れないし切るべきでないと思っていました）、辞め方としては、残念ですがあんなものかなと思っています。
＞金融界の現状を見ると、金融商品の販売手数料と販売倫理については、政府１００％保有の日本郵政が民業を少々圧迫しても構わないような気がする。
投資信託、保険については普通に良心的なものが出てきているように思いますし、預金についても相当に利便性が高まっています。自分で商品情報などを理解して投資信託を買うのは常識のレベルの話で、わけもわからず保険に加入するというのは、自己責任とも思われます。
資金量の縮小がどれだけ可能か不明ですが、どれほどの意味があるのだろうか、という気もしないでもありません。むしろ、販売倫理は、とくに簡保など、そんなによかったでしょうか。お金が下りやすい・早いなど利便性の面で便利でしたが、一方で、審査の甘さを感じないでもありませんでした（甘いほうがいいといえばいいのですが、かなりいい加減な告知をする人も多かったように思います）。さらに、私の試算が間違っているのかもしれませんが、以前にシュミレーションしてみたところ、簡保は必ずしも安いとか便利な印象はありませんでした。
あと、資金量を減らして、しかも手数料収入などの面で収入を削っていったときに、赤字の可能性、あるいは人員の問題の心配はないのでしょうか。
今さら、何をどうするつもりなのだろう。あれほど批判しまくっていたワタリまで受け入れて、という感情しかありません。ともあれ郵便局が便利になれば、国民感情としては、どうでもいいかな、とは思っています。いい加減な政権だなという思いとともに。
山崎さんはホントに何に対しても反対しかしない
（できない）んですね。
それなりの人と認識して欲しければ、
代替案の一つでも出してみればいかがでしょうか？
なにとぞ宜しくお願い申し上げまする。
夜中にバタバタ書いた駄文にも関わらず、コメントいただきありがとうございます。
>しかし、日本郵政の今後は、目指すところが「官」なのか「民」なのか、よく分からない奇妙な状態で漂う組織です。
率直にいって、この組織を抱えつつ、関係する政や官との調整をはかるという仕事は、
たとえ稲森氏であったとしても「手に余る」のではないかと私は思います。
全く同感です。目指す姿が描けていない状態で、なおかつ政府が株主という状況では、社長職を請われた方も困りますよね。
（個人的には社員の方々が最も気の毒だと思っていますが…）
今回の件も含め、現在我々が目にしている民主党政権の混乱は、選挙前から予想されていた方々も多いと思います。
同様に、あまりに稚拙なミスや迷走を繰り返すうちに、一部の既得権益の人達だけがウッシッシ、という危機感も感じられていると思います。
今回の人事を危惧される理由の一つも、このあたりにもあるように思います。
郵貯が国債購入で政府財政をある程度下支えせざるをえないにしても、財務省が協力にコントロールする事態だけは、絶対避けて欲しいものです。
当面は、これまで以上に悪くならないよう、国会議員が無知を決め込まず、しっかり監視してもらう（無論、我々もですが）他にありませんね。
郵政改革を放置し、「小泉・竹中偽装改革」で更にヘンテコな道を進ませたツケの大きさを、改めて思い起こさせられました。
個人的な疑問なのですが（レベルが低くてすみません）、郵便は、選挙の候補者のはがきを無料で差し出せたり、青い鳥郵便葉書を無償配布したり、点字郵便を無料で送れたりといろいろと現在も無料でやっているそうです。民営化になったのにどうしてお金を取らないんでしょうか。そこからして、民間ではないと感じます。（通りすがりの疑問でした）
皆さん、金融についての話になってますが、根本は郵便事業ですよ。売上が、連結売上のわずか2割の2兆1千億ぐらいで、Eメールの浸透で先行きの需要の大幅減少が予想されながら、確たる対応策がないのが実情です。人員は、郵便局+郵便事業で21万人余と、総人員の9割近い。このままでは、必ず人員のリストラ、特定郵便局のリストラが来るのは必定なので、旧全逓（日本郵政G労組）と全特が政治的に民主党と国民新党を動かして、リストラを受けずに済む金づるとして郵貯、簡保を抱き込んでの一体運営を目指すのが今回の騒動の正体でしょう。
だから、リストラをやる経営者、民間経営者は困るのです。また、赤字が歴然とし値上げしか方策のない、郵便事業独立会社も困るのです。
従って、先の見通しは、国民のお荷物ですよ。皆さんの税金で、支えざるを得なくなる時代がそう遠くない先に来るでしょう。なぜなら、郵貯は、いま8割が国債運用ですが、多分官僚出身のトップで、9割～10割国債運用になるでしょう。
しかし、これだけ国債を発行していたら、国債の暴落が必ず来ます。（店主は国債は未だ需要があるとのお話を以前しておられましたが、いまや国債バブルであるとの認識は広く行き渡ってきました。1回、国債が予定未達となると、金利はすぐ上がり、暴落は始まるでしょう）国債の暴落で、郵貯は含み損を抱え、預金引き出しが始まり、動けなくなります。金づるの機能が不全となります。
まあ、政治家と労組が結託し、それに全特が加わっての税金泥棒が始まる訳で、それもこれも選んだ国民の責任ですから仕方ありませんね。
山崎さんが「目指す姿が描けていない」と言われたのは、今後の郵政を国民の経済生活を支えるインフラとしてどのようにするか、という話で言われたのだと思います。
当然、労組などの既得権者や隙を狙うハゲタカ達は、各々のスケベ心でビジョンを描いているでしょう。
仮にこれらの下心を排したとして、国民（多数の生活者・企業）の立場から、どういう姿を描けばいいのか、ということです。
勿論このままズルズル行けば、かくせいⅢの危惧されるホラーストーリーが現実になりかねません。私も同感です。
でも（今までの10年間みたいに）ハゲタカ達の一見もっともらしい屁理屈やプロパガンダに乗らないためにも、国の将来像を見据えたビジョン造りを一刻も早く進める必要があります。
個人的には、これから疲弊した地域経済を生き返らせるために必須のインフラとして、一体化した形で郵便局ネットワークは残すべきだと考えています。
少なくとも従来の経済環境では、トータルなサービスで赤字を垂れ流さずやってきたわけです。物流部分やＩＴ部門はどうか知りませんが、少なくとも分社化以前の個別郵便局のスムーズかつローコストオペレーションは、（金融庁の厳しいチェックがなかったことを考慮しても）褒めてあげるべきところです。
郵便局員は、唯一自分たちの稼ぎでメシを食べている公務員だったということをお忘れなく！
少なくとも、ここ２０年くらいは税金を投入したりはしていないはずです。
（小泉元首相は、さも税金で食わせているようなことを言っていましたが…）
山崎さんが最後に指摘されていたように、他の金融機関の販売チャネルとして活用するのは、金融業界が大きく変化していく上でも重要な意味を持つと思います。
例えば、商品力を持つスモール・プレーヤーが郵便局のリテール網を活用できるような状況になれば、有能な人達が沢山手を上げてくるようになると期待しています。金融以外の人達の参入なんてことも当然になるかもしれませんね。
（ちなみに、簡保は存在意義がなくなったと思いますし、このまま民営化で良いと考えています）
個人的には、郵便事業や郵便局ネットワークの将来像は比較的容易に思い描くことが出来ると思います。
一方の郵貯は、やはり一番重いテーマだと思います。
（すみません。ここからやっとタイトルの話です）
150兆円という資金量を持つ銀行が世界中にどれだけ存在するのでしょうか？
運用を国債だけに頼らないとしたら、一体どのように運用するのでしょうか？
専門的なことはあまり判りませんが、国内の短期金融市場に５兆円流しただけで、一気に混乱をもたらすと思います。
あるべき運用スタイルを考えただけでも気が狂いそうですが、第一歩の国債売却もそれに劣らず難問です。
かくせいⅢのコメントでこの問題を思い出したのですが（汗）、この点を考慮すると財務省有力ＯＢの起用というのも、頷ける話だと思いました。
郵貯の国債保有高は、130兆円前後だったと記憶しています。
郵貯の国債比率を減らすというのは、ご指摘の通り必要不可欠です。
民営化議論の際の共通認識でもあったと思います。
では、減らした国債の受け皿をどうするか？
金融業界全体で個人に売るか、海外に売るしかありません。
これだけの巨額の国債が単純に売れるでしょうか？
買い手が見つからなければ、ここでも、ご指摘の事態（国債価格の暴落＝郵貯評価損発生）に陥ります。
国債の大量発行そのものは無論、郵貯の国債売却も大問題です。
政府・郵貯・民間金融機関が市場機能を使い、市場をかく乱させないよう慎重に為さねばなりません。
数年で終わる話でしょうか？
１０年はかかりそうな気がします。
…と考えると、運用スキルが全く無い日本郵政に、財務省有力OBが入るという理屈は、それなりに理に適っているように思いました。
（斎藤氏がそのスキルがあるのか、わかりませんが…）
＞例えば、商品力を持つスモール・プレーヤーが郵便局のリテール網を活用できるような状況になれば、有能な人達が沢山手を上げてくるようになると期待しています。金融以外の人達の参入なんてことも当然になるかもしれませんね。
これは郵政民営化の議論の過程で、普通に念頭に置かれていた話だったかと思います。私が理解している金融以外の人たちの参入（民営化の議論の中でしきりになされた各種業種の参入）とは別のことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
＞個人的には、これから疲弊した地域経済を生き返らせるために必須のインフラとして、一体化した形で郵便局ネットワークは残すべきだと考えています。
現実として、一体化した形で残していますし、過疎地でも郵便局は減っていませんね。むしろ、民営化以降は郵便局の減少化に歯止めがかかっているのが、数字的な現実になるようです。簡保、郵貯銀行の売却、というのは本来でしたら10年をかけて、なされていくものだったと理解していますが、日本郵政がどうした形で売却を行い、どうした形で簡保・郵貯を扱うかにおいては、一体化したサービスというものを排除していないものと思います。選択肢は複数あったのではないでしょうか。
日本政策投資銀行の株も確か売却がずいぶんと前に凍結されているように記憶しています（記憶違いだったらすみません）。郵貯にせよ、日本政策投資銀行にせよ、のらりくらりと、現実対応をそれなりにやってきたように、個人的には感じます。私の考えでは簡保の必要性は仰るとおりさほど感じませんが、郵貯銀行と郵便局のネットワーク、あるいは、それに新しい事業の追加、というのは、民営化で予想されていたものであると考えますし、過疎地を含めた全国でのサービスは基本的には担保されていたものと思います。
＞財務省有力ＯＢの起用というのも、頷ける話だと思いました。
全く頷けません。だったら初めから天下りの廃止や渡りの廃止、そしてその理念を実現すべく日銀での総裁反対パフォーマンスなどをやるべきではなかったと思います。あれはあれで、国民には相当に迷惑な話だったと思いますよ。所詮パフォーマンスだったわけですから。
そして、いろいろな独立法人などがあります。民主党は独立法人の全廃を言っていますが、これまた意味不明としか言わざるをえません。名称を別の法人に変えるのが関の山といったところでしょうか。たとえば大学入試センターも独立法人ですが、これも廃止にするとして、民営化でいいのかどうか、難しいところがあります。
こうした独立法人でも理事長や理事は誰でもいいかと言えばそうではありません。やはり、適材適所というのがあります。郵政だけが特殊だから渡りはいい、ほかはだめ、というのは、まぁ、結局は財務省の手に落ちたな、というところではないでしょうか。
また、郵政に民間からなり手がいないというのは、あくまで政治家からマスコミまで「西川いじめ」を徹底的にやったからであって、実は人材は普通にいると思いますよ。「現在の状況下で」なり手は民間ではいないというのが正しい理解であると思います。誰もやりたくはないでしょう。しかも、官をかなり明確に志向していると見るべきだと思われますし。
ともあれ、天下り廃絶、渡りの禁止を謳うなら、「いや、郵政だけは特別で、これはいい人事だ」という評価は贔屓の引き倒しで、何の整合性もない話だと思います。現実主義という便利な言葉がありますから、いくらでも取り繕うことができるでしょうが、つまらない話です。
独立法人がすべて必要であるとも思わないし、ましてや理事だらけ、非常勤で大金をもらえる形にはメスを入れる必要はありますが、独立法人は概ね専門性が高く、結局は、官僚という人材の活用は、個人的には不可欠であると思いますし、それの廃絶を主張する民主党は現実離れしているとすべきでしょう。
民でできるところは民でやればいいし、官を用いるべき所は官を用いればいい。私はそれだけの話で、その判断を透明性を高めながら、ちゃんとルール作りを政治家が行なえばそれでよいと考えます。ずいぶんといろいろとこれまでルールが模索されて来たものの、まだまだ切り込むべき必要はあるでしょう。
＞買い手が見つからなければ、ここでも、ご指摘の事態（国債価格の暴落＝郵貯評価損発生）に陥ります。
国債の大量発行そのものは無論、郵貯の国債売却も大問題です。
その通りだと思います。先にも書きましたが、資金量の縮小と抑えた手数料により、赤字の心配もありますし、郵便局員（今は違う呼び名が正確なのかも知れませんが）の雇用の問題も発生しないとは限らないように思われます。
山崎様の仰る「郵政のもっと素速い民営化」というのは言葉で言うのは簡単ですが、25万人だかの郵便局員とのつばぜり合いの中では、そうそう簡単にできるものではなかったと想像します。この交渉で刃折れ矢尽き果てて辞任した人が、確かいたように記憶していますが、誰だったでしょうか…。とにかく大変な交渉になります。
時間をかけて改革をやるしかなかった。副作用を可能な限り抑えて、サービスをできるだけ確保する。それを前提とした改革です。道半ばでつぶされてしまったというのが、個人的な印象です。
まぁ、基本的に利用者としては便利であればそれでいいので、国営化に戻しても別に構いませんが。赤字が発生しないのであればの話です。ちなみに郵便事業は赤字は必至ですがね。正直、簡保も要りません。簡保なんて国営化してやるようなものではないと個人的には思います。やるなら、もっと安くして、審査も甘くして、山崎様の仰るように民業を圧迫してくれたら悪くないような気もしますが、こうなると民間のほうは雇用を減らさざるを得ないでしょうね。給料も減るでしょうし。一方で、郵便局員は公務員になると。ちょっと検討が必要なところですね。
幾つか補足しましょう。
郵便事業については、日本郵政がどうなるかよりも、参入を自由にしてくれるといいと思っています。
郵貯の国債運用ですが、郵貯の定額貯金はもともとその機能が一種の「個人向け国債」だったと思いますし、運用能力がないわけですから、運用が国債中心になることに問題はありません。問題は、国債の運用のＡＬＭ的なリスクを負うことが出来るレベルまで受け入れる資金の利息を下げられるかどうかです。利息を下げて資金量が減るなら方向として望ましいのですが、十分に利息を下げずに巨額の資金を貯め込み続けることになるとリスキーです。
尚、斎藤次郎社長という人事の長所は、彼が社長だと現役の官僚が「国債を買え」とか「株を売るな」とか言いにくいことです。彼がマトモな見識を持っていれば、この難しい日本郵政の舵取りに成功できる「可能性」があります。もちろん、この人事には短所もあり、皆さんもご指摘の通りです（トータルでは賛成しません）。それにしても、直前までこの人事が外に漏れなかった点に関しては亀井静香氏はなかなか立派でした。
亀さんなどもこの言葉を使うのですが、郵便局を地方に残せば、何が生き返るのでしょうかね。地域経済が生き返れば、地銀の出張所だってその地方にまで来ますよ。話が全く逆で、郵便局が地域経済の蘇生なんて出来っこない。そして、時間が経てばネットバンキングで用が足りるのですから、過疎地に出先機関が来る必要もない。今必要なのは、老人がインターネットを使えないからだけです。それも20年すれば居なくなる。
都市から地方への金の回り方は、公共工事を手段とするものであったが、それを切るのだから、地方は更に困窮するだろうと思う。そうしておいて、郵便局をあてがっておけば地域経済が生き返る論理が分からない。
単なる耳に心地よい口から出任せを、原口氏等もほざいているだけの話だろう。（この男は何も分からず喋り続けることが出来る特技がありますね。）
＞尚、斎藤次郎社長という人事の長所は、彼が社長だと現役の官僚が「国債を買え」とか「株を売るな」とか言いにくいことです。
ご冗談を！小沢将軍が一喝すれば、嘔吐するほど国債を抱き込みますよ。所詮官僚という輩は、政治家とかやくざの幇間でしかない。
わが国が得意とする迷走状態ですね。
＞曾野綾子さんの取締役起用構想が報道されましたが、日本郵政が何を目指しているのか、ますます謎が深まります。
方向性としては明らかに「官」を志向したものになっていくでしょうから、公社化というのが視野に入ってくるのではないでしょうか。政府には便利な財布みたいなものなのかもしれません。曾野綾子氏については親族が郵便局長、朝日によれば本人も郵便局への思い入れが深いようですから、郵政については国民新党の考えに通じている人なのでしょう。あと、女性であることや保守的な面を有していることから、ある意味ではガス抜きというか、強烈な総裁人事の緩和剤としての側面もあるのかもしれません。
想像していたことですが、ほかの取締役の人たちの辞任のタイミングが難しくなってきました。奥田氏も留任の方向になりそうですね。辞めたくても辞めさせてもらえない、非常に厳しい立場におかれることと想像します。いずれは旧取締役は辞表を出すことになるかとは思いますが、悩む所はあると思います。小沢政権を一企業として敵に回すも同然、ともなりかねないわけですし。
＞尚、斎藤次郎社長という人事の長所は、彼が社長だと現役の官僚が「国債を買え」とか「株を売るな」とか言いにくいことです。彼がマトモな見識を持っていれば、この難しい日本郵政の舵取りに成功できる「可能性」があります。
かなり慎重な表現をなさっていらっしゃいますが、結局は、贔屓の引き倒しだと思います。西川氏だったら官僚は言いやすかったでしょうか。まぁ、西川氏のもとでも国債を買ってはいましたが。個人的には政権が単に民間から人材を求めにくい状況を作った上で迎えた人事であって、民間に人材が存在しないわけではないという考えです。
＞それにしても、直前までこの人事が外に漏れなかった点に関しては亀井静香氏はなかなか立派でした。
どう贔屓目に見ても、立派ではないでしょう。これはルール違反ではないですか。日本郵政の指名委員会を経ず、人事案を株主総会（政府）にかける手続きも取らず、影で総務省の正式の認可はあったのかもしれませんが、どんなもんかな、という気がします。
この人事、日本郵政を委員会設置会社と理解すべきなのか、原則、日本郵政株式会社法にさえ反していなければそれでいいのか、よく分かりませんが、いずれにしても指名委員会も何もない、トップダウン式人事だったわけで、それを「立派」という山崎様のご意見にはちょっと賛同しかねます。
何のために委員会は存在してきたのでしょうか。政権交代があったからといって人事を上からかぶせるやり方は、独裁、というべき性質のものであるとも思います。ほかの政策も、今の政権はそういう色彩が濃い印象ですが。もちろん普通の手続きをとっていては改革が進まない、という面はあるでしょう。しかし少なくとも日本郵政の人事は、あくまで政権交代に伴う政策変換を告げた上で指名委員会に通すというのが筋であったと思いますよ。
そこが、ちょうど取締役たちの辞めどころだったのかもしれないとも思ったりします。
かくせいⅢ様
＞亀さんなどもこの言葉を使うのですが、郵便局を地方に残せば、何が生き返るのでしょうかね。
私は過疎地を含めた全国で一律のサービスは重要であると思いますよ。いくら郵便事業が縮小するにしてもです。小包など、過疎地では宅急便よりも郵便局のほうが便利なことがまだまだありますし、郵便事業だけでなく、全国の隅々に行き届く何らかのサービス網を構築するというのは、相当に有効な可能性をいろいろと持っているものと思います。
そして、自民の民営化の方向性はそれを担保していましたし、株式を売却しても３割は政府が株を保有することになっていました。それなりの発言力は持ち続けるということでしょう。それ以前に、国会での言質もあることでしょうし。
コメント大変ありがとうございます。
＞これは郵政民営化の議論の過程で、普通に念頭に置かれていた話だったかと思います。私が理解している金融以外の人たちの参入（民営化の議論の中でしきりになされた各種業種の参入）とは別のことをおっしゃっていらっしゃるのでしょうか。
私の勉強不足かもしれませんが、表面的にああしようこうしようという話はいくつか聞いた記憶があります。
しかし、それを可能とするための経営課題のみならず周辺の法体系見直し等、ベースとなる事項に関する深く突っ込んだ具体的な議論は、殆ど無かったと思います。
今パッと思いつくだけで…
金融チャネルを開放するにあたり、金融庁の検査はどうあるべきなのか？
金融業以外の参入にあたり、従来の許認可にどのような改変が必要なのか？
郵貯の情報システムのアプリケーション・アーキテクチャの根本的な見直しは？
などなどあります。一般の方にはピンと来ない方が多いと思いますが、当時、金融業界の方々は強い関心を寄せていました。
これらは単に郵政だけの問題だけではなく、日本の金融業界や周辺業界（例えばIT関連）全体に波及する大テーマです。これらの業界の今後の活殺を左右しかねないと言っても過言ではありません。
ところが現実には、政府の民営化案が独禁法に抵触する危険性を指摘された当時の竹中大臣が、「自分の所管ではない」と言い放った事件が象徴するレベルで終わっているような気がします。
事の発端がいきなり「民営化」（…というか民営化が目的）で、その言葉が独り歩きしていた状況だったので、根本的な議論や重要な議論が欠落してしまったのは、止むを得なかったのかなという認識です。
＞現実として、一体化した形で残しています。
これは誤りだと、申し上げます。
確かに建物は一緒だし、街中の簡易郵便局を見ても、違いはほとんど感じないでしょう。
一度、支店レベルの郵便局（配達局）に行ってみてください。従来、一人の局員が郵便・郵貯・簡保の３業務を兼務可能だったのが、今は明確に区分されています。郵貯のカウンターは他のカウンターと鍵付きのパーティションで仕切られています。現行の法体系にあわせた苦肉の策なのでしょう。これだけでもローコストオペレーションが売りだった郵便局のメリットをかなりそぎ落としています。
会社勤めをされている方であれば、ご理解いただけると思いますが、会社が明確に分かれているということは、従来一体的に社内で行っていたさまざまなプロセスが、会社毎に分断されてしまったということです。会社を跨れば、一つの時には有り得なかった様々なサブプロセスやチェック機能が入ります。
ITシステムもわざわざ各社毎に作り直しました。これだけでも大変なコストアップだと思います（ITベンダーはウハウハだったでしょう…）。現に、民営化の際の巨額システム投資で郵政は一時的に赤字転落し、政府のプロパガンダに利用されました。
陰に陽に、コストアップと言う名の分社化のダメージは確実に効いているのです。
民営化が目的だった人達は、赤字垂れ流しの状態を待ち望んでいたのでしょう。
廃止するか叩き売るしかない状況にして、ハゲタカさん達に処理させたかったのでしょう。
日本政策投資銀行の件は、郵政とはかなり違った動きとの認識です。
こちらは、政府系金融機関統合の名目で、官僚だけが高笑いする仕組みを作り上げてしまったとの認識です。スペシャル天下り機関の批判以上に、それ以上に市場原理を大きく歪める危険性がはるかに高いです。
こちらは山崎さんがダイヤモンドオンラインでもコメントされていたと思いますし、町田徹さんも様々なメディアに書かれたJAL関連レポートのなかで、問題点を的確に指摘されていたと思いますので、是非お読みになってください。
ゾンビ企業再生装置は既に動き出してしまい、大量の税金がドクドク投入されるのです。
郵政民営化も日本政策投資銀行も独立行政法人も、根本的な議論をないがしろにしたまま、一部の既得権益者が、私物化を着々と遂行しているように思います。
目線を上げて現実の事象を見ないと、彼らやマスメディアの思う壺です。
＞だったら初めから天下りの廃止や渡りの廃止、そしてその理念を実現すべく日銀での総裁反対パフォーマンスなどをやるべきではなかったと思います。
最初に日銀総裁の件についてお答えしますが、全くその通りです。最初のコメント（2009-10-24 00:26:11）でも申し上げた通りです。
（念のため申し上げておきますが、マスコミに報じられている一部与党議員の不可解な言動は、全く念頭にありません）
もう一度繰り返しますが、有能な人材を有効活用することこそが問題なのです。
事の重大さを考えれば、出自を問う余裕なんぞありません。
勝手にレッテルを貼って、勝手にアパルトヘイトするメンタリティーのほうが、遥かに有害です。
突っ込むべきは「これから激変する世界金融の荒波をナビゲートする中央銀行総裁としての資質があるか」の一点だった筈です。
官僚でもキャバ嬢でも元暴力団員でも誰でも、能力と志のある人は、（適所に）どんどん登用すべきです。
日本郵政の件も同様です。正しいかどうかは別として、自分なりに郵政の現状を見た上で、日本郵政社長人事のポイントと思しき一つを挙げました。
国債の超大量放出という超難題を考えると、財務省の有力OBを起用するのも、理由として頷けなくはないと考えたまでです。
逆に、彼の「力」を知る方々のコメントが欲しいです。
「天下りや渡りの廃止」も同様です。
天下りや渡りが問題なのは、少なくとも税金の無駄使いという実態があるからです（他にもいろいろありますが…）。
有能な人材を、有効活用することに問題があるわけではありません。
というか、これらも「郵政民営化」同様、言葉だけが一人歩きしています。
何も判っていない一部の議員とマスコミが、何の恥じらいも無くキーワードだけで物事を語り、結果的に官僚のワナに嵌るのです。
「天下り」や「渡り」は、これから「脱官僚政治」に向けて大きく舵を切る中で、本質的な問題ではないと思います。
これから、国会が（司法と並んで）官僚機構への従属から脱し、国権の最高機関としての法体系と組織を獲得していくなかで、ドミノ倒し的に解消する問題だと思います。
官僚機構および関連団体の不要な仕事も、この中で消滅せざるを得なくなるような気がしています。
繰り返しますが、マスコミのように、大上段の議論を放置したまま、各論で議論を走らせる不毛な行為は、我々国民は一刻も早く止めねばなりません。
さもないと、官僚も含めた既得権者だけが笑うのみです。
「立派」はいけなかったですかね。亀井氏が立派だというのは、社会的に正しいという意味で「立派」なのではなく、あれだけの人事を外に漏らさずに根回ししきって実行しつつある（まだ成功とは限らないが）ということ政治手腕です（悪用かも知れませんが）。
指名委員会は民主党政権にとっては邪魔者でしかないのでしょうが、事前に情報が漏れていたら、この人事は通りにくかったのではないでしょうか。
●
ところで、日本郵政は西川体制から変わるわけですが、今のところ、将来の株式売却の可能性を完全に放棄したわけではありません。
仮に、将来、ゆうちょ銀行やかんぽ生命を部分的にせよ上場し株式を売却するとすれば、これは、証券業界にとっては相場によっては千億円単位の利益につながる可能性のあるビッグビジネスです。
利権の（まさに利益と権力）の観点から見ると、要は、「郵政民営化見直し」は、この利権に絡む利益を、今まで想定されていた証券会社・政治家・関係者から、別の人々に再配分し直すだけの事なのかも知れません。
もちろん、官僚は、この仕切り直しによって、高給の（将来的にトップの処遇は東証理事長並みでしょう）天下り先を得るということでしょうし（これが「民営化」の一方の実質的な意味ですね）、今回の人事は、「官僚であっても、権力者（Ｏさんその他）に従順な者は、将来良い処遇を得ることが出来るのだぞ」というメッセージなのではないでしょうか。
私は、民主党について、別に「ホンネの部分まで含めてキレイだ」などとは思っていません。
恥ずかしいことに、間違えて他のサイトで使っていた名前を入れてしまいました。
ついでに追加情報ですが、通常国会では、国会法の改正や公職選挙法の改正が予算審議と並んで審議される見通しのようです。
百年以上にわたる官僚政治から脱却するための激しい戦いの火蓋が切って落とされます。
官僚政治を終結させられるか、歪んだ形で終わらないか、目が離せません。
早く日本にもアメリカのC-SPANのようなチャンネルが欲しいです！！！
私が知る限りでは１００万を２００億に増やした彼が一番有能です。公正な勝負で彼以上の実績を出した人物は見当たりません。
秋葉でビルのオーナーをさせておくのはもったいないのではないでしょうか？
ソフトバンクの孫氏も彼に資産運用を依頼したが断ったそうです。
レスを有難うございます。亀井氏を「立派」とするご発言については、当然、ご提示のお考えも念頭において書かせていただきましたが、それでも「立派」はないだろう、という印象でした。
実は、亀井氏は私の好きな政治家の一人ではあるのですが（単に面白がっているだけかもしれません）、手続きは手続きです。あれはいけないと思います。
指名委員会に通していれば、斉藤人事は通らなかった可能性はありますが、圧力はいくらでもかけることはできたでしょう。結局は総務大臣の手にかかっている人事です。個人的には、指名委員会で斉藤人事を拒否して取締役が辞任、というのが、まっとうなコースだったのではないかと思っていましたが、すでに取締りは入れ替えるということで候補者の名前が新聞で報道までされていましたね。昨日の日経も見落としていたので取締り人事のことがすでに昨日の段階から話に出ていることも知りませんでした。
民営化も糞もないですね。これでまさか「民」の方向を引き続き志向していくとは、誰も考えないことでしょう。山崎様はまだ株式売却の可能性を考えていらっしゃいますが、選択肢はゼロでないにせよ、ほぼそれはもうないと思います。法律を変えればいいだけの話で、個人的には公社化を志向するのではないかと踏んでいます。おそらく、国の財布として機能していくのではないでしょうか。
繰り返しますが、民主党は改革を行なっていると印象は私はありません。独裁です。改革は多少の無理は伴うものですが、一定の手続きや前提となる調査なりその説明がきちんとあった上で、国民に新たな姿が提示されるべきものであると考えます。独裁と言う言葉以外に、私には民主党政権を形容する表現は見当たりません。
山崎様は政権交代を理由として、民主党を支持してこられた経緯があります。この民主党の姿が本当に山崎様の望んだ政権交代の姿であったのかどうか、個人的にはいささかの疑念にも似た感情を抑えることができません。
民意は民意として受け入れましょう。しかし、その前にいまだに呆然と立ち尽くす自分自身をときとして感じることがあります。私は仕事柄、就職が決まらずに苦しむ若者を多く目にします。就職のことが思うに叶わず鬱病になって二重に苦しむ若者もそばに実際に複数おります。悲惨な若者はいろんな形でいくらでも私たちの目の前にいます。
残念ながら新政権は、彼らをサポートする体制よりは足を引っ張り続けている、というのが現実であるように感じます。決して麻生政権の負の遺産でごまかされるようなものではないと思っております。円高は一服感がありますが、株価の低迷というか横ばいもそれを象徴したかのような動きですね。
まぁ、郵便局は便利であれば、それでいい。それが本音ではありますが、この政権では何をやらしてもだめかと思っています。せめて、失政により苦しむ人が一人でも少なくあることを願うばかりです。
悪代官様
長文のレスをどうも有難う御座います。書きたいことはいろいろございますが、体力がそろそろ限界のようです。申し訳ありませんが、また、次回に私の考えを書かせていただきます。概ね、考える方向性が私とは違っていらっしゃるようで、ご意見をうかがいつつ勉強もさせていただければと存じます。
今日のところはお許しください。まずは、山崎様にいささか愚痴めいた（自覚はあります。山崎様申し訳ありません）文章のみを書かせていただきました。お許しください。
ただし、官僚出身でも、利害関係が出身官庁から離れて本当に一個人になっている人はいます（官僚出身の民主党議員などはそうです）。そのような人たちは「有能」ならどんどん登用すべきでしょう。
断言できるのは、あなたの目線だけは卑屈なほど、上目遣いであることです。文全体に漂う、現政権寄りの「ごますり」は何のためなんでしょうか。
＞国債の超大量放出という超難題を考えると、財務省の有力OBを起用するのも、理由として頷けなくはないと考えたまでです
はっきり言って、アホかと思いますね。何故、バラマキのために95兆の予算を組まねばならないのでしょうか。そのために出鱈目の国債を発行せねばならないのでしょうか。今の宴会ために子孫の生活を泥濘に投げ込む作業を、小沢らが平然とやっているのです。（鳩は腹話術の人形です）
＞これから、国会が（司法と並んで）官僚機構への従属から脱し、国権の最高機関としての法体系と組織を獲得していくなかで、ドミノ倒し的に解消する問題だと思います。
官僚機構および関連団体の不要な仕事も、この中で消滅せざるを得なくなるような気がしています。
冗談ならもう少し上手く言ってもらいたいものですな。郵政を官に戻して、どこが不要な仕事の消滅なのでしょうか。官僚は、政治家とゴロツキの幇間といいましたが、小沢の太鼓持ちであることは確かでしょう。しかし、小沢なき後は、官僚が牛耳りますよ。あんたには分からんでしょうね。
幾ら言っても理解できないでしょうが、郵政の今回の官戻しは、日本を衰退させる道程での必然でしょうね。
店主は認めないでしょうが、国債バブルはかなり際どい所に差し掛かりつつあります。ただ、地方在住の年寄りから集めた預金が、後少し郵貯から国債に回せるでしょう。（60兆ぐらい）そして、その後にバブルが弾ける、最後の麦藁が1本乗せられます。
金利の高騰、国債の暴落、庶民、特に年金生活者にとって悪夢の事態が進むでしょうね。あなたは、意識はせずその片棒を担ごうとしているだけで。
まあ、見果てぬ夢をご覧下さい。合掌。
＞しかし、それを可能とするための経営課題のみならず周辺の法体系見直し等、ベースとなる事項に関する深く突っ込んだ具体的な議論は、殆ど無かったと思います。
いえ、普通にあったと思いますし、例えば日本郵政株式会社法にも次のような文言が見えます。
第四条 会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社が発行する株式の引受け及び保有
二 郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の経営の基本方針の策定及びその実施の確保
三 前二号に掲げるもののほか、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の株主としての権利の行使
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
２ 会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる。
総務大臣の認可で行けるということです。あと金融業に関して言えば、スルガ銀行との提携の形になっていましたが、住宅ローンをはじめとした貸し出し、あるいは、郵便局での投資信託の販売など、少しずつですが試みはいろいろされつつある段階だったかと思います。ギフト関係も僅かですが充実が見られます。
＞一度、支店レベルの郵便局（配達局）に行ってみてください。従来、一人の局員が郵便・郵貯・簡保の３業務を兼務可能だったのが、今は明確に区分されています。郵貯のカウンターは他のカウンターと鍵付きのパーティションで仕切られています。
壁は見たことがありますが、鍵でぎっちりと仕切っているのは見たことがないですね。局によってまちまちではないでしょうか。むしろ、郵便局の核心をなす小さい局では、３～５人体制が普通で、壁なんてものはありませんよ。仕事も原則、分離していますが、分からないことがあるときなど、助け合っているのを見かけることがあります。
郵政という小さな局に、いくつかの会社からの出向社員が一緒に仕事をしているとでも申しますか、そういう感じで、個人的には見えますよ。
ご指摘の部分は、それなりに特殊なケースであり、原則として「出向元」となるような会社がある以上、役割分担はしっかりと区分されますし、不便は確かにあるものの、運営には今のところ大きな混乱は生じているようには見えません。実際に、私も郵便関係の人に郵貯関係の仕事をお願いしたり、簡保関係の人に海外送金の相談をしたり、したことがありますよ。あくまでこれも事実です。
＞民営化が目的だった人達は、赤字垂れ流しの状態を待ち望んでいたのでしょう。
廃止するか叩き売るしかない状況にして、ハゲタカさん達に処理させたかったのでしょう。
山崎様も「西川氏の暴走」と書いていらっしゃるので同じ事を仰っていらっしゃるのか、どうなのか分かりませんが、正直、何のことか分かりません。西川氏がそんなに赤字にしましたか？あるいは、例の陰謀説の信奉者でいらっしゃるのでしょうか。海外からの投資を拒否する理由はありません。法（および国会での言質）では政府が３割の株を持ち続けることになっています。法の下で、現実的な対応をすればそれでよろしいことではないでしょうか。
どちらかといえば、今日の報道で知ったのですが、郵政民営化法案の廃止、会社法、保険法とは別の新たな法律で郵便局を管理するとの内容の発表が、民主党からなされたようです。これは事実上、民営化放棄でしょう。社長はそれでも民営化といっていましたが、法律は破棄し、別の枠組みの法律を作り直すというのですから、まぁ、何度も書きますが、基本的に公社の形に戻っていくと思いますよ。株式会社と言う名前はついていても実質、そういう性質の物になると。私はこちらのほうがはるかに問題だと思いますが。
＞もう一度繰り返しますが、有能な人材を有効活用することこそが問題なのです。
事の重大さを考えれば、出自を問う余裕なんぞありません。
勝手にレッテルを貼って、勝手にアパルトヘイトするメンタリティーのほうが、遥かに有害です。
完全に、仰る通りです。しかし、民主党はそれを否定してきた歴史があるということです。それはいくら非難してもしたりないことはありません。徹底して野党根性を叩きなおすべきですが、期待はゼロです。マスコミも翼賛団体に近いですしね。新聞に若干の批判はありますが、これも自民党政権時代に比べれば１０分の１にも満たない、贔屓の引き倒しの、やんわりとした批判に過ぎません。山崎様はそれでも不満でいらしてどこかの雑誌でマスコミの民主党批判を批判していらした記憶がありますが。テレビなどひどいものですよ。いつか来た道。1940年代に新体制運動というのがありました。私はいつもあれを思い出します。今のマスコミを見ていると。
＞これから、国会が（司法と並んで）官僚機構への従属から脱し、国権の最高機関としての法体系と組織を獲得していくなかで、ドミノ倒し的に解消する問題だと思います。
勘弁してください。行政と立法を司ると民主党は公言していますが、これに加えて司法もですか。三権分立も糞もあったもんじゃないですね。全権委任法の一丁上がり、という感じですね。
官僚と政治家は本来、車の両輪でよいのです。それは麻生総理も「官僚は使いこなすもの」と言っていましたが、正しい発言です。鳩山総理は、はじめは官僚排除でしたが、今は、麻生総理と同じ発言をしていますね。おかしなものです。
はっきり申しまして、今の民主党政権には一点の評価すべき点もありませんし、現実として、日本を何一つとしてよくした実績はありません。何かあったら教えてください。まだまだこれから、ということかもしれませんが、去年マスコミに叩かれながらも麻生総理はもっと働いていましたよ。朝刊の総理動静欄でもご覧下さい。鳩山総理大臣が、どれほど暇なお人か分かることでしょう。あのスケジュールだと、私より暇なんじゃないでしょうか。
それにしても、官房長官の官僚への協力依頼にはずっこけましたね。一旦は文書を否定して、それが「やっぱり協力をお願いする」ですからね。何とも困ったものです。何より、それを批判する人が非常に少ないことが、一番困ったことです。というより、恐ろしいことなんですけどね。だからこそ、私は1940年の新体制運動を思い出すのです。
（かくせいⅢにも申し上げたいのですが…）
私のコメントだけをご覧願います（駄文で申し訳ないのですが…）。
それを、民主党のマニフェストや一部議員の無定見な発言と勝手にリンクづけることだけは、止めてください。
新聞紙上をにぎわせている民主党の閣僚（首相も？）や議員達が全て、今回の政権交代の重大な意味を認識しているとは到底考えていませんし、マスコミも国民も多くの民主党員も、今回自民党を叩きのめした意味の重大さを、認識していないと思います。
全てにはお答えできませんが、少しコメントさせていただきます。
今後の日本郵政の具体的な議論のご反論については、正直なところご反論になっていないと思います。
もう一度、私からドゥビさまへのコメントをお読みただければ、と思います。
投信窓販やギフト販売のような次元の話ではないのです。
ちなみに、投信窓販はあれだけ経営改革に消極的でマーケット思考が皆無に近い地方銀行でもやっていることです。
繰り返しますが、あれだけのネットワークとＩＴ（主に郵貯）も含めた優れたインフラを持つ組織を上手く利用すれば、金融業界を始めとする様々な業界のビジネスを大きく変える、我々の生活に違った価値を提供する可能性を秘めている、ということです。
分社化のコスト構造の変化は、申し訳ありませんが、もう少しお勉強をお願いしたいと思います。
大企業にお勤めの方であれば、容易に想像が付くと思います。
私の例示が悪かったかもしれませんが、目に見えないところで発生している問題のほうが遥かに大きいと思います。
簡易局の局員さんも、カウンターの下や、バックカウンターで、新たに発生した事務手続きや書類作成をセッセとやっていると思います。
（空港のカウンター飛行機内で、何故JALとANAのコスト構造がこんなに違うか判りますか？）
＞山崎様も「西川氏の暴走」と書いていらっしゃるので同じ事を仰っていらっしゃるのか、どうなのか分かりませんが、正直、何のことか分かりません…
何故そのように受け取られるのか、私も何のことかわかりません。
「西川氏が赤字にした」なんてどこを読めば、そう見えるのでしょうか？
ただJPエクスプレス社の件は、「西川氏の暴走」と取られても仕方ないと思います。「お荷物」の郵便事業に更に重荷を背負わせた気がします。何故か全く騒がれませんが…
余談ですが、騒がれた簡保物件の叩き売りは、（国有）財産の高値売却をコミットしなかった政府（竹中大臣）が最も悪いと思います。
一点補足させていただくと、郵政「赤字」の件は、日本郵政発足直前かもしれません。システム開発コストが一気にのしかかった一時的なものなのですが、日本経済新聞の朝刊一面に、「いかにもプロパガンダ」といった形で掲載されていました。
いずれにせよ、分社化が続けば、今後のコスト構造に大きな影響を与えたことでしょう。
＞しかし、民主党はそれを否定してきた歴史があるということです。それはいくら非難してもしたりないことはありません。
私も全く同じ意見です。あの時吼えていた民主党の一部議員は、ゴミだと思います。今回、自民党員も全く同じ事をやってしまいましたね。
いずれにせよ、文面でこの民主党員の蛮行を肯定した記憶はないのですが…
他も、「早とちり」だと思います。
自分の駄文を前に言うのも、大変申し訳ないのですが、再度、私のコメントをお読みいただけると幸甚です。
コメントありがとうございます。
厳しいお言葉ですが、ドゥビさま同様に、ボタンの掛け違いと「早とちり」のように思います。
私は、「郵便局を地方に残せば、地域経済が再生する」などとは一言も言っていませんし、考えてもいません。
関連付けたくなる気持ちはわかりますが、政党のマニフェストや政治家のレトリックは忘れてください。
これから地域経済を再生するための必要不可欠なインフラの一つだと申し上げただけです。
日本全体の全ての経済社会構造をどう蘇生させるかというグランドデザインなくして、地域再生云々の話は有り得ません。
余談ですが、「友愛」がこの課題にどう結びつくのか、早く具体的なストーリーを聞きたいです。
私の知る限り、このグランドデザインに真剣に言及しているのは、「新党日本」だけかと思います。
>時間が経てばネットバンキングで用が足りるのですから、過疎地に出先機関が来る必要もない。
これは、現時点では見込みがありません。全くと言っても良いでしょう。
金融機関がリアルなチャネルを全く不要とする状況が、全く想像できません。
そうなる前提として、思いつくところ以下３点あります。
１．現金が全て電子化され、紙幣や硬貨が消滅する
２．融資申し込みなどの金融取引に関する顧客対応上、店舗（無人店舗含む）対応が一切不要となる。
３．ネットにおける金融取引上のセキュリティリスクを、制御可能なレベルまで極小化できる。
まず１．ですが、電子マネーの利便性向上や流通量が増える方向性にあることは、疑いようもない事実です。
でも現実的には、電子マネーの普及が、貨幣流通量に影響を与えているとは言えない状況です。電子マネーを積極的に利用されている方でも、小銭入れの中身が減った実感をお持ちの方は、あまりいらっしゃらないと思います。
現在考えられる技術的な進歩を考慮したとしても、電子マネーが現金を駆逐するという議論は、唐突すぎるように思います。
「タンス預金」を持ち出すまでもなく、金融システムが不安定化するほど、現金（それでも不安な場合は金などの現物資産）のニーズは逆に高まります。
また、一生活者の立場からしても、現金が全て電子化する事態は極めて危険です。
ネットワークや電力がダウンしたら、それで経済活動はほぼストップです。物々交換しかできません。
一方、独裁国家や危ない銀行にとっては、とてつもなく魅力的だと思いますが…
２．手続きサポートも含めた店舗対応が近い将来消滅するとは、到底考えられません。視聴覚が不自由・衰えた方々の存在を考えただけでも、極めて難しいと思います。
（この点は、逆に皆さんの現実を見据えたご意見を伺いたいところです）
３．は何も申し上げる必要はないと思います。むしろネット取引のセキュリティリスクは、ネットの進化にともない増加・複雑化・広域化することはあっても、減る事はないと言えます。
いかがでしょうか？
＞ご冗談を！小沢将軍が一喝すれば、嘔吐するほど国債を抱き込みますよ。
「首相（または小沢）がキ●ガイになったらどうする！」というレベルの杞憂だと思います。
郵貯の国債大量保有問題は、今後の有り方を論じる以前の至上命題です。
これを否定する方（または問題を認識していない方）は、郵貯問題というか金融を全く理解していないド素人ということです。
郵貯を「国のファイナンスに積極利用すべき」という方々も存在しますが、彼らもこの問題を認識の上で発言しています。
民営化議論の際、（主に）地方銀行の頭取たちは「民業圧迫だ！」とバカの一つ覚えのように、この一言だけを吼えまくりましたが、彼らが金融のプロならば、郵貯の巨額資金の運用問題を第一に危惧すべきだったのです。
2009-10-23 02:09:35
＞ 東京に住んでる人間からしてみると、なんでそんな効率の悪い全国一律の価格・サービスを実現させなければならないのか？と強く思ってしまいます。
受益者負担の原則が当然に適用されるべきであって、地方山間部等の郵便料金は高くなるのが当然ではないでしょうか？
万国郵便連合（UPU）条約があるからだよ。ナポレオンの頃にできた世界最古の国際組織。
世界最古の通信インフラだから、世界（当時は欧州だが）に普及させようとしたものだよ。
世界には、今でも郵便しかない地域がいくらでもある。だから、ユニバーサル（あまねく）サービスを一律料金でってことになってんだよ。
だけど、今の日本では、郵便は重要インフラではない、通信は電話の方がはるかに重要、ライフラインでもある。小包、文書はヤマトで充分。
郵便局員って田舎じゃ貴族なんだよ。田舎は平均所得が低いからね。
特定郵便局長は利権持ってるから、創価学会なみに選挙運動する。今までは自民党の集票マシンだったけど、これからは民主党のマシンになるだろう。
2009-10-27 04:13:31
郵便局員は、唯一自分たちの稼ぎでメシを食べている公務員だったということをお忘れなく！
少なくとも、ここ２０年くらいは税金を投入したりはしていないはずです。
（小泉元首相は、さも税金で食わせているようなことを言っていましたが…）
これ国民新党がよく言ってるけど、財投時代は、国が借りて、税金で高い利子付けて返してたんだから当たり前だよ。
その後は、低金利時代が続いたもんで、貯金者から低い金利で金集めて、国債買えばまわせてたんだよ。
このまま続くかってことが問題。
仰るほどの思い込みと言うほどのことはないかとは思います。私は自分で言うのも何ですが、どちらかといえば是々非々の態度をとるほうだと自分では思っています。ボタンの掛け違えというのはご指摘の通りかもしれませんが。
＞しかし、それを可能とするための経営課題のみならず周辺の法体系見直し等、ベースとなる事項に関する深く突っ込んだ具体的な議論は、殆ど無かったと思います。
私は、これが普通にあったと思うと申し上げ、郵政株式会社法の文言も引用しました。法律の文言が入るのに、議論がほとんどなかった、ということはありませんし、実際にさまざまな可能性が当時語られていました。（現実化という面では道半ばでしたが。）
その法律の一例として郵政株式会社法をあげたわけです。「会社は、前項に規定する業務のほか、総務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行うことができる」。これも立派な法体系の見直しの一環でしょう。
悪代官様は次のようにも仰いました。
＞ 金融チャネルを開放するにあたり、金融庁の検査はどうあるべきなのか？
金融業以外の参入にあたり、従来の許認可にどのような改変が必要なのか？
郵貯の情報システムのアプリケーション・アーキテクチャの根本的な見直しは？
ゆうちょ銀行は私の記憶では銀行法に則っていたと思いますので（調べていませんので間違っていたら申し訳ありません）、原則として、郵政民営化法が土台にあり、銀行法がそこにかぶさっているのではないでしょうか。新たな改変を考えるのはその枠組みの中でということになり、あわせて金融庁の検査もそれに準じたものになることでしょう。郵貯の情報システムの見直しは法的整備よりは現行法に則った実務、技術的な問題だと思いますが、その「アプリケーション・アーキテクチャを根本的に」どのように変革する必要があるのかはあいにく私はよく理解していません。申し訳ありません。
スルガ銀行との提携、投資信託の販売、ギフトの充実などは、現状としての郵便局の変化状況としておまけの話として書いたつもりです。その程度でお考え下さい。
＞民営化が目的だった人達は、赤字垂れ流しの状態を待ち望んでいたのでしょう。
廃止するか叩き売るしかない状況にして、ハゲタカさん達に処理させたかったのでしょう。
これの意味が分からなかったので、正直に何のことか分からないと書いたまでです。西川氏がそんなに赤字にしましたか？とも申し上げ、法の下で、現実的な対応をすればそれでよろしいことではないかとも申し上げたに過ぎません。
＞ITシステムもわざわざ各社毎に作り直しました。これだけでも大変なコストアップだと思います。
コストのことではまた勉強させていただきますが、私が理解する限り、郵貯のシステムが既存の銀行のシステムと並行すべく機能するよう改変されていくのは民営化のもとでは宿命であるはずですし、それによって可能となったサービスもあることでしょう。一方で簡保のシステムの作り直しが必要だったとか、郵便システムの再構築が必要だったというのは私の念頭にはなく、新たな試みや業務拡充として、それはなされたものと理解しています。
各社ごとにシステム構築のお金がかかった。だから問題である、といわれれば、民営化に足かせをかけるようなものです。業務の拡充も何もできたものではないでしょう。一時的なコストはかからないはずはありません。要は、そこからいかなる利便性と利益を上げていくかでしょう。それが成功したかどうかには疑念がありますが、ともあれ、流れとしてはそんなもんかと思っています。お言葉を受け止めて、また機会があればコスト問題について勉強しておきます。
＞私の例示が悪かったかもしれませんが、目に見えないところで発生している問題のほうが遥かに大きいと思います。
簡易局の局員さんも、カウンターの下や、バックカウンターで、新たに発生した事務手続きや書類作成をセッセとやっていると思います。
新しい会社では業務が増えることもあれば、減ることもあるでしょう。その業務のバランスは局によっても違うでしょうし、会社によっても違うものと思われます。いずれにせよ、せっせと新しい手続きをやっていると十束ひとからげに申されても、何とも申し上げようがありません。
＞余談ですが、騒がれた簡保物件の叩き売りは、（国有）財産の高値売却をコミットしなかった政府（竹中大臣）が最も悪いと思います。
では、どうコミットすればよかったのでしょうか。
＞あの時吼えていた民主党の一部議員は、ゴミだと思います。今回、自民党員も全く同じ事をやってしまいましたね。
すみませんが、私は家では朝日しか読みませんし、職場では日経をちらちら見る程度で、あとはテレビは原則としてほとんど見ませんので、知らない情報が多いのかもしれません。最近、自民党も、民主党と同じことをやったのですか？民主党の行為の非整合性を非難したのは知っていますが。
＞他も、「早とちり」だと思います。
私は基本的に是々非々で望んでいるつもりであると申し上げましたが（原則、保守派です）、現政権があまりにもひどいこと、そしてその被害者が確実に私たちの目の前に存在するので、感情に過ぎ、行き過ぎた表現もあったかもしれません。誤解の部分があればお詫び申し上げます。
日本も郵政民営化に向かっていった詳細な検証番組を作って報道しないと、有権者は現状が理解できないと思います。（私も含めて）
まぁ民放や経団連や政治家が大反対するのは間違いないとは思いますが・・・。
無責任で不勉強な人間の戯言の溜まり場。
ついでにいえば、郵政事業についても、
無知な人間ばっかりだ。
いろいろな場で議論やコメントのやりとりを
私もしてきていますが、
ときに、何の役にも立たず、無意味で、
自惚れだけの姿しか浮かび上がらない、そういう
方と出会うことがあります。
議論や話のやり取りで大事なのは、それを通じて
自分の考えを深めたり、相手の考えを知ることで自らの
視野を広げることであって、不勉強は決して恥ではないでしょう。
物知りのはずのあなたは、今のところ単なる役に立たない、
無意味な人に過ぎません。
もしも、自身の考えをちゃんと文章にできるなら、
書いてみてはいかがでしょうか。
私もそれを読ませていただき、勉強させていただきましょう。
自らの考えを提示せず、人を不勉強だ、というのは、
批判でも何でもありません。
単なる、自惚れに過ぎず、妨害者にしか過ぎません。
無意味以下の、愚痴とでもいったところでしょうか。
今後、いろいろと学ばせていただけることを期待しております。
山崎様のコメント欄で勝手にこんな書き方をするのも
出しゃばりすぎているようで申し訳ないところですが、
ともあれ、ちょっとどうかなと思う次第です。
投資のトレーニングについて
真の損得を考える
そのために記録をつけるフィードバックする
私のまわりの株をやっている人を見るといつも損している人はいつも同じ行動をしてお金をなくしています。どうして学習しないの？不思議でした。山崎さんの説明を読んで納得でたかも。投資に限らず、人生を軌道修正する方法も同じかも、と思いました。
私の知る限りでは、有識者と言われる方々がブルドックソースとスティールパートナーズの裁判所の判決を、単純に表面だけ見て批判されているようです。
彼らは、司法試験をトップレベルで受かった裁判所の実力を過小評価していると思います。
判決が下りた同じ頃、糸山英太郎氏がテレビ東京の買収を進めており、糸山氏の資金力をもってすればテレビ東京の過半数の買収は十分に可能だったと考えられます。
仮にテレビ東京が買収防衛策を発動した場合、親会社の日本経済新聞社に対する世論はどのようなものであったでしょうか？
私の見解では、あの判決はテレビ東京の買収防衛に対する布石と言う事です。
つまり、世界中から批判されるのは重々承知の上で、裁判所なりに最善の判断を下したという事です。
（私自身は最悪の判決だと考えていますが・・・。）
これ以上はリアル悪代官（悪代官殿ではありません）や既得権益に迫害されそうなので控えさせて頂きます。
私の住所や電話番号は糸山氏に伝えてありますので、いつでもご連絡下さい。
このままデフレで
諸悪の根源は日銀でしょ。
おぉ、日銀の超低金利政策を指されているのでしょうか？
日銀・政府（？）の金融政策にもコメントしたかったのですが、知識にあまり自身がなかったため、触れませんでした。
（よろしければ、ここで皆さんにレクチャーしていただけませんか？…ってイイのか？）
郵貯を含む国内金融の問題を考える上で、避けて通れない大きな問題ですし、円キャリートレードが、世界的なマネーの流れに多大な影響を与えたことは事実ですし、アイスランド金融危機（経済崩壊）にも、大きく絡んでいます。
バブル崩壊後の金融政策やマネーの動き全般について、改めて山崎さん（や皆さん）のお考えを伺いたいところです。
法人として、どうすれば儲かるかを考える必要が有ること。なんでー、不況の中しっかり法人税を払える大企業で無ければいけないと思っています。。
まぁ、年始のはがきくらいは、郵便局を使いますがそのほかは、佐川でもクロネコでも対して変わりません。家に届けばいいですから。
特にオークション、3時過ぎてもリアルタイム反映なので売るにも買うにもさっさと遅れて取引が迅速に終えられます。それにしてもJNBとイーバンク以外は何で即時反映ができないのだろう。ひどい怠慢だと思う。