２００５年に起きた出来事の中で、日本における多文化共生のゆくえに大きな影響を及ぼすであろう１０大ニュースを、去年に続き、選んでみた。
１）規制改革・民間開放推進会議が第２次答申を発表し、２００６年度中に外国人登録制度、研修・技能実習制度の見直しを行うことを打ち出す（１２月）
＊外国人政策に関わる省庁の縦割り行政の限界を超え、総合的観点から外国人政策を再構築する推進力として、規制改革・民間開放推進会議の動向に注目したい。
２） 総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」を設置（６月）
＊国レベルで初めて、「多文化共生」を重要な政策課題として認知するもので、地方自治体の多文化共生施策を大きく推進する可能性がある。一方、国の他の省庁への影響力は未知数である。
３）全国に先駆けて川崎市が「多文化共生社会推進基本指針」を、立川市が「多文化共生推進プラン」をそれぞれ策定（３月）
＊これまで、「国際化」や「外国人施策」の指針や計画が策定されることはあったが、「多文化共生」を謳ったものとしては全国初となる。
４）日本の総人口が２００４年にピークを迎え、２００５年に初めて減少する見通しあることが発表される（１２月）
５） 外国人集住都市会議が「多文化共生社会をめざして－子どもたちの未来のために－」と題したテーマに四日市市で開催し、規制改革・民間開放推進会議に要望書を提出（１１月）
６）英国、フランス、オーストラリアで、移民政策の見直しにつながるような大きな事件が起こる（５月、１１月、１２月）
７）自由民主党政務調査会が「新たな入国管理施策への提言」を発表し、ＩＣ出入国カードおよびＩＣ在留カードの発行を提案（６月）
８）在日ペルー人が広島の女児殺害事件の容疑者として逮捕される。（１１月）
９）韓国国会が公職選挙法改正案を可決し、永住資格を持つ１９歳以上の外国人に地方選挙権を認める。（６月）
１０） 政府の経済財政諮問会議が策定した「日本２１世紀ビジョン」が「外国人労働者の積極的かつ秩序ある受け入れ」を唱え、「骨太の方針２００５」において初めて「外国人の生活・就労環境の改善」が取り上げられる（４月、６月）
１０）群馬県が新政策課に多文化共生支援室を、静岡県磐田市が共生社会推進課に多文化共生係をそれぞれ設置（４月）
１）規制改革・民間開放推進会議が第２次答申を発表し、２００６年度中に外国人登録制度、研修・技能実習制度の見直しを行うことを打ち出す（１２月）
＊外国人政策に関わる省庁の縦割り行政の限界を超え、総合的観点から外国人政策を再構築する推進力として、規制改革・民間開放推進会議の動向に注目したい。
２） 総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」を設置（６月）
＊国レベルで初めて、「多文化共生」を重要な政策課題として認知するもので、地方自治体の多文化共生施策を大きく推進する可能性がある。一方、国の他の省庁への影響力は未知数である。
３）全国に先駆けて川崎市が「多文化共生社会推進基本指針」を、立川市が「多文化共生推進プラン」をそれぞれ策定（３月）
＊これまで、「国際化」や「外国人施策」の指針や計画が策定されることはあったが、「多文化共生」を謳ったものとしては全国初となる。
４）日本の総人口が２００４年にピークを迎え、２００５年に初めて減少する見通しあることが発表される（１２月）
５） 外国人集住都市会議が「多文化共生社会をめざして－子どもたちの未来のために－」と題したテーマに四日市市で開催し、規制改革・民間開放推進会議に要望書を提出（１１月）
６）英国、フランス、オーストラリアで、移民政策の見直しにつながるような大きな事件が起こる（５月、１１月、１２月）
７）自由民主党政務調査会が「新たな入国管理施策への提言」を発表し、ＩＣ出入国カードおよびＩＣ在留カードの発行を提案（６月）
８）在日ペルー人が広島の女児殺害事件の容疑者として逮捕される。（１１月）
９）韓国国会が公職選挙法改正案を可決し、永住資格を持つ１９歳以上の外国人に地方選挙権を認める。（６月）
１０） 政府の経済財政諮問会議が策定した「日本２１世紀ビジョン」が「外国人労働者の積極的かつ秩序ある受け入れ」を唱え、「骨太の方針２００５」において初めて「外国人の生活・就労環境の改善」が取り上げられる（４月、６月）
１０）群馬県が新政策課に多文化共生支援室を、静岡県磐田市が共生社会推進課に多文化共生係をそれぞれ設置（４月）
