仕事をしている間に

出てきた、出てきた。
こんなニュース。

～文科相の諮問機関、中央教育審議会は昨年１０月の答申で、教委の機能強化や首長との連携強化を打ち出した。閣僚の中でも佐田玄一郎規制改革担当相が「教育委員長をトップに子どもの教育に専念する体制が必要」と教委の機能強化を訴え、政府の規制改革・民間開放推進会議の「市町村教委撤廃」路線を見直す考えを示している。
　これに対し、再生会議の義家弘介担当室長は「教委事務局と委員会、組合がつながって改革が遅れる」と組織見直しの必要性を強調。民主党も学校運営を現場に任せる観点から教委廃止を唱えており、改革の方向性は定まっていない～

どういう形での教育委員会の機能強化につながるかわからないが、東京都みたいな例もあることを忘れてはいけない。また、学校選択性も私は否定するべき重要な点が多々あると思っている。（教育には金を使わないのだ、どこでも。）

もちろん、地方裁量の教員枠増など、本来国がやるべき責任を丸投げするために使われる場合もある。（小さな政府だの、中核都市だのは、少なくとも現時点の教育において体のいい厄介払い、責任の押し付けに過ぎない。）

同時に、特色ある教育は、やはりその地域に根ざしたものでなければならず、教育過程の決定権べきはその学校なのだ。
教育委員会の目の色ばかり伺う学校に未来はない。

かといって、民主党のような、学校の裁量権のみを強める教育委廃止論も危険だ。
学校は教育を行う組織であって、法律を点検する機関ではない。
そして何よりも教育委員会以外の組織にその裁量権の多くが委譲されることを考えれば、教育に対する権力の介入の危険性だって出てくる。


用は現状維持で、そのそれぞれの役割が本当の意味で果たされるように制度を改善していくべきなのだ。

どんな役割か。

それはこのようなことではないかと思う。
文科省＝国として必要な教育内容を全ての国民から意見を軽重なく取って決定していく機関。
教育委員会＝国が決定した内容を、地域にあった形に解釈を加え、学校が行う教育に対して適切な指導・援助を行う機関。
学校＝その学校に来た生徒たちに、できうる最高の教育を提供する機関。

それ以上でも以下でもない、それぞれの役割を果たすべきだと私は思う。

P.S.
先ほどの文に教育委員会の概念が抜けていたことを謹んでお詫びします。
教育委員会が、学校の組織編成、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関することを点検し、それを国が確認していくわけでした。

学校に対する点検・指導・援助等の管理不行き届きという責任は、先ほど述べた国の責任と同様に教育委員会にも存在すると考えています。