前 京丹波町議会議員 山崎裕二 活動誌 ブログ版

主に、政治活動の日誌として、できる限り、つづけてみたいと考えています。改めて、よろしくお願いいたします。

他市町村における長の専決処分事項の指定に関する条例について

2016-12-09 12:03:38 | 調査研究分析その他

 昨日、2件の契約変更案件を審議し、賛成多数で可決しました。

 工事請負契約についての議案でした。地方自治法 第96条第1項第5号の規定では、

 その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

となっており、同法にもとづき、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例 第2条において、

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5000万円以上の工事又は製造の請負とする。

と定めています。

 契約の締結は、予算の執行(同法 第232条の3でいう支出負担行為)として、町長の権限であると考えられますが、金額の大きさ、契約の内容や性質などによっては、町や住民にとって大きな影響が及ぶことが予想可能なことから、例外的に議会の関与を受けることとし、その契約締結の決定や契約手続などについて、慎重を期すことを要求したのが、同法 第96条第1項第5号の趣旨です。

 これまでも、工事請負の契約変更案件はありました。そのなかで、一昨年の12月議会昨年の12月議会、そして、本12月議会で提案のあった地域熱供給システム整備工事請負契約の変更で、追加工事として提案のあった箇所が、すでに実施済という状態がつづきました。先の現況確認共有しており、昨日の質疑の際、久木企画政策課長の答弁で表出しました。

 もちろん、現場では、種々の工程を進めるにあたって、追加工事分を後回しにして、議会の議決を待っていると、さまざまな支障が生じるケースに出くわすこともあろうかと察します。

 この点のクリアを目指して、昨年の12月議会において、篠塚議員、森田議員を提案者とし、

 再発防止に向け、早期に条例に遵守した事務処理及びチェック体制を確立すること。

などを含む附帯決議案の提出がありましたが、賛成少数で否決でした。

 敷衍すると、町にはありませんが、同法 第180条第1項

 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。

の規定に依拠し、議会の委任にもとづき、長の専決処分事項の指定に関する条例などを備えている市町村が確認できます。

 ここで問題になってくるのが、軽易な事項の解釈であり、例えば、

 議会の議決を経た工事又は製造の請負契約で、緊急性がある契約の変更について、契約金額の◯%以内の増減を行うこと。ただし、◯%以内に相当する金額が▲万円以下であるものに限る。

など、その範囲を明確に指定しておくことが必要です。

 昨日の討論では、賛成、反対に拘らず、軽易な事項に関しては、専決処分を可能とする例規の整備が必要…との指摘がありました。この点に関しては、行政実例 昭和30年12月17日 北海道議会事務局長宛 行政課長電信回答によると、

 問 第180条の提案権は、長にもあると思うがどうか。

 答 長は、議長に対して事件を特定して本条の議決を依頼することができる。

となっており、委任事項の決定に関する提案権は議員にのみ専属するとの考え方が示されています。議員各位と条例案提案に向けた最終の詰めに入ります。

 議会での熟議にもとづいて、条例化し、法令遵守をしっかりと担保した上で、町民のみなさんの立場で、追加工事などをスムーズに執行できる仕組みを涵養しておくことが、きわめて大事と評価します。

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 亀岡、京丹波、守山など3次登... | トップ | 補正予算案 町ロケ地誘致事業... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

調査研究分析その他」カテゴリの最新記事