在日の運命の時が最早１年を切った どうするの？

◆在日外国人の管理と口座管理

a.外国人の在留管理制度；登録証明書は住民基本台帳で一元管理（2015年7月9日から施行）
b.住基台帳によるマイナンバー制度（2015年10月から施行）
c.韓国の住民登録法、兵役義務、財産調書提出制度（施行済み）
d.米IEEPA法による銀行口座管理、それを受けて日本では「テロ資金提供処罰法改正案」の審議
e.米国納税義務者に対するＦＡＴＣＡ；外国口座税務コンプライアンス法（2014年7月1日施行）
f.米韓の韓国人口座情報相互自動通知（2015年9月から施行）

以上のような法整備により、反社会的人物・団体や偽名（通名）での金融口座が作れなくなります。
詳しくは渡邉哲也氏の説明をご覧ください。

http://www.youtube.com/watch?v=JnBOQ-NMh7Q

ＦＡＴＣＡについては
http://www.seiho.or.jp/data/billboard/fatca/

2015年7月9日より、日本社会では通称名（通名）表示は困難になります。金融口座も通名では作れません。

在留管理制度と特別永住者管理制度

１．在留管理制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html 
　外国人登録法の廃止によって外国人登録証明書に変わり、新たに「特別永住者証明書」と「在留カード」が交付される。その手続きは2015年7月8日まで。対象は下記。
① 「３月」以下の在留期間が決定された人
② 「短期滞在」の在留資格が決定された人
③ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
④ ①から③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 （台湾、パレスチナ）
⑤ 特別永住者
⑥ 在留資格を有しない人 （出国命令、退去強制、在留特別許可）

２．特別永住者
　2012年7月9日から2015年7月8日まで移行期間、この間に「特別永住者証明書」に切り替えなければならない。2015年7月9日以降、証明書がない永住者は不法滞在となる。その法執行が強化される。
法務省HP
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/index.html 
よくある質問
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_2/q-and-a.html 

　このQ19に通称名の表示について書かれています。
「通称名については，特別永住者証明書には法律上も運用上も記載されません。 
　新しい在留管理制度・特別永住者制度の下で法務大臣が継続的に把握する情報は，公正な在留管理制度に必要なものに限られますが，通称名は在留管理に必要な情報ではないことや，基本的に，住民行政サービスに必要な情報は，外国人に係る住民基本台帳制度において保有されること等を考慮し，法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないこととしています。 
　なお，法務省は住民票又は住民基本台帳カードを所管するものではありませんが，通称名については，住民票で扱われていると承知しています。 」

ここで重要なのは外国人住民も「住民基本台帳」一元的に登録されること。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html 
住民基本台帳の事務処理対象は、
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html 

住民基本台帳とは
　住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する事務処理の基礎となるものです。
　住民基本台帳の閲覧や住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、以下に掲げる事務処理のために利用されています。

・選挙人名簿への登録（外国人には参政権がない）
・国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
・児童手当の受給資格の確認
・学齢簿の作成
・生活保護及び予防接種に関する事務
・印鑑登録に関する事務

　法務省において通称名の管理（特別永住者証明書等への記載を含む。）をしないとしています。

　実際の生活において、例えば銀行口座の場合（三菱東京UFJ銀行）では「在留カード・特別永住者証明書」が必要とされています
http://www.bk.mufg.jp/kouza/order/shorui.html 

　既に運転免許証は「本籍（国籍）記載の住民票または旅券」の提出・提示が必要になっています。

民団も新しい制度への切り替えを促しています。
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=16096 
韓国からの兵役義務、財産調書提出制度
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18593 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=1&newsid=18551 

　基本的に2015年7月9日より、日本社会では通称名表示は困難になります。
もし新制度への登録をしなければ、不法滞在になると思われます。
帰化についても、韓国籍除籍謄本が必要ですが、兵役義務、財産調書提出制度が条件と言われているようです。

　下記情報と上記「財産調書提出制度」は、各国（日米韓）の韓国人の財産を捕捉する仕組みが出来たと言えます。

米韓の韓国人口座情報相互自動通知
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140313001100882

昨年5月24日に成立したマイナンバー制度は今後構築されるが、ベースは住民基本台帳です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/mynumber_rfi.html 
「在日韓国人の兵役義務について」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=18861 
　25才から37才までの在日韓国人に兵役義務。25才以上は韓国兵務庁発行の「国外旅行証明書」を持たなければ、出国できない。つまり、在日韓国人も、兵役を務めなければ、外国に出られない、日本に永住できないということになります。
（兵役を務めなければ国籍除籍をしないということになり、他国への帰化申請も出来ないことになります。）

大韓民国大使館HPに掲載された日本語表記の解説書
6月2日付け「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内」
http://jpn-tokyo.mofa.go.kr/worldlanguage/asia/jpn-tokyo/visa/military/index.jsp

　韓国の「住民登録法」と日本の「特別永住者証明書」とは、両国が共同で実行する法改正で、把握できていなかった在日の移動と国籍が確定することになったと言われています。もちろん資産の捕捉も確実になります。

３．在留外国人

　高度人材の問題に懸念を抱かれる方々は、法務省の「在留外国人統計」を見れば何が問題か理解されるでしょう。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html 

　この2013年12月末の「国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人」をご覧ください。中長期在留の方々の数字です。その下の「総在留外国人」は中長期在留に加え、外交、公用、および商務の短期在留を加えた数字です。
「在留外国人」をクリックするとExcelの表が現れます。
その表を上位5ヶ国の数字を抽出したのが添付表です。

　総数206万5千人、国籍別には、中国64万9千人、韓国・朝鮮52万人、フィリピン20万9千人。ブラジル18万1千人、米国5万人（在日米軍8万6千人を除く）と続きます。

　偽装移民だと言われる「高度人材」は、779人（H26.3、1063人）であり家族と使用人を含めても1420名（総数の0.07％）に過ぎません。法務省が想定している最多人数は2000人程度です。家族・使用人をいれて4000人としても0.2％に過ぎません。ところが、オレンジの網掛けをした人々に問題があります。

　皆さんが最も心配している単純労働者の候補が「技能実習」で入国される外国人です。15万5千人を越えています。中国から10万7千人、フィリピンから1万人が入っています。

　次に家族滞在12万2千人ですが、教授から技能までの方々20万4千人に対応すると考えれば良いと思います。

　永住者65万5千人と永住者の配偶者2万5千人のうち、中国1/3、フィリピンとブラジルがそれぞれ1/6を占めます。

　定住者は下記の定義（難民、日本人の子弟など）で人道上の配慮がなされていますので、ここでは問題にしません。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_hourei_h07-01-01.html 

　特別永住者37万3千人が、いわゆる朝鮮半島起源の方々です。

　以上の数字を見れば、偽装移民は、「高度人材」の受入より技能実習者、永住者、特別永住者の増加に注目しなければならないでしょう。

参考「平成15年末の外国人登録者統計」増加の推移
http://www.moj.go.jp/content/000007736.pdf 

４．技能実習生問題
　日本政府の「成長戦略」などで技能実習生の枠・年数の拡大を提案していますが、下層の労働力として利用している事例が見られます。

中国人実習生９人殺傷事件、広島のカキ養殖場
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131224/waf13122419520022-n1.htm

日経ビジネス（2014年6月4日）田村耕太郎氏の投稿
タテマエばかりの“外国人実習生”
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140602/265953/?rt=nocnt

米国務省が「2014年人身売買レポート」で、日本の技能実習制度を批判
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm
日本語訳は上記「日経ビジネス、田中氏」より、2013年レポートの訳

　「日本政府は、政府が運営する技能実習制度（TTIP）における強制労働の存在について、実務と政策のいずれを通じても対処しなかった。この制度は当初、外国人労働者の産業上の基本的な技能・技術を育成することを目的としていたが、むしろ臨時労働者事業となった。技能実習生の大半は中国人であり、中には職を得るために最高でおよそ5000ドル相当額を支払う者がいる。さらに、実習を切り上げようとした場合には、何千ドルにも相当する金銭の没収を義務付ける搾取的な契約の下で雇用されている者もいる。手数料、保証金、及び罰則契約は、2010年以降、禁止されているが、引き続き報告されており、脱出や外部との連絡を防ぐために、技能実習生のパスポートや他の渡航書類を取り上げ、技能実習生の行動を制限する企業もあった」

５．国籍（帰化）
　帰化の法務省管轄は民事局、在留外国人の管轄は入国管理局であり、その統計資料が別々にあります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/kokuseki.html 
日本に帰化を申請し許可されるものは、ここ10年で約半減（平成16年16,336人、平成25年8,646人）しています。韓国・朝鮮籍が60％減、中国籍が31％減です。平成25年の許可数は、韓国・朝鮮が50％、中国が33％です。

平成16年（2004年）～25年（2013年）の推移
http://www.moj.go.jp/MINJI/toukei_t_minj03.html 
1952年～2004年の韓国・朝鮮籍の帰化数の推移
http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/03/post-169.html 

６．不法滞在通報制度
　外国人の不法滞在者について、それを知ったときには通報できます。最高5万円の報償金が交付されます。

入国管理局の情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/ 

出入国管理及び難民認定法（入管法）
（通報） 
第六十二条 　何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。 

第二十四条各号の一
第三条規定違反（旅券または乗員手帳を所持しない者、入国許可を受けない者）、在留資格を取り消された者、在留期間を超過した者、証明書などの偽造をした者、テロ行為を行ったあるいは認定された者、国際約束で入国を禁止されている者、外国人に不法就労をさせた者、偽造の在留カードや特別永住者証明書を作り収受し所持した者、他人名義の証明書の提供・収受・所持した者、許可されない収入を伴う活動または報酬を得る者、在留期間を過ぎた者、以下指定の犯罪を犯すかその恐れのある者

（報償金） 
第六十六条 　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

◆在日韓国人に対する経済制裁に関する法律

「テロ資金提供処罰法改正案」が国会で審議中この法案が通れば在日テロリスト団体に資金提供は出来なくなる2015年7月9日から日本はこうなる。
外国人に関しても、2015年7月9日から外国人住民票制度が導入され、 すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行されます。

このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。

そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。 （通達により通名使用は禁止されました） 
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、 個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。

現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、 在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。

SDNリストに掲載されると、

１、銀行の口座が凍結または解約されます。 
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。 
３、不動産売買などができなくなります。

銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。

また、外国人の年金と生活保護はストップ。
中国や韓国が戦争を起こし敵国になれば敵国としての国際法が適用されます。

◆永住外国人は「生活保護法の対象外」　最高裁が初判断

2014.7.18　産経ニュース

　永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。

　４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。

　生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。

　同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とした。

　２２年１０月の１審大分地裁は請求を退けたが、２審は２３年１１月、「永住外国人は生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と逆転勝訴を言い渡した。

　■現状は支給、自治体を圧迫

　永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではないと判断した１８日の最高裁判決。原告の中国籍の８０代女性は法的保護の必要性を主張したが、現状でも各自治体は、永住外国人や難民認定された外国人に対し、人道的な観点から行政措置として、すでに生活保護を支給している。外国人の受給世帯は年々増加しており、日本人世帯への支給増と相まって、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。

　厚生労働省の最新の調査（平成２４年度）によると、生活保護の全体の受給世帯数は月平均１５５万１７０７世帯。そのうち外国人世帯は４万５６３４世帯と全体の３％近くを占めており、１０年前と比較すると全体の伸び率を超え、１・８倍以上に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）と続いている。

　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるという。

　厚労省の担当者は「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と指摘。その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とも説明する。

　判決後、原告側の代理人弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。原告の女性が日本で生まれ育ち、仕事を続けてきたことや中国語を話せないことに触れて、「不法入国や観光目的の外国人に認めないのは理解できるが、国籍以外は日本人と変わらず、きちんと生活してきた人には法律上の保護も認めるべきだ」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140718/trl14071823130007-n1.htm

◆【速報】在日韓国人は入れ墨でも兵役免除にならないことが発覚！！！　どころか、　と　ん　で　も　な　い　制裁を受けるらしいぞ！！！

まず、公安からの情報
警察の公安？それとも調査庁のほう？ていう話もあるが、それはおまいらで勝手に想像してくれやｗｗｗｗ 
ただ、公安からの情報だと、最近極左暴力集団に帰化もしくは外国籍の若い過激派構成員が増えてきたらしい 
俺が予想して懸念してた話だが、どうも、極左と在日どもが結束して反政府活動して勢力を伸ばしているらしい 

一部では、警察で対処できなきゃ、国家の非常事態に自衛隊及び予備自衛官が非常時に鎮圧するんじゃあねえのか？ 
という話も流れてるが、真相はわからん 
ていうか、知ってても俺が言える話じゃあねえしなｗｗｗｗｗ

つか、こういうのやったら帰化できなくなる。 
それはイコール本国徴兵への道でもあるんだが・・・

兵役逃れでやってるやつが多いから
刺青ＯＫになる

在日は入隊したら
入れ墨を寄ってたかって 
ナイフで削り落とすんだと 
ニヤニヤ笑いながらw

しばき隊の人達の刺青は
兵役逃れの為だったんだね。
日本では暴力団扱いで四面楚歌だね。

http://www.news-us.jp/article/402455791.html

日本国憲法　第一〇条
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める．

◆「朝鮮」籍の在日朝鮮人が旅先でパスポート（再入国許可証）を紛失したら、どういうことになるか。

パスポートをなくした時、日本政府領事館は何もしてくれない。

「国内では日本人と特別在住者等とでは差別しないと言ってるじゃないか」と抗議しても、堂々と「知りません。何もできません」と答える。領事館は外務省の機関であり外国人登録とは関係ないから「当方の知ったことではない」というわけだ。
パスポートは、日本に再入国するための権利証でもあり、日本政府しか発行できない（当然だ）。朝鮮政府は何もできない。日本政府が知らぬ顔を決め込んだら日本には入国出来ない。

◆【速報】 警察庁、朝鮮学校無償化の流れを北朝鮮の対日工作と認定！！「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

3月14日、警察庁が官報として「昨今の情勢を踏まえた国際テロ対策」焦点第283号を発表した。

資料によれば、「朝鮮総連は依然として北朝鮮に従属する組織である」とした。

また対日諸工作として、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校が除外されたことや、朝鮮学校への補助金支給を見送る自治体が増加していることに関して、

その不当性を訴える街頭宣伝や、国会議員、地方議員、自治体等に対する要請行動等を展開し、集会やデモにおいて著名人の参加や支援意見の発表を得るなど、朝鮮総連の活動に対する支援等に向けた働き掛けを展開したとしている。

また日本が北朝鮮に対する物資の輸出入制限を続けている中、中国を経由して不正に北朝鮮へ物資が輸送される外為法違反についても論じている。

北朝鮮による拉致問題に関しては、北朝鮮工作員が拉致された本人に代わり、日本人のふりをして日本国内で工作活動を行っていくことが目的であったとした。

http://www.npa.go.jp/index.html

運営は北朝鮮 
インターナショナルスクールではない 
国際的教育評価機関に加盟していない 
北朝鮮の先軍政治を賞賛する教育をしている 

こんな学校に日本の税金を投入する根拠は何一つない 
子供に責任がないというなら日本の学校に進学させればいいだけ

＞現在の朝鮮学校の教育内容は日本の学校とほとんど変わらない。 

じゃあ朝鮮学校いらないじゃん(´・ω・`)

◆FB土居 慎也さん

朝鮮人=韓国人。朝鮮国籍というものは存在しない。朝鮮人=北朝鮮ではない。

朝鮮戦争を境にして韓国人が入れ替わったという在日韓国朝鮮人の主張は嘘。

「特別永住資格」というものはない。特別在留許可というものがあり、外国人証明証というものを在日韓国人は持っている。因みにこの外国人証明証を破棄している在日韓国人は在日韓国人の新しい在留許可カードも取得出来ない。また、強制送還される時も360度どの角度から見ても不法滞在者となる。

正しくは、当時実は原子爆弾が投下される情報を朝鮮半島に居る人たちは既に知っていたのです。今の北朝鮮にあたる北朝鮮の人たちはそれを日本に伝え原爆が投下される前に北朝鮮側へ逃げた日本人が沢山居る。
因みに私の父親側の祖母は中国へ行かないかと入籍しなかったけれど子供が出来た男性から言われたことがあったんだそうです。

因みに原爆手帳を持っている在日韓国人が多いのは原爆投下されることは何故か韓国人には伝わっていなかったそうです。

実は拉致被害者とされている人の中には自ら北朝鮮へ渡っている日本人も多いのです。理由としては法律が今の日本のように出来上がっていませんでしたから、チョンがやりたい放題だったわけです。
ここで日本人の人が勘違いしたらいけないのは政府が朝鮮から優秀な人材を移動させるとしている人たちは実は事前に北朝鮮に原爆が投下される前に逃げていた日本人だったりするわけです。

在日チョンマスコミが拉致問題など色々と情報操作をやりたい放題やってきた日本が今の日本社会ですから、説明が難しい...という部分があるのです。
そもそも、原爆が投下される前に日本を離れて長年北朝鮮に居たこと自体「罪だ」なんて言われたら不必要な騒動が起こるわけですから。

韓国の勝手な主張によると...(妄想が本当になる国なので。)
　韓国では「１９５０年の朝鮮戦争」を境にして「韓国人の入れ替え」が２回起こっています。韓国は１９４８年８月１５日に「大韓民国」として成立するわけですが、それ以前から、「米ソ対立」が朝鮮半島に持ち込まれていました。社会制度で言うところの「資本主義vs共産主義」。アメリカの代理人である「李承晩」とソ連の代理人であった「金日成」。同じ顔、同じ言語の朝鮮人同士が「思想の違い」で殺し合いを始めた前哨戦が「済州島四・三事件」。少なくとも６万人の朝鮮人が殺され家屋の７０％が焼き払われ、２０万人が「日本へ密入国」したと言われています。

　そして１９５０年に始まった「朝鮮戦争」。これはアメリカとソ連の「代理戦争」。韓国朝鮮人の民間人の死者だけでも２００万人以上が殺されています。韓国はこの時代、韓国軍やアメリカ軍によって、「共産主義者と疑わしき者は殺す」ということが横行していたようです。アメリカ軍も、１９５０年８月の「３０３高地の虐殺」でアメリカ兵が北朝鮮軍に虐殺されてから、積極的に韓国軍に協力して共産主義者の虐殺に関与していきます。

　１９４５年前後、日本に出稼ぎに来ていた朝鮮人は、日本がアメリカの空襲にさらされると、日本を捨てて朝鮮半島に帰国します。特に長崎に原爆が投下されたことを伝え聞いた朝鮮人が慌てふためいて日本から逃げたであろう事は簡単に想像できますね。　当時の朝鮮半島は戦争被害がほとんどなく、「日本より安全」でした。１９１０年の「日韓併合」以後、数多くの朝鮮人が日本に密入国していましたが、その多くは日本の敗戦で日本に見切りをつけて朝鮮半島に戻りました。日本に残っていたのは犯罪者や朝鮮半島に戻るべき場所のない連中だけでした。ここで「日本という映画館」にいた朝鮮人の観客のほとんどはいったん日本から退場したんですね。

　ところが１９４８年４月の「済州島四・三事件」以後、韓国軍やアメリカ軍に「殺されかかった韓国人」が日本に大量密入国を開始します。１９４５年の朝鮮半島の人口は２５００万人。韓国軍・アメリカ軍による「韓国大虐殺」で２００万人。さらに朝鮮戦争で２００万人が殺された朝鮮半島。私は、少なく見積もっても「済州島２０万人＋朝鮮半島３０万人＝５０万人の密入国者が発生したのではないか」と推定しています。彼らの多くは「国勢調査」には表れない人たちですよね。本来この人たちには「特別永住許可」を受ける資格はありません。なぜなら彼らは「戦前から日本にいた朝鮮人」ではないからです。

日本には未だに韓国ファンタジーを信じる者が居る

韓国の歴史とは何か？

　歴史学は歴史資料の詳細な検討の上でその歴史像を明らかにしていくものであるが、「正しい歴史」なるものが、歴史資料の十分な発掘・収集・検討のないまま一人歩きしている。従って、概説書でなくちょっとした専門書や資料集を読めば、「正しい歴史」に相反する資料が数多く見当たることになる。しかし「正しい歴史」に疑問を呈すると、「おまえは朝鮮を差別する意識があるから真実が見えないのだ」「そんなことでは歴史をやっている意味はない。何のための、誰のための歴史か」と言われたことがある。「正しい歴史」は主観的情緒的な歴史観に基づくもので、実証を軽視したものと言わざるを得ない。この歴史観を有すると、最初から結論のある「歴史」があるのみで、その「歴史」に合わせて資料を恣意的にピックアップしていくことになる。それは歴史学とは程遠いものである。

韓国人が実証的歴史事実の積み重ねでは説得されるつもりがないことは認識しておかないといけない。

日本側の研究者が「資料をご覧になってください」と言うと、韓国側は立ち上がって、「韓国に対する愛情はないのかーっ！」と、怒鳴る。

では「資料をみせてくれ」と言い返すと、「資料はそうだけれど」とブツブツ呟いて、再び「研究者としての良心はあるのかーっ！」と始まるのである。

歴史の実証的研究では韓国に勝ち目はない。事実よりも自分の願望というか、「かくあるべき歴史の物語」を優先させるから。

民族的感情を満足させるストーリーがまずあって、それに都合のいい資料を貼り付けてくるだけなんである。当然、それ以外の様々な資料を検討していくと、矛盾、欠落、誤読がいっぱい出てくる。

これが韓国の大学の歴史研究者である。
これは韓国の伝統的な論争の流儀であり、思考パターンなのだ。李朝時代の両班の儒教論争も、みなこれである。要するに「自分が正しい」というところからすべてが始まる。実はこの「自分が正しい」という命題が実証不可能なのだ。
この思想が突出したものが、北朝鮮の主体思想にほかならない。

実証なき歴史研究―かけ離れる「実証」の意味

韓国や北朝鮮、そして在日活動家に至るまでが、実証のない「正しい歴史」に終始している。これを韓国では「民族史学」と言い、歴史研究の主流となっている。これについて当事者自身から論じているものはないかと探してみたら、姜萬吉「光復30年国史学の反省と方向―“民族史学”論を中心として」という論考があった。そのなかで主なところを紹介する。

解放後30年間の国史学の‥実証的な面の業績は量的にも質的にも相当な水準に達したものと言える。‥‥

解放直後には、いわゆる日帝「植民史学」と「実証史学」的学風の影響のために、「民族史学」が大きくうきぼりにされえなかった。しかし国史学会がおちつくに従って、「植民史学」の毒素をとりのぞく問題、民族主体史観を樹立する問題などと関連して、「民族史学」が国史学界の主流となって行ったのである。
‥‥「実証史学」的学風からの脱皮と「植民史学」の排撃を課題とした解放後の国史学界で、「民族史学」の伝統が強調されてその史観が継承されたのは当然だと思う。
‥‥「民族史学」は、解放前に「実証史学」からは非科学的という批判を受け、「社会経済史学」からは神秘主義、国粋主義的という批判を受けた。しかし解放後の国史学界では民族史学を肯定的に受容しようとする傾向が高まった。それは独立運動の一環としての史学、異民族の侵略のもとで民族精神を鼓吹した史学、植民史学の影響を拒否した主体史学、などと評価されたのである。このような評価は不当なことではない‥‥
歴史学は、どの分野の学問よりも、正しい時代精神をまず把握して、そのための理論を定立することができる時に、その本来の価値が現れるのである。

‥‥近代ナショナリズムがもつこのような意味の変化は、民族の意味にも、また「民族史学」の意味にも適用されて、国民主義的「民族史学」でなく民族主義的「民族史学」へ転換されなければならず、このことこそわが国史学界が当面した最も重要な課題のひとつであり、また方向のひとつだと言えよう。またそのなかから、民族統一のための真正な指導原理が抽出されうるであろう。
（学習院大学東洋文化研究所『調査研究報告№１』1977年3月　１～７頁）

　韓国の「民族史学」は実証主義から離れ、「正しい時代精神」というイデオロギーを主張するものである。彼らにとって「実証」とはイデオロギーを証明するための作業にしか過ぎず、これに反する歴史事実はあってはならないこととなる。彼らの「実証」の意味は、われわれが思うところと余りにもかけ離れている。

日本人がこの「民族史学」に実際に接すると違和感の大きさに驚き、さらに韓国人側の自信に満ちた態度に逡巡するだろう。民族主義を追求する韓国の歴史学と、歴史事実を追求する日本の歴史学との違いはあまりにも大きい。これまで多くの日本人は日韓に波風を立ててはならないと敬して遠ざかり、一部の日本人が日韓の友好のために土下座しつつすり寄った。しかし最近は前節のように真っ向からぶつかろうとする人が出てきている。この方向性はさらに促進・拡大してほしいと願う。

ところで韓国の「民族史学」はこれからどこに向かうのか。実証なき「正しい歴史」研究をいつまでも続けていくのだろうか、実証主義的研究が主流になることはないのだろうか、ひょっとしたら実証のないことでは更に抜きん出た北朝鮮の「革命伝統」という歴史に融合していくのだろうか、‥‥‥興味をもつところである。

http://www.asahi-net.or.jp/~fv2t-tjmt/daikyuujuuichidai

彼らの言う史実とはドラマや映画の脚本である。ドラマや映画がヒットすると、歴史学者とか専門家とかが、この歴史は正しいと言い始める。これは歴史に沿った正しい歴史認識で作製されたとお墨付きを与えるのだ。じゃあその文献は何だと問うても、最初からそんなものは有りはしない。歴史が無ければ造ればいいのである。正に目から鱗としか言いようがない。

その作り上げた歴史に沿って、日本に歴史の真実と向き合えと言うのである。

最初から議論の出来る状態ではない。ただのプロパガンダにまじめに相手をするのも馬鹿馬鹿しいのだが、これを彼らは世界に向けて発信を始める。日本が反論しなければそれは史実の証だと吹聴する。

いくら東大を出た、大学で教鞭を執っている、俺は歴史の専門家だという人々の中にも、大東亜戦争の正しい検証が出来ない者が大勢居る。日本の首相経験者の中にもこれでよく日本の首相と言えたなと疑うものも居る。

日本には戦記も外交文書も、ＧＨＱが焚書にしたものまで現在は発見され、国会図書館には古書や資料が山ほどある。なのに、ドラマや映画の脚本の方が史実だと言うのである。これは特亜の工作員かハニトラに掛かったかと疑われても仕方ないだろう。

◆韓国のベトナムでの蛮行暴いた新聞社　韓国軍OBに襲撃された

2014.07.23 zakzak

　ベトナム戦争で韓国は米国に頼み、32万人を当地に派兵した。そして、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。

　ベトナム現地での明確な証言・証拠があるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。そして、このタブーを破る者には、暴力の制裁が待っていた。

　主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」は今から15年前、ベトナムでの「真実」を暴いた韓国の報道機関を襲撃し、言論封殺を試みた。驚くべきは、この暴力組織と朴槿恵大統領が蜜月関係にあることだ。

　「韓国軍はベトナムで何をしたのか」。韓国最大のタブーに挑んだのは、リベラル紙『ハンギョレ』が発行する週刊誌『ハンギョレ21』だった。

　1999年5月、ベトナム在住の具秀ジョン・通信員が報じた韓国軍の「ベトナム人僧侶虐殺事件」は韓国社会に大きな衝撃を与え、その後も他の記者やベトナム参戦者を巻き込み、たびたび同誌誌上で検証記事が掲載されるようになった。その一部を要約・抜粋する。

　＜1969年10月、ベトナム南部のリンソン寺に現われた韓国兵が尼僧にいたずらをしようとした。居合わせた僧侶がそれを咎めると、韓国兵は逆上し銃を乱射、僧侶を含む4人が殺害された。遺体は燃やされた＞

　＜1966年11月9日、ベトナム中部クァンガイ近郊の村にやってきた韓国軍は村の男たちを一か所に集めた。韓国兵は13歳の男の子に何かまくしたてていたが、言葉が分からない男の子は黙りこくったままだった。すると、韓国兵は男の子をその場で撃ち殺した。女や子どもたちは韓国軍からキャンディや菓子を与えられ安心しているところを銃殺された＞

　次々と明かされる驚愕の真実に韓国の人々は言葉を失った。こうした一連の報道に激怒したのが、ベトナム参戦者により構成される「枯葉剤戦友会」を主体とした極右暴力組織だった。

　2000年6月27日午後2時、枯葉剤戦友会会員を中心とした迷彩服姿の男2400名が鉄パイプや角材を片手にソウル市内のハンギョレ本社を包囲。機動隊との睨み合いが続く中、抗議活動は徐々にヒートアップし、暴徒化した一部が一瞬の隙をついて社屋へなだれ込んだ。

　建物に侵入した彼らは窓ガラスを次々と叩き割り、パソコンや印刷機などあらゆる事務機器を破壊、16万枚に及ぶ書類を燃やし、送電を遮断して同社の業務を半日に亘り中断させた。

　それでも怒りが収まらない彼らは、同社の駐車場にある2台の車を横転させ、別の1台に火を放った。同社の幹部は建物内に監禁され、社員十数名に負傷者が出た。これはもはや抗議活動ではなく常軌を逸した暴動だ。

　だが、これだけ大規模な破壊行為があったにもかかわらず、警察に連行されたのはわずか42名。身柄を拘束された者は4名しかいなかった。

　翌日、事件を大きく報じたのは当事者の『ハンギョレ』と『中央日報』のみ。他の大手紙報道はさめざめとしたもので、保守系の『朝鮮日報』に至っては、事件翌々日の社説で「参戦勇士への政府支援が必要」と戦友会への“配慮”を見せる有り様だった。

　たとえどのようなスタンスであれ、報道機関ともあろうものが暴力による言論弾圧を糾弾しないのはあまりに不自然だ。

　■藤原修平（韓国在住ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140723/frn1407231545004-n1.htm

この国はごくまっとうな事を言うと殴り殺され、歴史の事実を述べると襲撃される国であり国民である。

それでいながら日本には真実の歴史と向き合えと非難し罵倒する。

嘘で固めた自国礼賛の歴史しか存在せず、真実は常に隠蔽するおよそ誠実さというものや国際的常識が全く存在しない狂った国であると言わざるを得ない。
こんな国と、とてもまともに付き合えるものではない。

◆なぜか韓国人が知らない朝鮮戦争開戦の経緯

李承晩は太宗の長男で世宗の兄である譲寧大君の16代末裔である。没落両班の片割れといったところ。日本の併合により李朝の特権を剥奪されて、米国に亡命。GHQの後押しで朝鮮半島に戻る。だから、併合時代の半島の様子や事情といったものを全く知らない。加えて、特権剥奪の個人的な怨念を日本に対して生涯持ち続けていた人物である。
その怨念により、歴史を自ら作り、国民に怨念の歴史をそのまま教育するように指示したことが現代にまで捏造を続けるという結果を招いている。嘘で嘘を固めた創造の歴史が、今更嘘でしたと言えない所まで来てしまった。

自らの出自である李氏朝鮮の両班が白丁庶民や奴隷に行った悪政を非難されないために、その圧制をすべて日帝が行った虐殺や奴隷制度だと学校でも一般国民にも教え、自分たちはその日本と戦って、独立を勝ち得たとすり替えた。だから日本は朝鮮人を植民地の奴隷として悪政の限りを尽くした永遠に憎むべき民族だと指導した。対馬は本来韓国の領土であり何としても取り返さなくてはならない。

それが朝鮮戦争を招く結果となった。

【朝鮮戦争開戦の経緯】

1948年10月:麗水・順天事件一時的な内戦状態。（南部への韓国軍移動）

1948年10月:済州島全域に戒厳令。軍事弾圧始まる。（南部への韓国軍移動）

1948年11月:李承晩大統領は国民に対して対馬返還宣言

1949年1月:李承晩大統領は日本と連合国（進駐軍）に対して対馬返還請求

1949年1月:北津戦役が終結。中国人民解放軍が北京を解放。
金日成に武力統一への大きな影響を与える。

1949年1月:李承晩は政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。

1949年2月:韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押しの為と推察）（南部への韓国軍移動）

　北朝鮮というあきあらかな敵が存在するにも拘らず、内戦と日本への無意味な対抗心の為に、南部に軍事力を集中させてしまった・・・
　　　　　（日本への領土的野心と言っていいだろう）

1949年3月:韓国軍は釜山で揚陸訓練開始。アメリカ陸軍第２４軍は対馬上陸の為の演習と判断

　プサンの演習を知ったマッカーサーは激怒。明らかに対馬を想定したこの演習は、日本を防衛していたマッカーサーへの裏切りと判断された。
　　　軍事物資の停止、２４軍の撤退へと繋がる。
　　　　　ちなみにこの事実、韓国では隠蔽されている。

1949年5月:マッカーサー李政権への軍事物資援助を停止

1949年6月:アメリカ２４軍本体が本国に撤退。
　　　　韓国には国連監視団６００名のみ在留。防衛上の直接的な後ろ盾を失う

1949年12月:北朝鮮全軍が５ヶ月にわたる冬季戦闘訓練に入る

1950年1月:金日成の要請にて中国軍朝鮮籍兵士の第二次移籍を承認。
　移籍部隊は１万４千に達し，北の全兵力の1/3を占める。

1950年1月:米韓軍事援助相互協定が調印。韓国側は軍事支援強化を求めるがアメリカはこれに応ぜず。

1950年1月:米国務長官「西太平洋の防衛線は日本・琉球・フィリピンを結ぶライン上」と発言。
　　　　朝鮮半島へ影響力放棄と北に誤認される。（アチソンライン）

1950年3月:金日成、スターリンに対し侵攻時の支援を要請。毛沢東の承諾を条件に金日成の要請を受諾。
（武器支援のみ）

1950年5月:金日成、中国を訪問。南侵問題について協議し、毛沢東の南北開戦を支持と支援を取付ける。
（人的支援も含む）

1950年5月:李承晩、総選挙で惨敗。

　北朝鮮が明らかに戦争準備を実施している中、韓国は産みの親であるアメリカに突き放されて行く。
　　原因は度重なる激しい内紛と、アメリカへの無理難題の要求に辟易したのが原因であろう。

　この時期に大きな朝鮮戦争開戦への原因が生まれる。中国、ソ連の強固な軍事支援を得た金日成、対して様々な我がままから、アメリカの後ろ盾を失った韓国。
　　　しかも軍配備は日本に向けての南方偏重のままである・・

　　　まるで北に「侵略」の決断を迫るかのような韓国の状況であった。

1950年6月10日:北朝鮮大機動演習を開始。全師団が南部国境地帯への移動を開始。

1950年6月11日:韓国陸軍本部、非常警戒令を発令。

1950年6月17日:韓国軍全軍部隊に国境地帯への移動命令。（実際には準備途中で開戦となってしまった。）

　目前で大規模な演習が始まって、やっと韓国も現実にめざめたのであろか？
南方偏重の軍配備を改めようと準備を始めた。
残念ながら部隊が到着すれば直ぐに最大戦力で戦闘できるわけではない。
　対馬なんかに色目を使わないで、塹壕や戦車止めの設営に尽力していれば、緒戦の被害も減ったであろう。

1950年6月22日:北朝鮮軍最高司令官金日成、全面的南進作戦命令を発する。

1950年6月24日:ソウルで陸軍会館の落成式開催。韓国陸軍本部、非常警戒令を解除。

　金日成の南進命令が下った２日後、なんと陸軍のお役人は陸軍の建物の落成記念の日に、非常警戒令を解除してしまった。非常警戒令下では盛大に「宴会」ができないからだろう。
　この翌日、北の南進が開始されるわけで・・・・　馬鹿としか言いようがない。

1950年6月25日:北朝鮮軍南進　朝鮮戦争へ

　非常警戒令の取り下げで「休日」となった韓国軍に北は襲い掛かった。　合掌・・
　　　　　
　南部偏重の軍配備の為、緒戦の防御線を維持できなかった事や、 韓国に嫌気が差してアメリカが日本防衛重視に移行していた事実は見逃せない。

敵を見誤る韓国朝鮮人の悪い癖は未だに直っていないようだ。

少しは正しい歴史を知ってから、現状を判断して欲しいものである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮戦争の真実
当時の韓国の将兵は・・・・・ 

韓国の師団は、銃・機銃、無反動砲・野砲、戦車・装甲車・トラック、 
弾薬すべてを置き去りにしていつもいつも敵前逃亡、 
それらの装備・弾薬で中国軍は休戦前の数か月、戦力を著しく増強、 
休戦までの不毛の消耗戦を展開・・・・ 

前線の米軍大尉、大佐クラスの連中が何度か韓国大統領府にジープで現れ、 
怒り狂って、 

『李大統領、あなたは韓国軍がいつも敵前逃亡するのは、 
兵器・装備が米英豪軍に劣るからだと言ってましたね。 
それでずっと、新式装備も前線韓国師団には優先的に与えてきましたよ。 
勇猛果敢に戦う民族なんですよね？そう言ってましたよね？ 
またまた敵前逃亡ばかりしてるので、今、あなたが行って説教して下さい 
韓国将兵は、逃げてくるためのトラック以外、常に何もかも遺棄して逃げてくる』 

と大統領をそのままジープに乗せて、 
韓国軍脱走兵の大群の前で 

　　『外国人が戦ってるのに、 
　　　どうして韓国人のお前らは逃げてばかりなんだ？』 

と何度も説教させてる。 

で、それでも装備を放棄して敵前逃亡は変わらず、 
穴から中国軍は米英豪軍の背後に回る繰り返し。 

結局、戦争後半では、ほぼすべての韓国師団は解体され、 
主に米英豪インド軍の補助兵にされた。

朝鮮戦争のときの戦死者の大半は、前線から逃亡しようとする韓国軍兵士に向かって 後方の上官が敵から逃げるなと叫んで撃ちまくったために死んだ韓国兵が大半である。殆ど逃げて仕舞って戦闘態勢にない。

しかもアメリカ軍が最新の兵器を前線配備の韓国軍兵士に提供してたのを アイゴーと叫んで武器を投げ捨てて逃亡したため、敵兵にまるごと最新兵器を取られてしまった。

韓国では敵の侵攻から逃れるために、上官達は真っ先に逃亡して、敵の進路を断つために橋を爆破して壊すわけだ。
ところが民間人よりも早く韓国軍が逃亡するため、逃げ遅れた民間人は置き去りにされ、 しかも橋の上に数百人の民間人が居るのにそのまま爆破した。 
民間人の戦死者の多くも韓国軍が直接殺したものだ。

ベトナム戦争では前線からは逃げ回り、アメリカ軍が敵兵を制圧した地域に勝手に入り込んで無防備の民間人を殺しまくって、婦女子をレイプしまくって殺して回った。

徴兵制なんて、韓国のあのザマ見れば一発で下策って事が判る。
錬度低いし、訓練と言う名の「いじめ」だし。

だから上官撃ち殺して逃走する奴が出てくるわけで。
戦争になれば味方から打たれる方が多いだろ。

第二次朝鮮戦争が始まったら、最早韓国に味方する国はない。米中は半島の国連軍として中国が米軍と交代することでオバマが密約を交わしている。北の核は実は中共政府にとってものどに刺さった棘だからだ。北の南下作戦に乗じて隙を見て北の核施設を押さえ核の無力化を計る。米国や中共がいくら話し合いや説得をしたところで絶対に北は核を放棄しない。それには韓国侵攻を黙認し、南北共に中国人民解放軍の配下に置いた方が一挙に片が付く。韓国も、２０１５年の米軍撤退に乗じて日本に対する核武装を画策していることが分かっている。

朝鮮半島が支那大陸の支配下になっても日本の軍事力で日本海は封鎖できる。米軍は南シナ海・東シナ海に集中できる。だが間違っても半島にロシアの支配が及ぶことだけは避けねばならない。オバマは最後の詰めが甘いので気がかりだが。

◆李舜臣

李舜臣は文禄・慶長の役で朝鮮水軍を率い、日本相手に「２３戦２３勝」の“戦果”をあげた英雄とされ、豊臣軍の海上補給路を断って苦しめた功績が伝えられている。 

ただ、これらの戦果は誇張されたもので、残された資料によると、李舜臣はゲリラ的に奇襲して日本の輸送船をいくつか沈めたものの、日本側が立て直した後は撤退続き。最後は、明軍と停戦合意して引き揚げる豊臣軍に対し、停戦を無視して攻撃をしかけたあげく返り討ちに遭って死亡したとされる。

◆朴槿恵大統領「無知」の自業自得　　

中韓を知りすぎた男　２０１４年７月８日

就任当初から反日カードを切り続けている朴槿恵は外交でも大統領の華やか
な姿やスピーチ、相手国での歓迎ぶりが強く印象つけられて、高支持率を得
ていましたが、朴槿恵大統領の支持率が、30％台に急落、政権発足から60％
の高い支持率を誇っていたが、ついに就任以来最低値を更新してしまいました。

彼女の最大の欠陥は自国の歴史を知らなすぎることです。捏造された教科書
で育ったために過去の歴史から学ぶことができない。それとリーダーの最重
要項目である経済を知らないということです。また韓国経済の現実の危機を
進言する側近にも恵まれていない。

もし彼女が真実の朝鮮歴史と韓国経済の実態を知っていれば、決して中国を
パートナーに選んだりしないし、韓国を常に助けてきた日本を袖にしたりし
ない。

「韓国の経済はサムスンが支えている」と世界中の経済学者から言われて
いますが、裏を返せば「サムスンが倒産したら韓国経済も潰れる」というこ
とです。

サムスンの売上高が韓国GDPの22％、韓国株式市場の25％、韓国の輸出額
24％を占め、資産は韓国国富の3分の1に迫ります。そのサムソン電子が、
2014年１～３月期の利益が減益になったと発表しました。

途端に韓国社会がパニック状態になってしまいました。２期連続の営業減益
とはいえ、赤字に転落したわけでもないのに韓国経済がサムスンショックに
揺れています。

日本の場合、パナソニック、ソニー、シャープなどが減益どころか赤字に
転落しても、日本経済はびくともしていません。強大な日本経済にとって
一企業の浮き沈みなど対して問題ではありません。

朴槿恵大統領は世界経済の流れが見えていない、つまり日本を過小評価して
中国を過大評価していますが、既に世界文明の中心地域は「北太平洋圏」で
ありそのリーダーは日米二国になっています。西欧は日米に代表される世界
の先端技術集団から脱落しています。世界の下請工場である中国などは問題
外です。

未来に向かうためのエネルギーとは好奇心と冒険心です。ルネッサンスを開
花させた好奇心、産業革命を切り開いた向上心、大航海時代の世界に乗り出
していった冒険心を今のヨーロッパ人はすっかり失っています。ヨーロッパ
は、もはや自分の意思や力で世界を動かすことはできなくなっています

中国の現状といえば、共産党の一党独裁に対する国民の不信感と反発が広が
り、不動産バブルの崩壊に伴う経済破綻の危機が刻々と迫り、社会は年間
20万件前後の暴動が起こり、混乱の極みです。

また外交では、東南アジア諸国連合外相会議では東南アジア諸国から中国は
総スッカンをくらい、上海で開かれたアジア信頼醸成措置会議で習主席は
「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」という白々しい演説
で各国を白けさしています。

朴槿恵大統領殿、半導体やテレビ、2次電池で先進大国になったとうぬぼれ
ていませんか？　製品にメイド・イン・サムソンやLGと表示されていても、中身
の部品は日本製です。

スマートフォンなどに使われている2次電池や半導体の素材、センサー、小
型モーター、コンピューターの部品、内視鏡など日本製ばかりです。韓国の
産業は素材・部品・製造装置まで日本の技術がなければ生産することは不可
能なのです。

1年前、韓国は液晶画面も日本を凌駕したと韓国新聞と日経新聞に出ていま
したが、液晶画面に必要な偏光板保護フィルムは100％日本製です。世界の
エレクトロニクス産業の素材や部品は今や90％以上日本がシェアーを占めて
います。つまり世界中の先端工場は日本の優れた部品がなければ止まってし
まうということです。

日本は今や世界で抜きん出た経済力、テクノロジー、資本力をもっています。
日本では先端技術を起爆剤とする「新産業革命」が静かに進行、成熟しており、
その結果、数年後世界の経済地図は一変します。

第二次大戦で本当に勝ったのはだれだったのか、世界各国は強すぎる日本に
青ざめるしかないのです。

安倍首相は、世界経済の運営に対してもっとも責任の重い国家になっている
ことを自覚した最初のリーダーです。それ故「世界の中の日本」ではなく、
「世界のための日本」になる発想で、国内政治や外交を一歩一歩進めています。

世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
決意が問われています。

必然と偶然のあやなす歴史の局面において、「世界の中の日本」という意思を
持った安倍首相が日本のリーダーにおられることは神のご意思だと思います。

http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1004.html

◆“統一大当たり論”―バラ色の夢に酔う韓国

2014/06/25　辻本武　tsujimoto blog

統一韓国、外交・安保でもＰ５（安保理常任理事国）に加わることも　　　　　　　
国際外交の先導国家となる可能性　　　　　　　　　
東北アジア政治・経済統合を主導　　　　　　
2040年に統一韓国は経済的にＧ７に加わるだけでなく、外交・安保面での国際的地位も非常に高くなり、国連安全保障理事会の常任理事国になるものと予想　　　　　　　　

国立外交院は『2040年　統一韓国ビジョン報告書』で、統一韓国が外交・安保面でＰ５（常任理事国五カ国）に加わることもあると予想した。

　100年という短い期間に産業化と民主化、分断克服をすべて成し遂げた唯一の国という点で、経済的にも外交・安保の面でも世界の指導国の資格を十分に認められるだろうという話だ。　統一を通して非核平和国家の道を進めながら、東北アジアの緊張緩和の主導国となることができるという。　東北アジアの政治的・経済的統合を主導するようになるというのだ。　　　　　　　

　Ｐ５とＧ７となる統一韓国は高くなった国際的地位を基に核安保、テロ、サイバー保安、環境、気候変化等のグローバルな問題の解決と国際社会の集団的意思決定に先導的役割をするものと期待される。　また開発途上国と先進国の間を橋渡ししながら新しい外交・経済的モデルを提示するだろうと予想する。　報告書は「極度の貧困と同族同士が殺し合ってきたという悲劇を経験した統一韓国は、経済的発展と民主化、平和構築、分断克服と関連する多様な韓国型開発モデルと和解プログラムを低開発国家に伝授することとなる」とした。　　　　　　

　統一韓国は地政学的危険要因を減らすために、アメリカとは包括的な同盟関係を継続維持するが、中国・日本・ロシアとは戦略的協力関係を強化する両面政策をとるものと予想される。　これを通して大陸と海洋勢力を連結調整し、アジア・太平洋の外交・安保の中心軸国家となることができるというのだ。　報告書は、東アジア地域でＯＳＣＥ（ヨーロッパ安保協力機構）のような制度化された多国間協力安保体制を統一韓国が主導するだろうと記した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　韓国は統一すれば先進七カ国の仲間入りをし、また国連安保理事会の常任理事国になれるんだという‘夢’の「統一テバク（大当たり）論」。

　おとぎ話というか夜郎自大というか、そういうレベルのものです。　客観情勢を冷静に分析せねばならない政府部署が、こんなことを真剣に議論して報告書まで出すものなのだろうかと思います。　しかし韓国人にはこのような話が耳に心地よく聞こえるのかも知れません。

http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2014/06/25/7352791

まず、米国が韓国を最早同盟国と見ることは絶対にない。日米中も間もなく韓国という国が無くなると言うことでも認識は一致している。韓国が半島を統一するのでも、北朝鮮が半島を統一するのでもない。北の南進が規定の事実だとしても、半島は支那の属国か一つの省にしかならない。どこまでも自分達の都合の良いように歴史が進行すると思うところが愚かな民族の由縁だろう。

じゃあ日本の在日はどうなるのかって？決まっている、半島の強制労働施設か法輪功に代わる新しい臓器提供者か、そんなことは日本にとってどうでもいいことである。散々日本に寄生して好き勝手してきたのだからどんな報いが来るのか知った事じゃない。自分たちのことは自分たちで考えろ。