大日本皇國
【石原莞爾】
戦後教育を受けた世代は、石原莞爾といえば「満州国」又は「満州事変」というイメージをもつ人が多いと思う。戦後のＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって戦争についての罪悪感を植えつけられている日本人は日本軍が満州事変を起こして侵略したと思っている。
ところが石原莞爾は戦後の東京裁判で裁かれていない。同じ満州事変に関わった板垣征四郎は死刑になった。ＷＧＩＰに洗脳されていてもこういう不整合に気づいている人もいるかもしれない。実際には満州国は正当な国家であり、日本の侵略ではなく、満州と支那はそもそも別ものである。東京裁判はインチキ裁判であった。なのに石原莞爾は罪に問われてはいない。
石原莞爾は昭和16年には予備役になっており、終戦は講演先で玉音放送を聴いている。昭和20年9月以降、全国に講演旅行を続けていた。昭和21年1月以降は持病が悪化し、入院している。
米、英、ソの検事が臨床尋問した際には「戦犯の中で第一級は、空襲、原爆投下で非戦闘員を殺害し国際法を蹂躙したトルーマンで、本当の元凶は鎖国の日本を脅かし、開国させ、日本を台湾、朝鮮、満州に赴かせたペリーである」と答えた。東条英機と意見が対立していたというではないかとの問いには、「東條には思想も意見もなく、意見のない者と意見の対立はない」と答えている。
石原莞爾は「満州国を作ったのは自分である。その人間を呼ばないで、どうして戦犯裁判など始められようか。私のいない東京裁判など滑稽である」とも言っていたが、昭和21年4月には石原莞爾は戦犯リストから削除された。
石原莞爾はそれでも昭和22年5月に東京裁判酒田出張法廷へ板垣征四郎の弁護側証人として出廷し「満州事変は支那軍の攻撃に起因し、本庄繁関東軍司令官の決断による自衛権の発動である」と強調している。石原は、連合国の判事、検事を相手に一歩も退かず、堂々たる論陣を張り、ときには彼らを翻弄しさえした。
その見事な弁論と驚異的な頭脳は彼らを驚愕させ、最後には彼らの心に深い感激を与えるとともに、なぜ日本の戦争指導部は石原を遠ざけて用いなかったのか？と疑問に思ったと言う。
石原莞爾が戦犯リストからはずされたのは病気を患っていたことが理由とされていたようだが、石原は「もし、証言台に立てるのであれば裁判官や検事たちに堂々と“日本の言い分”を述べてやるのだが」というようなことを言っており、日本陸軍最高の理論家が法廷に出現することを連合国側が避けたとも言われている。
石原莞爾は言論で対抗したがＧＨＱは新聞各紙に圧力をかけ、石原の言論を封じ、所属していた東亜連盟の解散を命じた。それでも石原はトルーマンとマッカーサー軍政を批判し続けた。
石原莞爾は板垣征四郎が死刑判決を受けたとき、「石原も遠からず追いつくことと考えますから、若し道のあやしいところがありましたらお待ちください、道案内は自信がありますから」と伝言を書き、板垣の遺髪を国柱会の霊廟に納め、法華経を上げての簡素な葬式を手配した。
石原莞爾は昭和24年8月15日、終戦からちょうど4年目に生涯を閉じている。
西村 幸祐氏 文・制作
大東亜戦争を、日本のアジア侵略とこの地図を見ても言えるのであろうか。アジアを侵略していたのは日本ではなく、欧米の白人社会ではないのか。日本の国をも植民地にしようと狙っていた。石油を止め交易を封鎖し、食料の輸入まで止めた。座して死を待つべきだったと言うのであろうか。
同じアジアにありながら、この事実を無視して、特亜３国が「正しい歴史を受け入れ謙虚に反省すべき」と言うが、事実をねじ曲げプロパガンダに終始しているのはどちらであろうか。日本は自らを犠牲にし、アジア全体の独立を成し遂げたのである。
◆「中国に正しい歴史を語る資格はない」米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴
2014.04.09（水） 古森 義久 ＪＢ ＰＲＥＳＳ
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。
このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。
日本への態度が険しくなったオバマ政権
中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語った。慰安婦問題でも中国は「日本軍の性的奴隷20万人」という非難を絶やしていない。いずれも、日本は歴史の真実を認めず、また過去の歴史上の悪行を反省も謝罪もしていないという糾弾が背後にある。
中国側の、こうした「歴史」を持ち出しての日本攻撃に日本はどう対応すべきか。米国側では最近はオバマ政権が歴史問題に関して中国や韓国の主張に奇妙な理解や同情を示すようになった。その分、日本への態度が険しくなった。安倍首相の靖国参拝に対して「失望」を表明したことがその典型例である。
日本の歴史問題での米国の対応は重要である。中国や韓国が歴史を使って、日本を叩く言動を官民で実行しても、日本側への実害には一定の限度があると言えよう。日本国民の大多数も、中韓両国からの糾弾には慣れっこになった観がある。
だが米国の反応となると、また別となる。なにしろ日本が国家の安全保障を頼っている同盟相手である。それに、いまの米国がオバマ政権の内向き志向で国際的影響力を衰退させたとはいえ、まだまだ世界唯一のスーパーパワーなのだ。その米国がいわゆる歴史問題でもし完全に中国や韓国の味方となり、日本への非難を強めてくるとなると、肝心の同盟関係にも悪影響を与えかねない。そうした懸念はごく自然だろう。
さらに、日本側でも朝日新聞のような「反安倍政権」「親中韓」の立場を取る一部メディアは、最近の米国での日本がらみの歴史関連案件の状況をいかにも日本非難に満ち満ちているかのように報じている。こと歴史問題に関しては、米国は安倍政権や日本全体をまったく支持していないかのような構図が描かれているのだ。
「オバマ政権の『失望』表明は間違い」
しかし、本コラムでも何度も伝えてきた通り、米国の実態は決して一枚岩ではない。前回の、アーミテージ元国務副長官の安倍首相の靖国参拝を問題視しないという発言も、それを裏付けるものだった。
今回、紹介するのは、もっと鮮明な実例だと言える。その発信者は中国の軍事動向に詳しい専門家、ランディ・シュライバー氏である。
シュライバー氏は民主、共和両党の政権でアジア関連の要職に就いてきた。1994年には当時の民主党クリントン政権下の国防総省にアジア安全保障の専門官として入り、4年ほども中国の人民解放軍への対応を担当した。やがて国防総省の中国部長のポストに就き、98年まで務めた。
2001年に発足した共和党ブッシュ前政権では、アジア太平洋問題担当の国務次官補代理として日本や中国、朝鮮半島を担当した。現在は「プロジェクト49研究所」というアジア安全保障専門の調査機関の所長である。
シュライバー氏は、オバマ政権の対日姿勢を厳しく批判する。オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に「失望」を表明したことも間違いだというのである。
「オバマ大統領は（4月下旬の訪日での日米首脳会談などでも）靖国参拝などについて安倍首相を公式の場で咎めるようなことはもう避けるべきだ。この種の歴史問題関連の案件はあくまで非公式の議論に留めるべきだと思う。親密な仲の同盟国や友好国同士は、相手国の首脳を公の場で非難など決してすべきではない。その点、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が東京の代替墓所（千鳥ヶ淵戦没者墓苑）を訪れたのも、“小賢しい”行動だ。これこそが正しい戦没者追悼だと誇示したのだろうが、日本側には追悼の方法を自分たちで決める能力が完全に備わっている」
シュライバー氏のケリー、ヘーゲル両長官の東京での行動に対する批判は辛辣である。周知のように、ジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官は2013年10月、日本側とのいわゆる2＋2会談で来日した際、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花をした。明らかに安倍政権に対する「戦没者の慰霊は靖国神社ではなく、千鳥ヶ淵で」というメッセージだった。
日本ではさほど大きな反響もなかったが、シュライバー氏はこの両長官の行動を「小賢しい」と断じたのだった。確かに、千鳥ヶ淵の身元不明の遺骨だけを安置した新設の施設への訪問だけで、戦死者の追悼がすべて足りるとするような態度は、日本側からすれば、やや嫌みなデモンストレーションと映る。
シュライバー氏は、オバマ政権が安倍首相の靖国参拝に対して公の場で「失望」を表明するデモンストレーションのような叱責をしたことは、よくないと述べているのである。
歴史を隠蔽しているのは中国
シュライバー氏がこうしてオバマ政権の対日姿勢への批判を展開したのは、ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が3月後半に開いたシンポジウムの場においてだった。テーマはオバマ大統領のアジア訪問についてである。シュライバー氏はその基調報告者として登壇し、オバマ大統領の訪日について語る中で、いわゆる歴史問題には危険な「罠（トラップ）」があると警告した。
「多くの人たちが歴史問題と呼ぶ件には真の罠が潜んでいることを明確に語っておきたい。日本の指導者たちが過去の歴史をどう語るか、その内容が外部の懸念を生むことは確かだろう。だが同時にこの問題は非常に複雑であり、私たちが知っておかねばならない文脈があることを強調したい。それは中国が歴史問題なるテーマを持ち出してくるとき、それは歴史の真実や事実とは関係がない場合が多いということだ」
これまた重大な指摘だと言える。
シュライバー氏はさらにこう語った。
「それは一種の地雷だとも言える。中国が歴史を語るとき、それは実際には過去についてではなく、現在、そして未来も、日本を抑えつけ、日米同盟に緊迫を作り出そうという動機からなのだ。中国は日本封じこめ、日米離反、そしてさらに国内向けの目的に歴史を利用しているのだ」
だから中国の歴史問題提起を言葉通りに受け取って相手にしていると、地雷を踏むような危険に遭遇する、というのである。
シュライバー氏は中国に絞ってこんな見解も述べた。
「中国は歴史上の真実や正確性をきちんと保管していくという国家ではない。中国の歴史博物館を見れば、よく分かる。歴史の展示は不正確そのもの、かつ不快を極める。靖国神社の遊就館どころではない。この点を米国側も十二分に理解しなければならない」
中国では確かに文化大革命も天安門事件も、その歴史は隠されたままである。文化大革命では毛沢東主席の失政で膨大な規模の人的な損失や政治や経済への被害が出たことの歴史はいまだに公表されていない。1989年6月の天安門広場での民主活動家たちの大量殺戮も、中国内部ではその歴史は闇に隠されたままである。そんな国に歴史を語り、他国に説教までする権利も資格もまったくない、ということなのだ。
シュライバー氏は中国の歴史に対するそんな欠陥体質を提起しながら、中国が日本に向かって投げつけてくる「歴史問題での非難」は、文字通りに受け止めることは危険だと警告しているのだった。米国側にもこうした見解を堂々と表明する識者が存在することを、日本もきちんと記録しておくべきであろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40406
◆オバマ家
バラク・オバマ・シニア（実父） - ケニア人のルオ族
アン・ダナム（実母） - イングランド人、アイルランド人、チェロキー族
スタンレー・ダナム(祖父) - イングランド人、アイルランド人。いわゆるホワイト・トラッシュ。
スタンレー・ダナム(祖母) - チェロキー族
ロロ・ストロ（義父） - インドネシア人
マヤ・ストロ（異父妹） - イングランド、アイルランド、チェロキー族、インドネシア人
マーク・デサンジョ（異母弟） - 在中。中国人と結婚。
ミシェル・オバマ（妻） - アフリカ出身の黒人奴隷の子孫
クレイグ・ロビンソン（義兄） - アフリカ出身の黒人奴隷の子孫
コンラッド・イング（義弟） - カナダ出身の中国系マレーシア人
バラク・オバマには異父妹1人と異母兄弟が8人も存在し、アメリカ大統領の中でこれほどのさまざまな兄弟を持つケースは極めて珍しいケースである。
マリク・オバマ（異母弟）-現在ケニアでアメリカから資金支援され、IRSからも資金援助など承知されたバラク・H・オバマ財団（BHOF）と言うオバマ一族が経営する慈善団体の経営者。
またマリクはエジプトのムスリム同胞団を資金支援していると疑われてる。
マーク・デサンジョ（異母弟） - マークは現在中国を拠点に慈善事業を経営。中国語も堪能に話せ、奥さんも中国人である。深圳を中心に十数軒の焼肉店を経営している。
マヤ・ストロ（異父妹）-現在マヤはマレーシアから来た中国系カナダ人のコンラッド・イングと結婚して娘のスハイラを出産した。
コンラッド・イング（義弟） - カナダ出身の中国系マレーシア人
因みに、ブラッド・ピットとは遠い親戚である。これについてオバマは「美男の遺伝子がすべて彼のほうに行ってしまった」と話している。
古くからアジアを支配し、フィリピンを植民地として来た米国は、セオドア・ルーズベルト時代に、フィリピン総督＝植民地支配の総責任者として、フォーブス一族を「指名」して以来、フォーブス一族はアジアへの諜報網を張り巡らせて来た。
このフォーブス一族から送り込まれたのが、ケリー国務長官である。
そして、国務長官ケリーの家族は、中国人女児を養女にしている。そしてなによりも、ケリーの一族で世界の富豪を毎年紹介する「Forbes」は、支那共産党が民間企業に偽装する中堅企業群のコンサルタントを請け負う、言わば大顧客と言う立場にあるわけである。
今年3月21日から、オバマ夫人も母親と娘を伴って北京で習近平と一緒に仲良くオバマ家一族の対支那ビジネスの、つまり利権の話もしている。
対 中華人民共和国
オバマ個人としては、異父妹の夫が中国系カナダ人であり、また異母弟にも中国人妻と結婚している者もいることから親戚筋を通じて中国と深い関わりを持っている。
政権発足当初は、中華人民共和国との関係を深めようとする関与的な協調路線を採ったため、「親中派」であると評された事もあった。米中戦略経済対話の冒頭演説では、中国の思想家、孟子の教えを引用し、米中両国の相互理解を促した。また米中が緊密な協力関係を結ぶ新時代の幕開けへ向け、気候変動や自由貿易、イランの核問題など多くの課題で協力していくことで合意した。このような協力関係はG2と呼ばれた時期もあった。
2009年の米中首脳の会談の時点では、チベットや新疆ウイグルの独立問題や、中華人民共和国と中華民国の間における、いわゆる「台湾問題」では、中華人民共和国の立場を尊重し、それに対し中華人民共和国の胡錦涛主席は「アメリカ側の理解と支持を希望する」と述べた。他にオバマはダライ・ラマ14世の訪米での会談を見送っており、人権派議員らに「北京への叩頭外交だ」と批判された。
しかしオバマ政権は、人権や台湾問題の処遇で中国と対立したブッシュ前大統領と同じく、2010年に入ると台湾へ総額64億ドル（約5800億円）に上る大規模な武器売却を決定するなど台湾への肩入れを強めた。
2010年2月18日にオバマは訪米したダライ・ラマ14世と会談した際、中国政府と中国共産党は会談以前から猛烈な抗議と非難を行ったが、アメリカ政府は中国の抗議に取り合わない姿勢を表明していた。その後も中国政府は、オバマとダライ・ラマの会談に対して最大限の非難を繰り返した。2010年9月には、東アジアの軍事バランスの変化を重要視するアメリカとASEAN諸国との共同声明において、南シナ海の資源を狙って軍事活動を行う中国の動きを牽制する内容が盛り込まれた。
第一次政権時、重要ポストに中国系では商務長官をゲイリー・ロック、エネルギー長官にスティーブン・チューを任命した。
対 メキシコ
2009年に行われたフェリペ・カルデロンメキシコ大統領との会談
メキシコはアメリカ合衆国と国境を接する国の1つであり、大統領就任前後に首脳会談を行うことが半ば慣例となっているなど、両国の関係は深い。しかし、麻薬を巡る非難の応酬によりメキシコ首脳部が激怒する事態を招いた。
2009年1月12日、オバマとメキシコ大統領フェリペ・カルデロンとの非公式会談が行われたが、その直後、国防総省幹部が「メキシコは、いつ崩壊してもおかしくない国」と名指しで批判したことが明らかになった。オバマ政権発足後も国務省が公文書中で「メキシコは、失敗国家」と名指しで批判したことが発覚するなど、麻薬の蔓延が深刻化するメキシコへの批判が繰り返されたが、その中で、世界最大の麻薬消費国であるアメリカについての自己批判や、アメリカの麻薬犯罪組織摘発の失敗などについては言及されなかった。
一方、カルデロンは麻薬撲滅を最重要政策の1つとして掲げており、捜査当局に摘発の強化を厳命した結果、およそ1年2ヶ月で捜査員や麻薬組織関係者ら約7300人の死者を出すほどの厳正な捜査が進められていた。ところが、その捜査によりアメリカ側の公務員が事件に関与していた疑いが強まり、アメリカの警察関係者800名近くが摘発されていた。このような経緯があるにもかかわらず一方的な非難が繰り返されたため、穏健な親米派と目されていたカルデロンが「麻薬撲滅の障害は、アメリカの“汚職”だ。ギャングと癒着している自国の政府関係者もいるが、米国はもっと酷い。何人、逮捕されていると思っているのか」と激怒する事態となった。さらに、カルデロンは「麻薬問題が解決しないのは、米国が最大の消費国だからだ」とも指摘している。
同年4月16日の首脳会談では、アメリカ合衆国国内の麻薬に対する需要がメキシコを混乱させた一因であることをオバマが自ら認め、メキシコとの関係改善を図っている。また、アメリカ合衆国からメキシコへの銃火器の流入が麻薬組織と警察や軍との抗争を激化させている点も認めたが、流入防止のための銃規制強化については実施する考えがないことを明らかにした。
オバマ大統領は、2009年夏の休暇第1日目に、ロバート・ウルフと一緒にゴルフをした。ウルフは大投資銀行UBS（Union Bank of Switzerland）総裁でアメリカのUBSグループの頭取。彼はオバマの大統領候補指名選挙戦の資金として、2006年に25万ドルを献金している。2009年2月、彼はオバマ大統領によって、ホワイトハウスの景気回復諮問委員会の委員に任命された。
UBSは、世界中の金持ちたちが自国での脱税目的で秘密口座を持っていることで知られる。その口座の数は5万以上という。脱税を助けてきたことに対して、アメリカ政府はUBSを相手取って民事刑事告発をしていたが、2009年2月、UBSが780億円の罰金を払うことで決着。この罰金はアメリカの保険会社AIGにUBSが掛けていた保険で支払われた。
大統領選挙期間中にかつてイラクのサダム・フセイン政権に武器を輸出していた軍需関連企業のトップと親密な関係であることが問題視された。この軍需関連企業のトップはオバマ陣営に献金も行っていたとされる。（この件に関しての記録が全て抹消され、放送記録までが消失している。）
米民主党内では珍しい対中強硬派のヒラリーが外されてからおかしくなった。
2012年春、ヒラリーによるハーバード大学での中国強烈非難演説は驚いたがその他にもオバマの媚中ぶりに激怒し、中国に媚びを売るなとテーブルを叩いてオバマを叱ったエピソードも。
（ヒラリーはオバマがダメダメなのを悟って自ら固辞したんだよ
泥舟にいつまでも乗っかってたら次の大統領選にも響くしね）
◆元グルカ兵（ネパール人）の証言
我々は世界最強の傭兵だ。
第二次大戦で英軍の傭兵の時、マレー軍を３時間で撃破した。
インド軍は１日で降参させた。
だが、日本の正規軍との戦いは過酷で一週間不眠不休で戦わされ、我々も半数以上が戦死した。これだけの死闘は初めてで、勇敢な敵軍を尊敬したのはこの時だけだった。
玉砕した日本軍の所に行ってさらに驚いた。日本軍は貧弱な武器なうえ食料も、わずかな米しかなく、日本軍の死体はみんなやせ細っていた。
戦友が死んだ時には泣かなかったが、敵である死んだ日本人を見て皆泣いた。
停戦の訳
インドで傭兵としてパキスタン軍と対峙してた時、遠くから歌が聞こえてきた。
知らない言葉の歌だったが味方じゃないことは確かなので銃をそちらに向けたとき、上官に殴り飛ばされた。
何がなんだかわからなかったが不思議なことに、パキスタン側でも銃声がやんでいた。歌声の主は数人の年寄りで、われわれに気づかないのか旗を持って一列で歩いてきていた。
われわれ側もパキスタン側もその数人のお年寄りが通り過ぎて見えたくなるまで一発の銃弾も発射しなかった。結局その日から２日間は戦闘は再開されなかった。
停戦命令も出ていないのにどうして戦闘がやんだのかわからずに、上官に聞きに行った。その年寄りたちが歌っていたのは日本の軍歌で持っていた旗は日の丸だということを聞いた。
その話を聞いてその夜は泣いた。
ものすごく泣いた。
その年寄りたちは第二次世界大戦で死んだ戦友を弔いに来ていたのだと知った。
こんな危険地帯なのに、第二次世界大戦から何年もたっているのに、戦友を弔うためにこんなところまで来てくれる人たちがいることに涙が出た。
あとから知ったが、パキスタン側もそれが日本人でかつてインド（パキスタン）独立のためにイギリス軍と戦った人たちだと知って敬意を表して戦闘を中断したそうだ。
この半年後、傭兵を辞めて日本に留学した。
たくさん勉強して日本語の読み書きも覚えた。
何年もたって日本のお酒が飲めるようになって、サクラを見ながら飲んでいたとき、サクラの花びらがコップに入った。
それを見て急に涙が出てきた。
あの年寄りたちのことを思いだした。
日本人が本当にうらやましい。
◆国賊【河野洋平】
「日本国際貿易促進協会」（支那との貿易を促進する利権団体）会長。
元・自民党衆議院議員。元・衆議院議長・
媚中派。自虐史観の持ち主。
宮澤内閣時代に行った「河野談話」。
外務大臣時代に行った、独裁国家・北朝鮮に対する米50万トンの支援や、存在が不確かな支那における旧日本軍の遺棄化学兵器の処理に関する取り決めを中共政府と交わす等、日本の国益を害する言動を数多く行う。
「北京オリンピックを支援する議員の会」会長、「日韓議員連盟」顧問を歴任し、「日中友好議員連盟」にも所属していた。
衆議院議長の立場で、国会閉会の度に訪中、目的は共産党要人の人脈作りで、日本の大企業を各地方の実力者を介して企業誘致するいわゆる斡旋である。政治家を隠退してそれが本業となったが、まさに職権乱用罪、日本の国ではなく明らかに中国の為に働いた『国賊』と言える。
江沢民の傭兵といわれた河野洋平＝江の傭兵
事前通告すれば領海内調査ＯＫと中国に許可してしまう！
この売国行為だけは断じて許すわけにはいかない！怒れ！！日本人
https://www.youtube.com/watch?v=iaG2pG_3WYw&feature=related
それを利用する中国共産党は、みごと内政攪乱と情報操作に成功したと言えるだろう。
さらに、トヨタでさえハイブリッド技術を奪われ、日本のあらゆる特殊高度技術を盗まれている。
★河野太郎
・二重国籍容認推進 日本端子がバック
・麻生派の嫌われ者だから他派閥とか民主のほうに仲良しが多い。
・ロシア大使館隣にある「飼料」関係のロシア財団理事を父親から引き継いだ。（利権？）
・信州大学で肝臓移植やって親父が助かったのに、文科省をいじめている。
・横浜にあるジェイスタッフ
広告代理店なのに山下埠頭のドまんなかに事務所を構えている
やってることは機関紙の印刷、ポスター/看板製作、従業員5人で年間売上げ3億円弱(TDB情報).
過去の河野洋平分もあわせると、けっこうな金額を受注している。
・千代田区にある(株)Zenカンパニー
政治資金収支報告書に載ってる住所には登記されていない
調査費として去年200万ぐらいの仕事を請け負っている
なんで登記されてないんだ。
◆日本の領土主権者は誰？
ねずさんの ひとりごと 2014年3月16日
質問です。
===========
北海道、本州、四国、九州の領土主権者は誰ですか？
===========
おそらくこれをお読みの多くの方は「日本国民」とお答えになろうかと思います。
理由は、「日本国憲法に国民主権（主権在民）と書かれているから」ではないでしょうか。
けれども本当にそうでしょうか。
質問は、「領土主権者」です。
領土主権は、君主や、組織などの法人が保有します。
国民主権では答えになりません。
たとえば、日本の北海道、本州、四国、九州が他国から不当な攻撃を受け、占領された場合、つまりそれは日本の領土主権を脅かされたという状況ですが、その場合、主権者は当然これに反発しなければなりません。
場合によっては、相手国と戦争状態に突入することになります。
領土主権は、国家間で排他独占的に領土を保持する権利だからです。当然のことです。
では、その反撃できる権利者、つまり領土主権者は、誰なのでしょうか。
これまた、国民主権では答えになりません。
国民主権は、日本の１億２７００万の日本人に均等に分散されていることを意味します。
領土主権も分散されているなら、国家としての迎撃も反撃もできず、それぞれの国民ひとりひとりが勝手に迎撃、反撃するしかないことになります。
つまり、国家には領土主権者がいるはずなのです。
それはいったい誰なのでしょうか。
おどろくべきことに、いまの日本の憲法には、領土主権者に関する取決めがありません。
「ない」ということが、どういうことを意味するかというと、日本は、主権国家、つまり独立国ではないことを意味します。
それだけではありません。
日本に領土主権がないとするならば、日本は「無主国」となり、他国に蹂躙されたとしても、それに反発する権利も権限もなければ、反撃する権利さえもない、ということになります。
現に、日本の北方領土、あるいは竹島は、外国に蹂躙されたままになっています。
なっていますが、日本は、それを取り返す権限も権利も行使していません。
そもそも、その権利も権限も、憲法上、何の規定もないのです。
ということは、北海道、本州、四国、九州さえも、日本国憲法が国の最高法規であり国のカタチをなすものであるとするならば、そこは無主国であり、領土主権が存在しないということになってしまうのです。
これはおそろしいことです。
日本に住む日本人を、同じく日本に住む日本人が殺害すれば、それは日本の国法によって裁かれます。
けれど、日本に住む日本人を、主権の異なる外国人が殺害した場合、本来であれば、それを日本の法で裁くことになりますが、無主国であれば、外国人による犯罪は、日本の法では裁けません。
日本に領土主権がないからです。
そういうきわめて不安定な状況下に、実は日本国憲法下の日本は置かれています。
わたしたちは、あたりまえのように、日本は主権国家であって、日本の領土は日本のものと考えていますが、日本国憲法では、実は、その取決めがないのです。
それでも日本が独立国であり、日本には確固とした領土主権が存在するというのなら、わたしたちは実は、結局のところ、日本国憲法以外のところに、その根拠を求めざるを得なくなります。
ひとつには、それは憲法以前にある日本の歴史、伝統、文化です。
成文憲法というもの自体、その国の歴史、伝統、文化に基づくその国のカタチを文章化したものにすぎないものであるわけですから、わたしたちは、日本の歴史、伝統、文化に基づき、日本には領土主権者がいる、と答えざるを得ないのです。
そして日本の歴史、伝統、文化に立脚すれば、日本は天皇のおわす君主国です。
そして君主国であれば、領土主権はその国の君主が保有します。
日本の場合は、日本国憲法の規程に関わりなく、天皇が領土主権者である、ということになります。
そうであるならば、天皇の存在は、日本国憲法にどのように書いてあろうが、憲法以上の存在である、という解釈になります。
でなければ、日本は領土主権のない無主国だということになってしまうからです。
この場合天皇の地位は、憲法にどのように書いてあろうが、実質的な国家元首であるということになります。
そして多くの日本人の理解も、そういう理解になっていようかと思います。
これを否定し、天皇の存在は日本国憲法に基づく象徴でしかないとするならば、その瞬間、日本は領土主権のない、無主国になってしまうわけです。
日本は、日本人のものであり、日本は主権国家であるというのなら、天皇の地位は、憲法に優先するものであると規定せざるをえなくなるのです。
もうひとつの考え方は、明治憲法が戦後も生きているという考え方もあります。
いまの日本国憲法上も、またその他の法令上も、明治憲法が廃止もしくは執行停止になったとは、どこにも書いてありません。
ということは、日本国憲法は、明治憲法という基礎の上に建てられた建物のようなものだという解釈になり、そうなれば、明治憲法の第一条によって「日本国は万世一系の天皇これを統治す」ですから、日本の領土主権者は、天皇という答えになります。
いずれにせよ、実は現行憲法のもとでは、日本の領土主権が誰であるのかについて、「何も定めがない」ということなのです。
これは異常な状況です。
わたしたちは、一日も早く、現行憲法の執行を停止し、何らかの改訂、もしくは日本の国情に合致した、日本の独立と領土主権を明確にした新憲法を樹立しなければならないのです。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2198.html
◆目撃者のいない"大虐殺"
写真 昭和12(1937)年12月15日、南京の旅館前にて毎日新聞の記者、カメラマン、無電技師、運転手連絡員。向かって右手、中列右から2人目のメガネをかけた皮コート姿の人物は若き日の大宅壮一。
120人の報道員とカメラマンは何を見たか
鎌倉市よりも狭い南京城内に、日本の新聞記者やカメラマンが、約120人も占領と同時に入城して取材にあたっていながら、今井正剛、鈴木二郎記者の虚構を除くほかは、１人として婦女子の虐殺や一般市民および捕虜の大量虐殺などは見ていないのである。
当時、「朝日」「東日」「読売」「日経」など全国紙の各支局をはじめ、地方紙や通信社も、南京に特派員を派遣している。
これらのプレスマンが異口同音に言うには、「東京裁判で、南京にあのような大事件があったと聞いて驚いた」である。
これは南京に入城した将兵たちもほとんど同様である。
当時、読売新聞の上海特派員だった原四郎氏（現在読売新聞社顧問）は「世界日報」の記者にこう述べている（57・8・31）。
「わたしが南京で大虐殺があったらしいとの情報を得たのは、南京が陥落して3ヶ月後のこと。当時、軍による箝口令（かんこうれい）が敷かれていた訳ではない。
なぜ今頃こんなニュースが、と不思議に思い、各支局に確認をとったが、はっきりしたことはつかめなかった。また中国軍の宣伝工作だろう、というのが大方の意見だった。」
１９３７（昭和１２）年１２月１日～翌１９３８年１０月２４日までの約１年間、中央宣伝部国際宣伝処は約３００回の記者会見を漢口で行い、参加者は平均５０人を数えたという。また、「各集会に参加した外国人記者と、外国駐在公館の職員は毎回平均３５人だった」にもかかわらず、同宣伝処は日本軍による市民虐殺、捕虜の不法殺害について何も発表せず、外国人記者から南京虐殺についての質問が出たという記録もない。
ところが、１２０人が同行し同じものを見同じ事を聞いたにもかかわらず、その中で、
★今井 正剛 （東京朝日記者）・・・「南京城内の大量殺人」（「特集 文藝春秋」、１９５６年１２月号）
★秦 賢助 （福島民友記者） ・・・「捕虜の血にまみれた白虎部隊」（「日本週報」、１９５７年２月２５日号）
★鈴木 二郎 （東京日々記者）・・・「私はあの“南京の悲劇”を目撃した」（月刊「丸」、１９７１年１１月号）
★前田 雄二 （同盟通信記者）・・・『戦争の流れの中に』（善本社、１９８２）
だけが、違うものを見聞きしたと語っている。
「橋本登美三郎」
〈 南京での事件ねぇ。私は全然聞いてない。もしあれば、記者の間で話に出てるはずだ。
記者は少しでも話題になりそうなことは話をするし、それが仕事だからね。
噂として聞いたこともない。朝日新聞では現地で座談会もやっていたが、
あったのなら、露骨でないにしても、抵抗があったとか、そんな話がでるはずだ。
南京事件はなかったんだろう。 〉
橋本は第１６師団司令部（師団長・中島 今朝吾中将）と同道、南京に入城している。送り込まれた朝日新聞記者は約１５人、その「指揮役」が橋本で、「第一線にいる記者の書いた原稿は私のところに集った」と答えている。そういえば、当時、上海にいた朝日の細川 隆元 もテレビ等で南京事件を明確に否定していた。
鈴木明によれば、橋本は守山 義男記者ら６人とともに新年を城内で迎えた。なお、橋本登美三郎は田中（角栄）内閣時代の自民党幹事長、その前の佐藤栄作内閣では官房長官・建設大臣という要職に就いている。
モンサント社が支配するオバマ政権
