浮世風呂

日本の垢を落としたい。浮き世の憂さを晴らしたい。そんな大袈裟なものじゃないけれど・・・

ロシア③

2012-01-23 22:11:31 | 資料

◆米国に面従腹背を続ける、サウジアラビア。

 サウジアラビアは領土の広さでも、産油量でも、資金面でも、アラブ最大の「力」を持っているが、アラブ諸国内部では「孤立」傾向にある。

 アラブの王族は、6~7世紀のウマイヤ王朝の親戚であるハシミテ一族が全体の多くを占めている。現在のヨルダンのアブダッラー国王は4代目に当たるが、1代目のアブダッラー国王(同名)は、ウマイヤ王朝・ハシミテ一族の末裔に当たり、イラクのファイサル国王一族とは兄弟になる。そして現在のアブダッラー国王の妹ハヤ王女が、ドバイのムハンマド首長の妻となっている。

こうしたハシミテ一族のアラブ王族ネットワークの一人アリ国王が、かつてはサウジアラビアの地を支配し、ヒジャズ王国を名乗っていた。ここに現在のサウジアラビア王族が侵略を行い、ヒジャズ王国の一族を追放し、建国されたのが現在のサウジアラビアである。ハシミテ一族にとってはサウジアラビア一族は侵略者であり、一族からサウジアラビアの土地・原油を奪った「略奪者」である。

 イスラエルと米国を打倒すると主張したサダム・フセインが2度に渡り米国と戦争を行った際に、パレスチナ人はサダムを強く支持した。そのため親米路線を取るクウェート、そしてサダム亡き後のイラクからはパレスチナ人が追放された。このパレスチナ人を受け入れ生活させてきたのがヨルダンである。「アラブ人全体への慈悲深い王家であるハシミテ一族」の面目を保ち、同時に親米のサウジアラビアに対する苦言を込めた行動をアラブの王家としてハシミテ一族が取った形になる。

これは、ヨルダンがイスラエル=米国によって繰り返されるレバノン等への軍事侵略に対し、パレスチナ難民を数十万人規模で受け入れ生活させて来た事の延長線上にあり、ヨルダンは、こうして明確に、そして静かに米国=サウジアラビアに対し抗議の行動を取っている。ヨルダンの人口の70%が、現在、パレスチナ人である。

 2007年5月、世界経済フォーラムWEF=通称ダボス会議が、このヨルダンのリゾート地・死海に面したホテルで開催された。ここにはアラブの産油国を始めとした世界56カ国の政府首脳・財界人が集まった。

国際核兵器密輸マフィア=エネルギー・マフィアであるマーク・リッチの主催するダボス会議は、ハシミテ一族の本家であるヨルダンの持つハシミテ・ネットワークが、そのままアラブ王族のネットワークである事を明確に見抜いている。ヨルダンの静かな反米=反サウジアラビア路線を、ロシアン・マフィアとして、「時に方便として」反米路線を歩むマーク・リッチは明確に「利用価値あり」と判断し、ヨルダンでダボス会議を開催した。

 ソ連共産党時代からロシアの原油を輸入し、加工してきたのが、かつて英国国営であった石油化学会社ICIであったが、この英国=ロシアの原油ネットワークに見られるように、英国の政界・財界トップとロシアの政界・財界トップは水面下では密接に連携している。

英国漁船が北海等で漁業を行い、ロシアに到着し、ロシア製品を購入し、英国に魚と共に持ち込み販売する。これが英国の財界形成の1つの典型的なパターンであった。こうした魚船群の行う貿易が英国財界に富をもたらし、また漁船群そのものが、やがて英国海軍となり、大英帝国を形成する原動力となる。英国の国家形成に果たしたロシア「要因」は極めて大きい。

 そして、現在のロシアン・マフィアの財界人達の多くはソ連共産党時代の財界人・官僚出身者であり、ソ連最大の収入源であった原油の加工・販売を担当した英国王家・財界とは密接な連携を持って来た。

英国ロンドン郊外にある王立サンドハースト陸軍士官学校には、アラブの富豪・王族の子弟達が、ほぼ全員と言って良い程、留学し、そこで青春時代を英国の王族・貴族・富豪、ロシアの王族・貴族・富豪の子弟達と共に過ごす。ロシアン・マフィアにとって、アラブの王族内部の問題は「身内の事のように分かる」。お互いが、実は「幼ナジミ」なのである。

 ロシアン・マフィアの持つ英国貴族経由のサンドハースト陸軍士官学校ネットワークをバックに、マーク・リッチは、ヨルダン=ハシミテ王族のネットワークを「上手に使いこなそう」と動き始めている。

 ヨルダンも、マーク・リッチの部下であるチェイニー前副大統領の力を利用し、中東で初めて米国とのFTA(自由貿易協定)を締結している。そして国連からパレスチナ問題で非難決議を受け孤立したイスラエルの製品を、密かに「メイド・イン・ヨルダン」のシールを貼り、紅海のアカバ港から輸出し、米国経由で世界中に販売してきた。これはイスラエルに本拠地を持つロシアン・マフィア=マーク・リッチにとっても大きな貢献となっている。

そして、このヨルダン=ロシアン・マフィアのネットワークは、経済制裁を受けていたサダム・フセイン支配下のイラクの製品をも、ヨルダン経由で「メイド・イン・ヨルダン」として世界中に販売し、イラクの財界人の心を掌握し、ポスト・サダム・フセインの布石を敷いてきた。この「アングラ・ルート」形成の見事さは、マーク・リッチ直伝である。

 こうしてアラブ諸国に、リッチの核兵器が拡散して行く布石が着々と敷かれて行く。

ウォール街、ロンドンのシティを抱える英米は、既に工業製品の輸出で「実物の富」を稼ぎ出す国ではなくなっている。他国が生み出した富を「運用し、ヴァーチャルに数字上の富を増加させるだけの、寄生虫国家」となっている。その最大の寄生先が、オイルマネーを生み出すアラブ=油諸国である。ブッシュのアメリカ一極支配の失敗によって、既にアメリカは、世界を数ヵ所の地域に分割し、政治・軍事支配の「局を分散させる」方向に歩み出している。その1つの局がドバイである。そして先進諸国の「寄生虫の栄養分吸収の方法が」、まずバブル演出で富を膨らませる事、次に、早々に金融市場から逃げ出し、その後、バブルを崩壊させ、恐慌=戦争を引き起こし、投機マネーをバブル金融市場から戦争産業=軍事産業に移行させ、戦争で金儲けする手法である。バブル=恐慌=戦争は、システム化された「投資手法の常道である」。その常道が、ドバイショックである。ドバイショックは戦争への前哨戦である。

100円で仕入れた商品を150円の価値があると偽装し他人に売り付ける「市場経済原理」は、他人をダマス「トリック」を本質とし、他人から富を奪い取る略奪性・暴力性を本質としている。

市場原理の本質は、他人をダマス、トリック、そして暴力である。

恐慌によって、過去に蓄積してきた富を失い、そして職業を失った怒りをガソリンとして爆発燃焼させ、その怒りを他者=近隣諸国に向けさせる情報操作を行い(日本人の朝鮮・中国人への憎悪)、「存在しない対立・相互憎悪を意図的に作り出し」、戦争を起こすトリック。そして戦争によって人間を殺し軍事産業によって富を形成しようとする「暴力性」を、市場経済は本質としている。

市場経済が最高の経済原理である等という「経済学者=現代社会の宣教師」の言葉は、ヨーロッパ中世の神学者の「神を信じよ」の妄言に似ている。「市場原理を信じよ」と説教して回った経済学者ミルトン・フリードマンは、ロシアとアメリカ両方に、核兵器原料のウランを売り付け、世界に核兵器をアフレサセ、人類を滅亡の危機に現在も陥れ続けている「核兵器原料産業」の経営者であった。

市場経済原理を世界に広めた「宣教師」本人が、核兵器産業の中核企業の経営者であり、人類を滅亡の危機に陥れ続けている殺人鬼集団の「ボス」であった。

「市場経済原理を信じよ」という合言葉は、「人類を滅亡させるために、皆で永久に戦争を続けよう、核戦争で死のう」という合言葉であった。

◆ロシアの支配者プーチンは、エリツィン元大統領が、その権力の後継者として、プーチンを「指名」する事によって「皇帝権力の継承」を実現し、現在の権力者の地位に就任した。

エリツィンはソ連共産党時代、その余りの急進的な資本主義導入路線の考え方を権力者に嫌悪され、あらゆる役職から追放され、事実上「自宅軟禁」の扱いを受けた時期があった。政治的な友人達が、次々とエリツィンを見捨てて行く中で、唯一、プーチンだけはエリツィンと共に「自宅軟禁」に「同伴」し続けた。失意のエリツィンが、「これからは農業をやりながら、生計を立てて行く」と宣言し、政治の世界と絶縁せざるを得ない状況に追い込まれ、エリツィン自身がクワを持ち畑を耕し始めた時も、プーチンはエリツィンと一緒に泥まみれになり農作業を行なった。

プーチンは絶対にボスを見捨てなかったのである。

そのためエリツィンがロシア大統領となった時、プーチンは側近中の側近として絶大な信用を得、後継者としてロシアの権力者の地位を継承した。

 このエリツィンが大統領に就任した時の大統領選挙の参謀として、その選挙を「仕切った」のが、ロシアンマフィアの大ボスの1人「シャクロ」である。

プーチンがエリツィンの大統領選挙の実務を「仕切り」、選挙のノウハウは「シャクロ」が知恵袋となる。ロシアンマフィアの「シャクロ」は、プーチンの竹馬の友、学生時代の親友のような存在である。

 現在ロシアンマフィア「シャクロ一家」は、イスラエルに本拠地を移し、プーチンの代理人となり、2014年のロシアのソチ・オリンピック会場の建設工事受注の「窓口」として、世界各国のゼネコンとの交渉に当っている。

「シャクロ」は建設工事屋としては別名の「カラショフ」を名乗っているが、オリンピック会場建設のためヨーロッパ等からロシアに搬入される建設資材を運搬する車両は、帰路に決して荷台を「空にして」帰っては来ない。そこには密売されるロシア製兵器が大量に「積載」されている。

このカラショフのロシア製兵器の密売のビジネス・パートナーが、4年に1度のオリンピック開催地を決定する「国際オリンピック委員会IOC」である。IOCの本業が、オリンピックの開催などでは毛頭無く、兵器の密売である事は「常識」である。

 かつて派閥抗争の激しかった1990年代のロシアンマフィア業界で、「金さえ出せば、いくらでも殺人を喜色満面で請負ってくれたシャクロ」が、2008年には、ドバイで、プーチンのメッセンジャー=オリンピック会場建設工事の交渉役としてスーツに身を包み、携帯電話でIOC幹部と会話し、チェイニーのハリバートンと「商談」を進めている。「ビジネスマンになって、やっと偽名のシャクロではなく、本名のカラショフを名乗れるようになった」。


 第二次世界大戦後、60年以上に渡り、米軍の燃料・食糧・水・兵器・弾薬の補給・運搬=兵站部を担当してきたチェイニー前副大統領のハリバートン社は、没落してゆく米国を見捨て、ドバイに本拠地を移した。チェイニーのボスは、「カラショフ」の同僚のイスラエル=ロシアンマフィアである。

元々は、軍用施設の建設工事会社であったハリバートン=軍事屋・建設業者が、ドバイの地で、建設業者・兵器密売人=軍事屋のカラショフと「商談」する事は、「同業者の国際カルテル」の存在を明確に垣間見せる。

グルジア紛争に見られるように、反米強硬路線を走るプーチンと、反ロシア包囲網を目指す米国。このロシアと米国が、ユーラシアで戦争を起こす事によって「金儲けを画策する同一の兵器業者」の「アヤツリ人形」である事が、ここに明確に出ている。

「兵器販売高を伸ばすため、意図的にユーラシアで戦争・紛争を起こそうとする」兵器密売人達の「政商談」が、今日も、ドバイで続いている。

◆冷戦の始まる、はるか以前、第二次世界大戦以前から、ロシア諜報部はアメリカ社会、米軍諜報部の「中に深く溶け込み」、両者が深部で「計らずも一体化」して来た事実を見逃すと、日本は、今後、航路を誤る事になる。ロシア帝政の下、アメリカ諜報部に「深く溶け込んだ」ロシアの諜報部は、「そのまま」ソ連共産党時代に継続使用され、ソ連共産党崩壊後も、その諜報部は、旧KGB出身のロシア・プーチンの最大政治基盤となって「生かされて来た」。

時の政治権力体制の変化に関わり無く、諜報組織は全ての歴史を「通底」する。

2010年ロシアのプーチンが「私的に経営する」、スイスの投資ファンドが、アメリカとの共同事業に投資され、プーチンのポケットマネーがスペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資され、このロシアアメリカ投資ファンドが、北朝鮮国内の「情報通信網」の整備を担当している。

アメリカVS北朝鮮、アメリカVSロシアの対立図式等々、TVに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者=茶坊主・大学教授」達の政治的「妄想」の中にだけ存在する。

東側からは、アメリカというライオンが突撃して来る。西側からは、ロシアというチーターが突撃して来る。チーターとライオンが喧嘩するのだと思い、安心し、真ん中に立っていた羊の日本は、気づいたときには、ライオンとチーターの餌になっている。

戦争の勝敗を決めるのは兵器・軍事力ではなく、情報力・諜報力である。

政治外交とりわけ諜報の分野で日本が決定的に常に「敗北し続けている」事が、北朝鮮の核ミサイル・拉致問題の解決を不可能にしている。北朝鮮の外交官の圧倒的多数を「育成しているのがアメリカ政府」であり、北朝鮮の小学校での英語教育の費用は全額アメリカ政府が負担し、北朝鮮国内の鉱物資源ウランの開発を担っているのがアメリカ企業であり、このウラン売却の利益が北朝鮮の核ミサイルの開発資金となっている。アメリカの軍事力に依存し、北朝鮮に対抗する等茶番劇を越えて笑劇である。

アメリカは日本を守る為に存在するのではない。安保条約を読めば、むしろアメリカ軍が攻撃された時には、自衛隊がアメリカ軍を守るために戦うとなっている。

◆ 長年、イスラエルを敵視し戦争を展開してきたアラブ諸国。

アラブの原油販売による利益は、この戦争のための兵器購入の費用として使われて来た。

アラブの石油の売上金を、アメリカの軍事産業に「召し上げる、上納金システム」である。

世界の支配者アメリカは、こうして、アラブから「ミツギモノを、要求し、セシメて来た」。

アラブ諸国に、アメリカ軍事産業の兵器を売り付けて来た、兵器密売商人=死の商人アドナン・カショギは、このアメリカの「上納金を回収する、集金人」であった。

アラブに戦争を仕掛ける、イスラエルに対する恐怖心から、アラブの政治家達が兵器を購入する際、カショギは、アラブ人の「味方のフリをし、同じアラブ人として、イスラエルの暴虐無尽は許せないと批判を繰り返して来た」。

一方、長年、イスラエルの諜報組織モサドの長官として、また国防長官として、さらに先頃までのイスラエル首相として、長年アラブ人を、戦争で殺害してきた強硬派=アラブとの好戦派の代表であるアリエル・シャロンは、アラブにとって、最も恐れるべき軍人であり、敵であった。

このアリエル・シャロンと、アラブ人=カショギは、親友であり、2人はアラブ諸国の観光地でリゾート・ホテルの経営等の、投資ビジネスを共同経営するビジネス・パートナーであった。

シャロンが戦争を起こし、アラブ人を殺害し暴れる。

怒ったアラブ人が反撃のため、カショギから兵器を大量に購入する。

こうして石油販売の利益を、アラブから「吸い上げる」。

アメリカ軍事産業は大儲けし、シャロンと、カショギを「応援する」。

シャロンと、カショギは、兵器販売の利益を「山分けする」。

シャロンと、カショギは共同で、世界の優良不動産を買占め、資産を「形成し」、中東の富豪の仲間入りをする。

イスラエル人と、アラブ人が、多数、戦争で死んで行く。

これが、繰り返されてきた中東戦争=中東戦争ビジネス、の実態である。


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