「中国にしてやられた」独メディア激白！・・・高速鉄道、技術協力で「身から出たサビ」
2015-07-07 サーチナ
中国メディアの観察者は２日、ドイツの日刊紙ディ・ヴェルトの報道を引用し、中国は国外企業との合弁会社という経営形式を用いることで「西側諸国から鉄道技術を獲得した」と伝える記事を掲載した。
記事は、ディ・ヴェルトが中国は日本を含む西側の企業から獲得した技術を利用し、自国の高速鉄道網を拡大していると報じたうえで、さらに「ブラジルやマレーシア、アルゼンチンなどに地下鉄を輸出している」、「西側諸国はこれまで中国に技術を与え、脅威を育ててきたことを意味する」などと論じたことを紹介した。
続けて、中国の高速鉄道に乗車したドイツ人ならば「ドイツに帰ってきたような錯覚を覚えるだろう」とし、その理由として「中国高速鉄道はドイツの高速鉄道そっくりだから」と指摘。さらに、ドイツの高速鉄道と違う点は「中国高速鉄道の前頭部は新幹線やフランスのＴＧＶに似ている点だ」と論じた。
さらに、日本や欧州の鉄道関連企業は中国で一時「商売繁盛」の時を迎えたこともあったとしながらも、それは長くは続かなかったとし、「中国は今なお高速鉄道網を拡大しているが、欧州や日本のパートナーから獲得した技術を以って自ら車両を製造している」と伝えた。また、中国が生産する高速鉄道車両が国外の高速鉄道にそっくりなのも「まったくもって不思議ではない」と論じた。
続けて記事は、欧州や日本などの企業は高速鉄道の分野において「長年にわたって自ら将来の脅威を育ててきた」と伝え、その代価は今になってどれだけ高かったかを知ったと主張。国外の技術を手にした中国はまず国内を整備し、その後に新興国に進出し、最終的には先進国に参入し始めたとし、「西側の企業は巨額の契約が中国企業の手中に納まるのを見ている他にない状況」と論じた。（編集担当：村山健二）（写真は観察者の２日付報道の画面キャプチャ）
http://biz.searchina.net/id/1580314?page=1
◆「Ｊ－３１」戦闘機、推力不足が致命傷！・・・「飛べない・積めない」の役立たず＝中国メディア
2015年5月21日 サーチナ
中国の軍事情報メディア「太行軍事網」は２０日、米国の月刊誌「ワイアード」の掲載情報にもとづくとして、中国が開発したステルス戦闘機「Ｊ－３１（殲－３１）」は艦載機とみられると紹介した。ただしエンジン性能の限界により搭載兵器に制限が出る上に航続距離も短く、艦上戦闘機としては機能しないという。
「艦上戦闘機タイプ」と判断できる根拠は「脚」の形状という。航空母艦に発着し、駐機中も艦が揺れることを想定せねばならない艦上戦闘機は、地上の基地を利用する戦闘機よりも、強度がある「脚」が必要だからだ。
「太行軍事網」は、中国が「遼寧という」６万トンクラスの中型空母を持ち、「Ｊ－３１」が米国の「Ｆ－３５」と同様に「ステルス艦上戦闘機」であるなら、尖閣諸島問題での対立がある日本の海上自衛隊にとって「これほどはないほど大きな圧力」になると指摘。
しかし記事は、続く部分で「Ｊ－３１」の問題点を列記。まず、中国とパキスタンが共同開発した「ＦＣ－１（梟龍）」戦闘機と同じくロシアのクリーモフが開発した「ＲＤ－９３」エンジンを２基搭載していると指摘。「ＦＣ－１」も同じエンジンの推力風速で「飛行性能がはっきりと制約」されていることから、「Ｊ－３１」の性能も限定的になるのは確実と主張した。
Ｊ－３１の場合で言えば、同機の機動性はロシアの艦上戦闘機「Ｍｉｇ－２９」と同等か、やや上回り、場合によってはステルス戦闘機「Ｆ－２２」に接近するはずだ。ただし、Ｊ－３１の機体形状からして、積み込める燃料は極めて少なくなる。結果として、航続距離、さらに超音速飛行を続けられる距離が大きく制約されてしまう。
そもそもの問題はエンジンの性能。対照的なのは米国が開発中のＦ－３５だ。Ｆ－３５はエンジンとして「Ｆ－１３５」を１基搭載するが、「ＲＤ－９３」は、２基合計しても推力はＦ－１３５に及ばず、２基分ということで重量ははるかに超えることになる。
さらにエンジン搭載による機体の大型化や形状の問題もあり、Ｊ－３１はステルス性、音速飛行、音速飛行時の運動性能、さらには搭載武器の制約も発生し、Ｊ－３１の機体は「問題に問題が重なる」ことになったと見られる。
記事はＪ－３１について、「戦力として完全ではなく、航続距離は短すぎる。艦載機として機能しない」との見方を示した。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150521-00000221-scn-sci
基礎技術が無ければ結局ロシアからＳｕ－３５を買うしかない。ロシアも何度もパクられて模倣品を海外輸出されているから、当然最初の契約から高額な違反制裁金を条件に付けてくる。エンジン開発は自分の国で何度も試行錯誤を積み重ねて技術を掴むもの。真似て真似できるものではない。それが支那人には分らない。
殲-31
◆【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「株」に握られる習政権の命運 中国共産党政権のもろ過ぎる実体
2015.07.21 ｚａｋｚａｋ
今月３日までに上海株が約３０％も暴落したという緊急事態を受け、中国政府はその翌日から、なりふり構わずの「株価防衛総力戦」を展開した。その結果、上海株は徐々に回復する方向へ転じたものの、この原稿を書いている１４日時点では再び下落した。
今後の行方は依然、油断できない。注目すべきなのはむしろ、中国政府が展開した「株価防衛総力戦」のすさまじさである。
まずは４日、休日にもかかわらず、大手証券２１社は緊急声明を発表し、共同で１２００億元（約２・４兆円）以上を投じて株価を下支えすることを明らかにした。それほどの迅速さで歩調を合わせ集団行動に出たのは当然、政府当局の命令の結果であろう。
翌日の日曜日、中国証券監督管理委員会は新規株式公開を抑制する方針を発表する一方、中国人民銀行が証券市場に資金を大量に供給すると宣言した。そして、全国の国有大企業には６日の月曜日から株を買い支えするよう中央政府から指示が出された。
これほどの必死の巻き返しでもすぐには効果が出なかった。６日と７日に上海株は何とか持ちこたえたが、８日には再び約６％の急落に見舞われ、当局は力任せの強硬手段に訴えることにした。
９日、公安省は孟慶豊次官を証券監督当局に派遣し「悪意のある株式や株価指数先物の空売りを厳しく取り締まる」と発表した。普通の株式市場で空売りは合法的な市場行為であるが、中国政府は結局、警察力をもって市場行為を封じ込めるという前代未聞の暴挙に出た。
その前日の８日に「中国株」をめぐるもう一つの奇妙な動きがあった。ロシアのプーチン大統領が報道官を通して「中国株に絶対の信頼を置いている」とのコメントを発表したのである。一国の元首が他国の株価についてコメントするのはいかにも異様な光景だ。
実はその前日の７日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談したばかり。要するに、ロシアの大統領までが引っ張り出され中国の「株防衛戦」に助力させられたというわけである。
このように中国政府は政治、経済、公安、外交などの全ての力を総動員して必死になって上海株の暴落を食い止めようとした。そのことは逆に、北京の政府が株の暴落を何よりも恐れていることの証拠となった。
ただでさえ経済が沈滞して国民の不平不満が高まっている中で、株の暴落が引き起こしかねない騒動や暴動が大規模な社会的動乱に発展する恐れがあるからだ。そうなると共産党政権が命脈を保てないのは明白である。
だからこそ政権が「防備戦」と称し、株暴落の食い止めに躍起になっているのだ。そのことは逆に、政権の運命が気まぐれな株価の変動に左右されていることを意味している。株価の変動に翻弄され、株価の暴落が政権の崩壊につながりかねない現実こそが中国共産党政権のもろ過ぎる実体なのである。
習政権は今後も株式市場との果てしない戦いを継続していかざるを得ない。このような戦いでは、さすがの共産党政権も勝ち目はないだろう。株式市場は市場の論理に基づいて自律的に動くものだからいつでも政権の思惑通りになるとはかぎらないし、政権が株価の暴落を防ぐのに９９回成功したとしても一度失敗しただけで大変なことになる。
トウ小平改革以来、共産党政権は「市場経済」を何とかうまく利用してきた。そして、経済の成長に成功し、政権を維持してきたが、今になって、政権は自らの作り出した市場経済によって首を絞められる事態になっている。「株」に握られる習近平政権の余命やいかに。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150721/frn1507211150004-n1.htm
国際金融の知識も無く、すべて欧米の金融システムを欧米に依託し銀行を開設し、元を国際通貨にと企むが、付け焼き刃は非常に脆い。最早共産党執行部がどんな手を尽くそうが、基礎知識もなく見よう見まねのパクリからは何の効果も生まれない。
此で良くAIIBを始めたものだが、参加した各国も出発さえ出来ないバスでただ待機するだけで、行き先さえ分らない。降車すれば良いのに。
◆上海株暴落“第２波”襲う 外資マネー９９兆円“大流出” ＩＭＦ警告が引き金
2015.07.29 zakzak
中国株式市場を暴落第二波が襲った。２７日に約８年５カ月ぶりの下落率を記録した上海総合指数は２８日も一時５％安になるなど乱高下。２９日は小幅反発で始まったものの、中国市場が底なし沼となるなか、世界の投資マネーが中国から逃げ出す動きが加速、米英の市場関係者は昨年以降、国外に流出した資金が８０００億ドル（約９９兆円）にものぼると分析した。習近平政権は、株安も「キャピタル・フライト」（資本逃避）も止められないのか。
２７日の総合指数は下落率約８・５％という壮絶な暴落。これを受けて中国証券監督管理委員会の当局者は同日夜、政府系金融機関を通じて株価の下支え策を継続する意向を表明したが効果は限定的だった。
今年７月８日に３４００台まで下落した総合指数は、大株主の売却を禁じたり、空売りを公安当局に捜査させたりという習政権の強引な株価対策でいったんは４１００台まで値を戻していたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の警告が暴落第二波の引き金となった。
先週、中国当局に対し、株式市場への介入をこれ以上行わないよう要求。２４日夕方からの週末は、中国当局や人民銀行の動きがなかったことが、投資家のパニック売りを招いた。
実体経済への懸念も広がった。２４日に発表された製造業の購買者担当指数（ＰＭＩ）が事前の市場予測を下回る悪化を示した。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７・０％と予測を上回ったが、指標そのものの信憑（しんぴょう）性に疑問が持たれており、額面通りに受け止める市場関係者は極めて少ない。
中国当局による官製株高はあっという間に消え去ったが、ひと足早く投資マネーは海外に流出している。
「危機が深まり、中国からの資本流出は８０００億ドルに」－。英紙テレグラフ電子版はこうした題名の記事を掲載した。
記事では６月中旬以降の株価暴落を受けて当局が打ち出した対策について「中国は新たな株のミニブームを操作し、共産党は株価の下落を非合法化した」と皮肉った。
そして、今後２～３カ月は経済成長を維持できるとしたものの、「根本的な状況はますます悪くなっている」として、４～６月の間に、最大２２４０億ドルの資本が中国の国外に流出したという米投資銀行ゴールドマン・サックスのストラテジストの推定を紹介した。
また、英調査会社のロンバード・ストリート・リサーチによると、昨年以来の資本の流出額は８０００億ドルもの巨額にのぼったという。
記事によると、大規模な資本逃避は昨年後半から始まっている。そして今年に入ると、電力使用量の減少や鉄道輸送貨物の２ケタ減など産業の統計にも急ブレーキがかかった。
昨年後半以降、中国経済に明らかな異変が生じ、海外の投資家らはいち早く逃げ出していたにもかかわらず、株式相場は昨年秋ごろから異常な上昇を記録。国内の個人投資家の多くは借金をして株式投資に殺到してバブル状態となった。
前出のテレグラフの記事では「経済の減速に対応するために、中国当局は、官製メディアを使って株式市場ブームをあおり立てた。これが最初の大失敗だった」とした。
今回の株価対策で中国当局と民間が投じた金額は５兆人民元（約９９兆円）とされるが、ほぼ同額の約９９兆円のマネーがすでに中国から消えていたのだ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「資金流出は突然、音もなく起こるが、衝撃は“メガトン級”だ。中国経済は不良債権の増加で資金繰りが悪化しているが、それを債務の増加で乗り切っているに過ぎない。中国政府が、国有企業のＩＰＯ（新規株式公開）を急いだ理由もここにあるが、株安によって凍結されるなど打つ手がなくなってきた」と語る。
習政権は銀行融資を拡大するなどしてクラッシュを防ごうとしている。ただ、前出のテレグラフ紙はこう警告する。
「恐ろしい結末は回避されたようにみえるが、次に起こる事態は容易ではないことに習主席は気づくだろう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150729/frn1507291140001-n1.htm
◆中国に頼ったばかりに エクアドルの悲劇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）７月２７日（月曜日）
通算第４６１７号 ＜前日発行＞
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中国にくっついて、エクアドルは馬鹿だった
環境破壊、生態系破壊のダム建設に猛烈な抗議行動
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「水のないナイアガラの滝」。
赤道直下のエクアドルのアマゾンの山奥に中国はダムを建設している。すでに落盤事故などで多くの死者がでているが、環境破壊に加えて、河川の魚介類の死滅など生態系が破壊され、水がこなくなった原住民達の怒りの声が広がっている。
日本から見ればエクアドルって、バナナの産地、ガラパゴス島の入り口。あと何があるの？
それくらいの印象しかないが、エクアドル政権が反米、親中路線に傾き、ベネズエラと同様に、中国は原油生産と引き替えに150億ドルという巨額を貸し付け、さらには中国企業を使うことを条件に巨大プロジェクトを持ちかけた。水力発電、ダム、石油精油所、道路、トンネル、港湾改良工事、そのほか。。。。。。。。。
もともと親米派だったエクアドルが急速に反米化したのはコレア大統領の個性にもよる。彼は父親が米国の所為で死んだと恨んでおり、マンタ空軍基地を使用していた米軍を追い出した。米軍はコロンビアとの麻薬戦争のため、空軍基地をエクアドルに置いていたのだ。
この力学的地政学的変更をみて、さっと入り込んできたのが中国だった。2009年、中国は対エクアドル借款10億ドルと決める。金利は７・２５％という高利だったが、誰も気にしなかった。
ギリシアどころか、それまで西側から借りていた借金返済について、エクアドルは「非道徳的であり、非合法的だ」と非難してデフォルトをやらかした。ＩＭＦと世銀はエクアドル評価を最低ランクとした。
すでに周知のようにベネズエラに中国は450億ドルを注ぎ込み、原油輸入と引き替えに多くのプロジェクトを持ちかけ（というより強要し）、そして原油価格大暴落というハプニングが起きて工事は中断され、雨ざらしとなる。
チャベス前政権に貸した金は早く返せと督促されるも、「こんなに高い金利や条件だったとは」と新政権は嘆く。
追加融資、金利引き下げを北京と交渉するも一向に埒があかず、ついに反米ベネズエラ政府も、親中路線に大いなる疑問を抱くようになった。
▲ベネズエラと同様に経済的困窮は以前より酷くなった
いま、エクアドルもベネズエラ同様に経済破綻の直面している。
アマゾンの密林地帯に中国が建設しているダムは22億ドルのプロジェクトである。完成した暁にはエクアドルの三分の一の電力を供給できるとされる。
ところが過去数ヶ月、下流域に水涸れがおきて、大問題となった。
マンタ港に進出した中国の銀行は原油精油所建設に70億ドルを融資し、ほかにもハイウエイ、橋梁工事など合計110億ドルを貸し込んでいる。担保？ 将来の原油生産の９０％を中国が輸入するという条件である。
しかも中国の技術会社は１バーレルごとに25ドルから50ドルの「技術指導料」を巻き上げているらしい（ニューヨークタイムズ、7月２４日）．
精油所建設もパイプラインが砂地に放置されたままの状態となり、工事は全域で中断されている。
エクアドル政権は追加で75億ドルの融資を北京に申し込んだが、断られた。このためいくつかのプロジェクトは中止され、キトとグアイキル市内では反中国の抗議行動が頻発するようになった。
環境破壊や生態系破壊だけではなかった。
どの国でもそうだが、中国企業のでていくところ、労働条件の劣悪さ、賃金の低さ、そして中国人現場監督の現地人を奴隷のようにこきつかう様に直面したのだ。
▲中国企業の行くところ、必ず摩擦がおこる
あるいは文化摩擦、つまり中国人労働者は一ケ所に隔離されたようにして居住し、「へんな物を食し」、現地に溶け込もうとはしない。現地民には何一つおこぼれがない。
そのうえエクアドルでは売春は合法だが、中国人労働者らは、中国から連れてきた中国人売春婦のいるボサテル（売春宿）を使う。
アンゴラで、ナイジェリアで、中国に対する怒りは暴徒化し、ベトナムでは中国系工場が放火された。
尤も中国国内でも同様な労働争議が一日平均500件起きているのだから、大騒ぎするほどのことではない（と中国人経営者は傲慢にそう考えている）。
（私事ながらスリランカへ行ったときガイドが言った。「中国人労働者のいるキャンプ近くでは、おかしなことが起きてますよ」「どういう事変？」「イヌと猫がいなくなったんです」。「・・・・・食べちゃった？」「最近はカラスも」）。
エクアドルの名所コカ河のサンラフェルズ滝（エクアドルには１０以上の有名な滝がある）は観光客が多かったのに、過去数ヶ月でダム建設工事のため干上がった。だから「水のないナイアガラ」と比喩される。
だから言ったじゃない。中国にのめり込むとろくな結末にならない、って。
http://melma.com/backnumber_45206_6240613/
◆ニカラグア運河は不可能と専門筋は見ている
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）４月４日（土曜日）
通巻第４５０６号
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中国主導の「ニカラグア運河」は２０１９年に完成する筈がない
中南米に今後十年間で２５００億ドルを投資するという大風呂敷に似て
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中国の「無謀」というより「発狂的な」海外投資の典型は対ベネズエラに行われた。
反米政治家だったチャベス大統領の中国べた褒め路線にのっかって、中国は４５０億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。
担保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日６０万バーレルを輸入する。基本的ルールとは、幕末維新の日本が英米独露から押しつけられた不平等条約の中味を思い出すと良い。つまりカネを貸す見返りが関税だったように中国は猛烈に石油を確保して、その前払いを利息先取りを含めて行っているのである。
将来のディスカウントを貸し付け利息に算定して計算しているわけだから、原油代金はおもいのほか安くなっている筈である。
パナマ運河をこえて、ベネズエラ石油は中国へ運ばれる。後述するようにニカラグア運河とパナマ運河拡張プロジェクトは、このベネズエラへののめり込み路線と直結するのである。
ともかくベネズエラは歳入の過半が石油輸出（輸出の９６％）によるものである。ベネズエラ原油価格は１バーレル９９ドル（１３年）から、２０１５年四月現在、なんと１バーレル＝３８ドルに墜落したため、２０１５年は２０１３年の三分の一の歳入に落ち込むことは必定である。
ベネズエラはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）のメンバーでもあり、勝手な行動も許されずチャベルを引き継いだニコラス・マドゥロ大統領は悲鳴を上げて中国に助けを求める。
しかし中国はベネズエラ鉱区を買収し、投資しているが、石油市場の悪化により、これ以上の投資が出来ない。
２０１５年１月に急遽、訪中したマドゥス大統領は「中国開発銀行を通じて、２００億ドルの融資に合意した」と北京で発表したが、実際に実行に移されたか、どうかは不明である。
「結果を見極めなければ判定ができない」というのは『井戸の中の竜』（ＤＲＡＧＯＮＩＮ ＴＨＥ ＲＯＯＭ）を書いたボストン大学のケビン・ギャラガー教授である。
ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で１０００億ドルもの投資をしており、二位はエクアドル、三位がアルゼンチンと、いずれも社会主義路線をすすめる準独裁国家。チャーチルがいみじくも言ったように、「社会主義なんて、他人の懐がつきればおしまい」ということである。
エクアドルでは銅山開発を中国企業が行っている。環境汚染、農地取り上げに反対する先住民族が中国企業に抗議にでむいたところ、死体で発見される事件がおこり、鉱区では住民の反対運動が盛んである。
メキシコでも中国が売り込んだメキシコシティ → ケレタロ間２１０キロの新幹線プロジェクトが白紙に戻った。１１月ＡＰＥＣで北京に出発するときにメキシコ大統領が発表したのだ。
ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は２００５年から２０１１年までに１７０億ドル。またブラジルへは武漢製鉄、レノボ、グリーディ、華為技術、中興通訊（ＺＴＥ）信など錚々たる中国企業が軒を競うかのように進出している。
アルゼンチンへの中国投資は鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、キルチネス大統領が訪中のおりには鉄道インフラ整備への投資の他、人口１５０万人のコルドバ市の地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。
▼こうみてくると、ニカラグア運河は本気かどうか怪しくなる
ここへ出てきたのがニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に２０１４年に着工された。
香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」（ＨＫＮＤ）という会社が推進主体で工事に５００億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計１０００億ドルを投資して２０１９年開業を謳っている。
ところが、このニカラグラ運河も暗雲がただよい始めた。
ニカラグラ南部ノバス県では農地没収を懼れる住民らが立ち上げり「環境破壊反対」のデモを行った。
プラカードには「中国は出て行け」と大書されていた。
ニカラグアは人口６００万人しかいないため、この運河プロジェクトで雇用が２０万人も生まれると聞けば、政府は前向きになるだろう。
ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみている。
いや中国自身、半信半疑なのかもしれない。それゆえに工事主体は中国政府ではなく、「香港ニカラグラ運河開発投資」というダミー会社（なぜかこの会社、香港という地名の冠をつかいながら本社登記は北京である）
中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事に乗り出しており、５３億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、「いざニカラグア運河で失敗しても次の伏線を引いている」のである。
現在最大のコンテナ輸送でも５０００コンテナ積載が上限、これを１３０００コンテナを積載できる「新パナマックス」を就航させるという。
そうなると、いまの輸送力三倍増を計ろうとしている。
２０１５年１月９日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」（３３ヶ国。ＣＥＬＡＣという）総会の席上、習近平は憮然として表情で、「中国は今後１０年間に２５００億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げた。
その天文学多岐な金額は眉唾で、いかにも大風呂敷が好きな中国の打ち上げ花火に終わるのであろう。
http://melma.com/backnumber_45206_6189104/
◆中国製・新型原発の『危険すぎる狂気の仕様』に専門家が驚愕。本国で建造経験のない代物を他国に輸出
2015年05月03日 BLOGOS
新型自動車を設計したメーカーが走らせる前に売り出すことはしません。多数の部品からなり、どこに異常が潜むか分からないからです。ところが、膨大な部品からなる原発を中韓両国は設計図だけで売る無謀な商売に熱中です。他国のことながら重大事故を起こせば地球規模での災害になり得る原発だけに、心配でなりません。現に韓国自ら運転経験がない韓国型の新大型炉がアラブ首長国連邦（UAE)で完成しつつあり、韓国が先に運転実績を作るように要請されています。
手広く商売を広げているのは中国で、今年に入ってアルゼンチンとパキスタンからの受注が報じられました。それが上の写真「華竜一号」（環球網から引用）で、百万キロワット級の大型原発です。中国が自主開発し、知的財産権を全て掌握していると主張しています。福島原発事故をうけて重大事故予防機能を強化した第三世代の原発といいます。しかし、原発建設ラッシュの中国本土でも、この新型炉の建設はまだ始まっていません。パキスタンでは人口1000万を超す最大都市カラチの近郊に建設する予定で、不安を持つ住民から反対の声が出ています。
中国本土で最も建設が進んでいる新型原発は米ウエスチングハウス社が開発した第三世代炉「AP1000」です。実はこの炉も本国の米国でまだ建設されていません。浙江省の三門原発と山東省の山東海陽原発でウエスチングハウス自身が建設にあたっています。同社はもともと加圧水型原子炉の開発者であり、豊富な開発と建設の経験を持っていますから設計図をいきなり現場に持ち込むのも許されるのかもしれません。それでも、2014年中の運転開始予定が、循環ポンプなどに技術的な支障が発生して３年遅れになっています。
まだ出来上がっていない新型炉AP1000をベースに、更に大型化した原子炉「CAP1400」を中国は独自開発すると言っています。その新・新型炉に南アフリカなどが強い関心を示していると伝えられるのだから、長年、原子力をウオッチしてきた者として、とても大きな違和感を持ちます。知的財産権を掌握とする以上は、新しい設計でなければなりません。その新設計が確実に機能する実績を作らないで輸出の話が先に出来てしまうとは常識外れと言わざるを得ません。
ロイター《〔焦点〕中国原発輸出、問われる「メード・イン・チャイナ」の信頼性》が伝えたような疑問が出ない方がおかしいのです。
《先月には独自モデルの原子炉「華龍一号」をアルゼンチンに輸出することで基本合意。しかし、国営メディアが同モデルの「初航海」と表現したにもかかわらず、中国国内ではまだ華龍一号は１基も建設されていない。世界市場に原子炉を出荷できるのか、中国の輸出能力に懐疑的な見方が強まっている。中国の国家核電技術公司（ＳＮＰＴＣ）でシニアエキスパートを務めるシュー・リェンイー氏は「われわれの致命的な弱点は、管理基準があまり高くないことだ。国際基準とは大きな差がある」と話す》
中国の原発事情については１年前に第419回「新型炉ばかりの中国原発、安全確保に大きな不安」にまとめました。
中国の場合、新設計と言ってもよく知られた加圧水型原子炉に変わりはないのですが、先日、韓国大統領とサウジアラビア国王の間で輸出覚書締結のニュースが流れた小型原発は、まるで違う形態の炉です。主な配管を省いて原子炉内に主要な機器を収納するコンパクト設計、９万キロワット発電の他に海水を脱塩し１日４万トンの真水を作るのが売りになっています。第469回「韓国のサウジ向け小型原発は韓流ファンタジー」でUAEで出来つつある新型炉と合わせて詳しく論じています。
http://blogos.com/article/111404/
