あまりに違いすぎる日本と中国・韓国の常識
韓国は信頼できる自由の砦たり得るか～日本と全く異なる韓国の価値観を検証する
2014.02.06（木） 森 清勇 ＪＢ PRESS
恐ろしい妖怪などに追いかけられ逃げ切れない夢を見たときや、勝負事で大損をする夢などを見た時、夢の中で夢であってほしいと思ったり、間違いであってほしいと思った瞬間に目覚め、ホッと胸をなでおろすことがある。
そうした事象に遭い、夢が覚めた後に、もし、「はい」が「いいえ」（反語と言われる）に、「いいえ」が「はい」となる価値観の転換が起こればどうなるだろうか、なってほしいと一瞬思う。同時に、そうなった場合の価値観や価値体系はどうなるのだろうかなど、愚にもつかない思いを巡らすことがある。
中華思想がもたらす「愛国虚言」
ところが、現実世界でこうした反語や虚言が国家的規模で行われている。ほかならぬ中国と、李氏朝鮮時代から小中華を自認して中国に臣従してきた韓国である。李朝下の伝統を色濃く残す北朝鮮も同様であることは言うまでもない。
儒教では指導的立場に立つ偉人や賢人（双方を「君子」や「士大夫」ともいう）が過ちを犯せば社会の安定が損なわれ動揺が起きるとされる。
君子とはいえ神ならぬ身であるので、過ちを犯す。そのため社会の安定を保つためには、君子の過ちを隠してでも威信を保持しなければならない。
国家もしかりで、国家の醜い出来事を隠し、過ちも覆い隠すことが中国人の基本的な義務になっている（林思雲『日中戦争 戦争を望んだ中国 望まなかった日本』「中国人の歴史観」）。
また、君子の過ちを隠せば威信が保全できるように、功績を誇大に讃えてその威信を高めるのも、国家の安定を保障する1つのやり方であるという。この場合、敵方の残虐行為などを誇張して貶めることは自国を高めることと表裏一体である。
北京オリンピックで日本人作曲のテーマソングを流しながら中国人が作ったように見せかけ、口ぱくで歌い手を誤魔化した行為などは、諸外国からはインチキの誹りを免れないが、中国（人）の判断基準では国家の威信を高める行為にほかならず、許される行為であったということになる。
毒餃子事案や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事案で、中国が日本人犯人説を声高に言い募ったことや、射撃用レーダー照射を行いながら捜索用レーダー照射であったなどの虚言はすべて中国の名誉のためであったということになる。
日本に対して気に食わないことがあると「愛国無罪」と称して、大使館に乱入し、日本人経営の商店を破壊し、およそ礼節も信義も弁（わきま）えない蛮行を繰り返す中国（人）であるが、「愛国虚言」もそうした延長線上にある。
韓国（人）が腹いせに日章旗を踏んづけ・割き・燃やし、あるいは首相の顔に×印を付けたりするのも、大中華と崇める中国の文化と伝統を受け継ぎ忠実に実行してきた韓国の宿命であろう。
日本の倫理観とは異なるが、大きな虚言であればあるほど愛国の情や指導者たる偉人・賢人に対する敬愛の念が強いとみる国家・社会が今日においても厳然として存在する。
日本のみを悪質国家にする中韓
中国は南京事件などに関して日本が三光作戦を行ったと主張してきた。三光とは「奪光」「焼光」「殺光」（奪い尽くす、焼き尽くす、殺し尽くす）というもので、ただ奪い、焼き、殺すというだけでなく、「徹底的にやり尽くす」ことで、人道もなにもあったものではない。
こうした行状は中国の歴史において繰り返し見られる現象である。王朝交代などでは新王朝が前王朝の残党を徹底的に殺し尽くした。歴代王朝の遺品は中国ではことごとく奪い尽くされ、建物は焼き尽くされてほとんどが残っていない。
中華思想で育った人々には三光の体験が代々受け継がれ、遺伝子となって習性化し、ことあるごとに行動や意識となって顕現する。
行為がなければ言葉も生まれないように、日本生まれの言葉でないことは言うまでもない。遣隋使節や遣唐使節、さらにはその後の交流や交易で持ち帰った中国の宝物は日本にしか残されておらず、岡倉天心は日本こそ保管庫の役割を果たしたと述べているほどである。
ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍が三光作戦を行い、また現地女性への性的暴虐を行ったと告発したのは、ほかでもなく韓国人女性記者である。
ハンギョレ新聞社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に、戦争当時ベトナムの大学院に留学中であった具秀姃（ク・スジョン）氏が、ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、「通信員」として特集記事を書き、明確になっている。
ところが、翌2000年6月27日、ベトナム参戦軍人の「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」メンバー2000人を超えるデモ隊が該新聞社を包囲し、社屋に侵入した一部は暴徒化して、同社幹部らを監禁し暴行を加えたうえ、オフィスや地下駐車場の車を破壊した（「SAPIO 2013.12」）という。
自国の蛮行は隠し、日本政府の調査でも資料が見つからなかった従軍慰安婦では、韓国が望む方向に談話の文面にまで干渉して書き改めさせ、事実を歪曲した。そのうえに国際社会に向かって誇張して喧伝し、日本をどこまでも貶めようとする悪行は愛国無罪・愛国虚言そのものである。
李氏朝鮮で小中華を名乗っただけあって、科挙や纏足は言うに及ばず、大中華のあらゆる負の文化も引き継いだことが歴然である。
韓国兵がベトナム女性をレイプして生まれたライダイハン（混血児）が、正確な数字は分からないが最大で3万人いるとも言われている。レイプされたベトナム人女性はこの何百倍、何千倍にも及ぶと言われる。
虚言を恥じない原点
小平が共産国家資本主義社会に舵を切った時、指導部や人民を納得させるために言った言葉が「白猫でも黒猫でもネズミをとる猫はいい猫だ」というものであった。何が共産主義の本質かにはかかわりなく、カネ儲けができればどんな手段でもいいではないかというのである。
白が黒になるだけでなく、善悪も真偽も転倒してしまうのが老荘思想（道教）である。道教では倫理観の転倒が簡単に起きる。南シナ海の島嶼や尖閣諸島を中国の「核心的利益」と言い募るのも、国際法に基づく倫理観の放擲（ほうてき）転倒からきている。
『列子』に精神倒錯症に罹った者の話がある。白を見て黒と言い、香をかいで臭いと言い、甘いものを嘗めて苦いと言う具合に、言うことなすこと、一切倒錯していないものはない。
ある時、知人がその父に、魯の国に大家が多いから、行ってみたらどうかと勧めるので、父親はその気になって出かけた。途中で老子に会ったので病状を話すと、老子はどうしてその子が精神倒錯だと分かるのかと聞く。
もし天下の人間がその心悉（ことごと）くお前の倅のようなら、お前の方がかえって変なことになろう。本当のことは誰にも分からない。俺の言葉だって違っているかもしれない。魯の大家なんて迷える最たるものだ、と言うのである。
また、中国人は長い歴史の中で、ずっと儒教の思考体系に浸ってきた。徳目として「忠孝礼仁」に加えて「避諱（ひき）」があるという。避諱は「避ける」意味と「隠す」意味があり、隠す方が強いそうである。
『論語』に、他人の羊を盗んだ父親を告発した子を某氏が「正直な人」と言ったのに対し、孔子は「私は正直な人とは思わない」と答えている。なぜなら「父親は息子のために隠し、息子は父親のために隠す。こうであってこそ本当の正直です」というのである。
中国の国防白書は、軍事力の増強は平和目的で覇権的行動のためではないと書いている。本音を隠し、嘘の宣伝を堂々とやっている。
中国が覇権を握った暁には、平和目的の軍事力であったものが、中国人民だけでなく、世界の人々を塗炭の苦しみに追いやっても、中国の共産党指導部だけは優雅な生活を送るのが正しい倫理になるかもしれない（現に、中国ではそうなっているようである）。
楊潔篪前外相は2012年9月の国連総会で演説し、日中関係の悪化について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、日本がこれを盗み取り、占拠していることが根本原因だ」と述べ、「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。国際秩序を蔑ろにしているのは自国であるにもかかわらず、いかにも日本が悪者であるかのように平然と語り、何ら恥じることもない中国的倫理である。
韓国は物品役務相互提供協定（ACSA）という軍事に関わる協定を、日本を反故にして中国と締結する意思を見せた。限りなく中国的倫理で行動していると言っていいだろう。
韓国は価値観を同じにするのか
李明博前大統領の暴言・暴挙で、改めて韓国（北朝鮮も含めて朝鮮と言ってもいいだろう）とはどんな国かを、一から徹底的に知る必要があるという思いにかられた。
そして、呉善花氏の『スカートの風』シリーズをはじめ、金完燮（キム・ワンソプ）、李榮薫（イ・ヨンフン）、韓昇助（ハン・スンジョ）、崔基鎬（チェ・キホ）氏ら韓国人、並びに黒田勝弘氏やイザベラ・バード、グレゴリー・ヘンダーソンなど日欧米人の著作に眼を通してみた。
特に、イサベラ・バードは朝鮮旅行した後で日本、それも奥地と見られていた東北地方を旅し、新鮮な感覚で比較検証できただけに、受けた印象は鮮烈であった。バードに限らず、来日した多くの外国人が泥棒もいなければ嘘もつかない正直な日本（人）を体験的に感じ、朝鮮半島の行状を考究している。
日本で活躍する呉氏自身、罵られ祖国への入国を禁止されてきたし、氏が歴史の真実と推奨する書や論文を書いた上記韓国人らは裁判にかけられたり、軟禁され、また出国禁止になり、中には名誉教授を剥奪され、学会や論壇から抹殺された者もいる。
他方で、日本の文化・伝統を理解することもなく、出鱈目と曲解の羅列でしかない『悲しい日本人』（田麗玉著）は100万部のベストセラーになり、著者は後に国会議員にもなった。自国を美化するために日本を貶める典型で、まさしく愛国虚言の極みである。
もっと身近に朝鮮について知る方法はテレビで韓国の歴史ものを見ることである。「宮廷女官チャングムの誓い」に始まり、「イ・サン」「千秋太后」「ケベク」、そして現在は「トンイ」と続いている。現代ものでは漢江の繁栄を扱った「ジャイアント」などもあった。
こうしたテレビドラマは日本人が作ったものではなく、言うまでもなく韓国人による制作である。ストーリーの中では、歴史もの現代ものを問わず、裏切り、寝返り、虚言、保身、告げ口、脱走、（王の）蒙塵、政治家たちの陰謀、闇金融などが際限なく繰り返され、いい加減にしてくれと言いたくなるものばかりである。
きらびやかな衣装に目を奪われてしまうが、黄文雄氏などによると、ごまかしもいいところで、李氏朝鮮では色彩はほとんどなく、全く素朴であったそうである。
そうしたごまかしは見る人を引きつける手段としては許せるが、裏切り寝返り、約束のいとも簡単な反故など、今日の倫理観から見て、おどろおどろしいばかりである。そうした言行は昔も今も変わらないようで、前大統領、そして現大統領の言動もそうしたものの1つでしかないのであろう。
おわりに
安倍晋三首相はことあるごとに「日本は韓国と価値観を同じくするので・・・」と言う。それは北朝鮮と対峙する韓国という視点でとらえた場合に言えることであるが、日本や米国と同列には置けないことは明瞭である。
大陸における防波堤という戦略的視点、そして自由・民主主義、資本主義国家としての価値観を有する観点から米韓は同盟を結んでいるが、近年の中国寄りとも見られる動きに米国は懸念を表明している。
南スーダンの韓国軍が緊急事態に直面して自衛隊に弾薬の補填を依頼してきたように、現場では目的を一にし意志を共有するにしても、基本的には国家対国家の在り方を正常化しなければならない。
現大統領の告げ口外交は、国家としての価値観の違いを思わせ、相互信頼に基づく自由の砦となり得るか、限りなく疑わせるものになっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39853
◆弾を借りて開き直る、世界が認める韓国の非文明度
原発技術流出は地獄への道。再稼働で技術維持し中韓の危険な原発輸出を阻止せよ～小山和伸氏
2014.01.31（金） JBpress
マット安川 今回は経済博士の小山和伸さんを迎え、アベノミクスやTPPの現状、原発政策など今年の経済界を中心に予測・解説していただきました。
「アベノミクス」は正しい方向に進んでいる
小山 安倍（晋三）政権の経済政策「アベノミクス」は正しい方向に進んでいると思います。第1の矢が金融緩和。2番目は柔軟な財政政策ということで、これは公共投資です。東北の復興が遅れていましたから、公共投資による景気の浮揚が期待できます。
第3は成長分野への集中投資ですが、これは中小零細を含めた企業に対する投資ということになると私は思います。そして、これは第2の矢から流れてくる復興のための公共投資とリンクすべきだと思います。要するに復興のための公共投資を通じて、成長分野にも投資すると。
一例として、いま津波を防止するために巨大な堤防を造るということを盛んにやっていますが、防潮堤が高すぎて景観がダメになるといった問題が言われています。これはいろんな知恵を働かせる余地があると思います。
例えば、防潮堤の高さが上下に動くようにし、津波が来た時に上がるとか。日本の技術力があればできないはずはないと思うんです。いろいろ知恵を出せば、それがテクノロジーの開発にもつながります。
消費税増税については、時期的にちょっと早いんじゃないかと思っています。財務省に押し切られた感じですが、本当ならもう半年待てという気持ちです。
ただ、日銀の黒田（東彦、総裁）さんは、もし景気の腰折れがあるようだったら、金融の追加緩和をやると言っています。私も増税によってそれほど大きなデフレ効果はないと、祈るような気持ちでもありますが、そう思っています。
原発を再稼働し、技術の海外流出を防げ
円安による輸入インフレについては、貿易赤字で特に大きいのがエネルギーの問題です。東日本大震災で原発を止めた結果、LNG（液化天然ガス）や石炭、石油などのエネルギー輸入量が大幅に増大しました。
当面はどう考えても、安全性の確認された原発の再稼働は現実的に避けて通れません。大事なことは、安全をいかに確保するかということであって、初めから全部やめちゃうんだというのは暴論以外の何ものでもないと思います。安全対策について冷静に考えて判断すべきで、感情論で議論していてはいけないと思います。
経済産業省もシミュレーションをしていて、このまま原発を動かさない場合、電気代が15～20％上がるとしています。これでは会社はつぶれますし、外国に出ていかざるを得ません。
私が心配しているのは、原発技術の流出です。日本が原発をやめても世界から原発はなくならない。中国はこの20年間に原発を60基造って輸出すると言っている。韓国も造るという。
考えていただきたいのは、中国は自国の高速鉄道を、日仏米の技術を組み合わせてオリジナル技術だと言って走らせた。その高速鉄道が他より早かったのは、死亡事故を起こしたことです。しかも車両の中に生存者がいるにもかかわらず、事故を隠すために土中に埋めようとした。
それが批判されたため掘り起こして、車両を半分に切ったら、女児の生存者が出てきた。竹取物語じゃあるまいし、安全概念も人権概念もまったくない国です。
現在、原発最先端の技術を持つ企業は、仏アレバ社、日本の三菱重工、日立製作所、東芝です。日本で原発をやめたら技術者たちは外国で仕事をするしかない。フランスも同じです。技術が流出せざるを得ないわけです。その時に、中国がその技術を寄せ集めて、世界中に危ない原発を輸出したら、それこそ地球は地獄になりますよ。
TPP交渉は決裂しても構わないので日本は強気姿勢で臨め
TPP（環太平洋経済連携協定）交渉は案の定、アメリカは何でもかんでも賛成しろと言い、日本は受け入れられないということで対立しています。
私は、日本は主張すべきは主張して、無理なものは突っぱねればいいと思っています。日本がテーブルを蹴飛ばしてやめちゃうと、アメリカにとってものすごい打撃なんです。TPPは日本が入らなければほとんど意味がないですから。
だから日本はどうしても入れてくれというような姿勢でいく必要はまったくない。できないことはできないんだと、場合によっては決裂したっていいと思います。
「韓国は文明国ではない」という認識
南スーダンで国連平和維持活動（PKO）をしている韓国軍に対し、日本の自衛隊が銃弾1万発を貸したことに関して、韓国は困って借りたのではないとか、恩に着せるものではないとか言っていましたが、韓国という国は理解不能です。まともな文明国ではない。
実は昨年、神奈川大学でエリゼ条約（独仏協力条約）50周年記念講演会を開催し、ドイツとフランスの駐日大使にそろって来ていただきました。エリゼ条約というのは1963年に結ばれた条約で、独仏はこれから仲よくしていこうというものです。
その講演会で、ある学生が質問をしました。独仏は建国以来戦争ばかりしてきたけれど、仲よくなった。同じように、日本と中国・韓国は仲よくなるでしょうかと。それに対して、2人の大使が何と答えたか。
これは非常に重要な発言ですが、仏大使は、日本の事例は独仏の事例とは「まったく違う」と言ったんです。どういうことかというと、ドイツとフランスはともに自由主義の文明国であるが、中国と韓国はそうではないと。
中国は共産党一党独裁国家であり自由主義国ではない。韓国は自由主義だといっても、文明国ではないと。それが独仏大使の認識です。文明国ではないから、銃弾を借りたってお礼も言わないんです。まともに相手ができる国ではありません。
NHKはスポンサーがいないから偏向報道を続けられる
日本テレビのドラマでいま、スポンサーのCM中止が話題になっています。民放の場合、あまり勝手なことをやり、世間の批判が激しいような番組では、スポンサーが降りるということが起きます。ところが、NHKはそれがない。
NHKはよく、民放はスポンサーの意図が入るから公平な番組は作れないと言います。NHKは国民から集める受信料で放送しているから公平公正だと。
しかし、私は話が逆さまだと思います。世間の批判の声でスポンサーが降りるということになると、放送局は襟を正さざるを得なくなる。ところが、NHKはスポンサーがいないから何でもできるし、いくらでも偏向報道をする。NHKが偏向報道をやり続けられるのはスポンサーがいないからです。
最近、NHKの報道番組「クローズアップ現代」がスポーツ選手のドーピング問題を取り上げた中で、フィギアスケートの浅田真央さんの映像をずっと使っていたことが批判されているようですが、けしからん話ですよ。人権侵害にもなりますし、浅田真央さんが告訴したら、NHKは有罪になる可能性もありますよ。
マット安川（本名：安川昌之）
(株)オフィスヤスカワ代表取締役。1973年1月10日生、神奈川県出身。O型。大学在学中から30種以上の仕事に携わり、のちに渡米。語学を学び、インターンシップ、のち現地法律事務所へ勤務、3年間マネジメントを担当する。帰国後、各界著名人のトレーナー兼マネジメントなどを手がけ、企業コンサルティング、事業マッチングのほか、TV・ラジオの番組DJ・企画制作など多方面に活躍中。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39830
◆～誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考～
石平（せきへい）のチャイナウォッチ http://www.seki-hei.com
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■ 徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」（その3）
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米国を取り込もうとするも
崔大使が日本批判の口火を切ったのは今年1月3日、新年早々の記者会見で彼は「靖国問題」を取り上げて、「安倍氏は歴史を書き換え、再度軍国主義の道を歩みたいと考えているのだ」と述べた。
かつて「日本軍国主義」と戦ったことのある米国で、このような発言は明らかに、米国民と米国政府を刺激して「反安倍・反日」へと誘導するためである。
台湾の中央通信社が1月4日に掲載した記事によると、崔大使は記者会見の中でさらに、「安倍首相の考えは米国の立場とも合わない」と言って露骨な日米離間を計った一方、
「同盟国であるかどうかは関係なく、大国として責任ある対応をとってほしい」と述べて、日本に圧力をかけるよう米国政府に求めたわけである。
それから1週間後の1月10日、崔大使は米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「中国やアジアの多くの国の人々を深く傷つけた」として、安倍首相の靖国参拝を改めて批判した。
そしてさらに1週間後の17日、今度は米公共放送（PBS）のインタビューでは「戦後の国際秩序に本気で挑もうとしている」と非難した。
このように崔氏は、本来なら日中間のテーマであるはずの「靖国参拝問題」を、米国で頻繁に持ち出して日本への誹謗中傷を執拗に繰り返す有り様である。
それは明らかに、米国の世論と政府を動かして中国の企む「対日包囲網」に加わるよう誘導していくための工作であろう。
しかし彼自身と中国にとって大変残念なことに、この「誘導作戦」は今のところ、ほとんど何の成果も上げていない模様である。
崔大使があれほど躍起になって米国民と政府を相手に日本批判を展開しても、オバマ政権の高官の誰一人も彼の日本批判に同調した痕跡はないし、米国の国務長官はロシア外相のように中国外相との電話協議に応じた気配もない。
崔大使が米国で行っている一連の日本批判は、観客のいない一人芝居のような寂しいものに終わっているのである。
それどころか、中国を勇気づけた例の「失望声明」を出してからまもなく、米国政府の態度は徐々に日本にとって有利な方向へと変わっていったのである。
その変わり目は、12月30日に行われた米国務省のハーフ副報道官の記者会見である。
ハーフ副報道官は、安倍首相の靖国参拝直後に米大使館が「失望する」と声明を出したことに関して、それは靖国参拝そのものに対してではなく、日本と近隣諸国との関係悪化に対する懸念であると述べた。
彼女はさらに、「日本は同盟国であり、緊密な連携相手だ。それは変わらないだろう」と語り、日米関係に変化はないとの考えを示した。
ハーフ副報道官のこの発言は実に重要な意味を持つものである。
それはまず、米国政府の表明した「失望」は決して靖国参拝そのものに対する批判ではないと明確にすることで、中国政府の行う靖国参拝批判と一線を画した。
米国政府が中国の靖国批判に同調しないことの意思表明でもある。
その上でハーフ副報道官はさらに、「日本との同盟関係に変わりがない」と強調して、日米の離間を図る中国を牽制した。
同日、王外相は対日包囲網構築のために多数の国々の外相に「電話協議」攻勢を仕掛けていたことから考えれば、ハーフ副報道官による上述の態度表明は、中国の危うい動きを察知しての措置であるとも理解できよう。
そしてそれは結果的に、中国の企みを挫折させる大きな力となった。
米国の本音を読み間違えた中国
ここではまず、米国の本音に対する中国政府の大いなる誤読があったことを指摘しておこう。
なるほど、安倍首相の靖国参拝直後に、米国政府は確かに大使館を通して「失望した」という前代未聞の声明を出して、安倍首相の行動を批判した。
しかしそれは決して、中国に同調するような批判でもなければ、中国に日米同盟の離間を図るチャンスを与えるような批判でもない。
まさしくハーフ副報道官の指摘した通り、それは単に、日本と中国・韓国などの近隣諸国との関係悪化を憂慮しての懸念表明であって、それ以上でもそれ以下でもないのである。
そして米国は一体なぜ、日本との近隣諸国との関係悪化を憂慮しなければならないのかというと、それこそ日本国内外の多くの有識者たちが指摘しているように、山積する国内問題やシリア問題への対応で精一杯のオバマ政権は今、東アジアで緊張が高まり衝突が起きるような事態を何よりも恐れているからである。
つまり、東アジアの安定を望むその思いこそ、米国政府の日本に対する「失望声明」の根底にあるものであろう。
しかしよく考えてみれば、まさにこの思いと同じ理由から、オバマ政権は決して、日本との関係悪化も望まないはずである。
というのも、もし両国関係が悪化して日米同盟が動揺してしまうような事態となれば、それこそがアジア地域の安定を脅かす最大の不安要素となるからだ。
したがってオバマ政権は、いわゆる「靖国問題」の一件で日本との同盟関係に亀裂を生じさせるような愚行に及ぶようなことはしないだろう。
逆に、日米関係を動揺させるような誤解が広がる事態となれば、むしろ米国政府が急いでそれを解消し、日本との同盟関係を正常の軌道に乗せていかなければならない。
前述のハーフ副報道官の発言は、まさにオバマ政権のこうした努力の一環であると理解すべきであろう。
しかし一方の中国はまるきり、オバマ政権の本音を読み間違ったようである。
米国政府の「失望声明」をチャンスだと思い込み、それに乗じて日米同盟の離間に重点をおいた「日本包囲作戦」を展開することになったわけだが、誤った状況判断と思い込みの上で策定した代物であるが故に、最初から成功する見込みはないのである。
◆【軍事情勢】凄まじい伸びを見せる韓国の軍需品輸出とお家芸“パクリ”の関係
2014.02.03 ｚａｋｚａｋ
悪い夢にうなされた。韓国が８カ国に２３０万発近い催涙弾を密輸？していた小紙報道の翌１月２３日だった。《アラブの春》などで民主化を求める人々に発射され死者も多数だとか。
国軍や警察治安部隊による催涙弾発射は、全て「非人道的」とは言い切れぬ。火炎瓶を投げ、破壊活動をする暴徒とはいえ、当局が実弾で射殺する蛮行も少なくない。催涙弾を有し、水平撃ちをせずに使えば、悲劇を最小限に抑えられた可能性もあるためだ。
ただし、小欄が見た悪い夢とはその種の悲劇ではない。催涙弾／ガス、その製造機器の一部技術が日本企業より盗用・転用されていた－という悪夢だ。
■「パクリ」がお家芸
韓国防衛事業庁は「軍需物資である催涙弾の輸出は許可が必要で、今年初めて一部実態を知った」と話す。軍需産業の投資促進・輸出拡大に加え、装備調達の透明・公平性を担保すべく、韓国国防省の下に２００６年に設立された事業庁が「知らなかった」では済まされない。しかし、確かに事業庁が関わる韓国の軍需品輸出額は凄まじい伸びを示す。０６年には２．５億ドルだったが、１３年には３４億ドル（約３５００億円）と１４倍近くに。相手国も０５年の４２カ国が、１１年には８４カ国になった。
だが、数字には能く能く吟味が必要だ。そもそも、軍需の世界は《スピンオフ》と《スピンオン》で成り立つ。
《スピンオフ》とは、軍事目的で開発された武器や技術が民間に移転され商用化させたハード・ソフト。電子レンジ▽電子計算機→コンピューター▽宇宙ロケット▽原子炉▽ＧＰＳ▽インターネットが代表例だ。
今は、半導体素子▽光ファイバー▽炭素系複合素材▽合成繊維▽液晶ディスプレーなど、逆に民生技術を軍事転用する《スピンオン》が増えている。
１９７０年以降《スピンオフ》の波及効果で、韓国には１兆１２００億ウォン（約１１２０億円）の付加価値が生まれたとされる。ただ、韓国自前の技術は高くはなく、この金額に占める少なからぬ部分は外国技術を所謂「パクった」数字だと、疑ってかかる必要がある。
ソフトを含め、韓国軍の装備や“輸出兵器”の構成品、製造機器は、外国企業にライセンス料を払わず、完成品を輸入するケースも多い。その際“ベンチマーキング”を採り入れる。《ベンチマーキング》とは本来、他社の優れた製品や業務・ビジネスプロセスを比較→分析→評価し、自らを改善すべく長所を採り入れる手法。ところが彼の国では、輸入兵器を無許可で分解・解析し、わがモノとする“韓流ベンチマーキング”が企業常識として定着した。従って、もともとの供給国が激怒（傍観できる立場の国は爆笑）する事件・事故が続発している。
■本気で怒鳴り込んだ米国
例えば主力戦闘機Ｆ－１５Ｋ。２０１１年に、夜間の偵察・精密爆撃照準を可能にする装置を、米国防総省のブラックボックス指定にもかかわらず開け、解体してしまった。国防総省では国産兵器不拡散担当副次官補を急派し、本気で怒鳴り込んだ。以後、米国部品を伴う兵器・装備の輸出は著しく制限された。韓国に対する供与兵器が内蔵するブラックボックスは、一層巧に偽装されてもいる。
《ブラックボックス破り》は、バレずに元に戻せる高い技術が大前提だ。戻せないからバレる。
ドイツが開発し、現代重工業でライセンス生産する潜水艦・孫元一（ソンウォンイル）。これまたブラックボックスを分解し、戻せなくなった。結果、ドックに３年近く入ったまま。潜水艦技術に長ける日本に泣きついたとの観測もある。
１３年１１月には、航空機メーカーの韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が《ソフトウエア開発時の基礎技術利用に対する著作権侵害》で、ロシア仲介裁判所より５２７億ウォン（約５３億円）の支払いを命じられたと発表した。訴えたのは露航空宇宙エンジニアリングメーカーのＰＫＢＭ。ＫＡＩの前身・韓国大宇重工業は１９９４～９８年、航空機シミュレーターのソフト開発にあたり、ＰＫＢＭに技術者を派遣した。ＰＫＢＭによると、２０００年代初めにＫＡＩが韓国空軍に納品した訓練機には、その際韓国側に伝えた技術が使われた。当該技術の供与契約は取り交わしておらず、ＰＫＢＭは０４年に訴えを起こした。
米国でも、特許侵害で巨額を支払うのは、サムスン電子など韓国企業が目立つ。
１１年には、青瓦台＝大統領府にも据えられているスイス製で、現在は独企業がライセンスを持つ対空機関砲が訓練時に破裂した。調査すると、砲身納入業者が、韓国内の金属加工業者にコピー製品を作らせていた。香港に一旦送り“外国製”として逆輸入する念の入れようだ。
■茶番の対外有償軍事援助
この程度の軍事技術ならば、民間もそそられない。もっとも《スピンオン》も惨憺たる現実を抱える。液晶ディスプレーや半導体の核心部分など最先端素材・部品は、いまだに日本はじめ米国やドイツなどからの輸入がほとんどだ。
斯くの如く組み立てた韓国製兵器？を「自国製／純国産」と売り込み、第三国に転売する。鮨や剣道…。万物を「韓国起源」と強弁する《ウリジナル》。韓国語の《ウリ＝我我》と《オリジナル》を合わせた造語は、軍需業界にも当てはまる。見栄や虚勢が恥を知る良心を凌駕・駆逐したようだ。
ところで、韓国国会の国防委員会所属議員が１２年、防衛事業庁の納品企業に日韓併合時に朝鮮人を「強制徴用」した日本の２企業が含まれていたと糾弾。納品制限を主張したが、２企業の光学レンズ技術は世界トップ。国務総理（首相）室所属の《対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会》によると「強制徴用が明らかな企業は１４９３社で、内２９９社が存続する」。優秀な技術を誇る日本企業を排除したら“韓流ベンチマーキング”を仕掛ける先が激減し、困るのではないか。
さらに大胆不敵にも、米国にならい同盟国に先端兵器を輸出する際に適用する《対外有償軍事援助（ＦＭＳ）制度》を今年中にも導入するらしい。兵器や部品の輸出活性化が狙いで、政府間契約を取り交わせば、韓国政府が製品の品質や契約履行を保証する責務を負う。
お止めになった方が…。（政治部専門委員 野口裕之）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031130004-n1.htm
◆世界が震え上がる中国軍の“異常行動”、「日本への宣戦布告を準備」の憶測も―中国メディア
2014年2月1日 レコードチャイナ
2014年1月30日、中国メディア・前瞻網は、「中国軍の異常行動は世界を震え上がらせる、日本は滅亡へ加速か」と題した記事を掲載。「釣魚島（尖閣諸島）問題を発端に中日関係は緊張状態が続いている。それに伴い、中国の人民解放軍の異常な行動がネットに掲載され、日本への宣戦布告の準備を整えているとの憶測も飛び交っている」と伝えた。
さらに、「中でも、人民解放軍が釣魚島（尖閣諸島）をミサイル発射の訓練基地に設定する計画があり、東シナ海に設定した防空識別圏はその第1歩だと指摘する声もある。これらの中国軍の異常行動は日本人に恐怖を植えつけている」と報じている。
日本は領空侵犯マニュアルで、自国の領空を侵犯した無人機の撃墜を許可している。同マニュアルは尖閣諸島を念頭に置いていると思われ、日本側は強硬手段で中国に対抗し、尖閣諸島問題で不利な局面を挽回したいと考えている。同マニュアルに関して中国側は、「撃墜といった強硬手段は戦争行為に当たり、そうなった場合中国は厳しく反撃を行う」と同じく強硬姿勢を示している。（翻訳・編集/内山）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82657&type=
◆（ ｀ハ´）「文化大革命では南京大虐殺の60倍以上、大躍進政策では100倍にも上る亡霊が生まれたアル…」 【中国の反応】
中国の反応ブログ ２０１４年１月
これが真実なんだが、信じられんな
http://blog-imgs-53.fc2.com/a/s/i/asiareaction/0130-2-1.jpg
文化大革命で２０００万人が亡くなった。
その数字は南京大虐殺被害者の６０倍以上。
それから１９５８年から１９６２年までの大飢饉（大躍進政策）で全国で３０００万人が餓死し、その数はさらに南京大虐殺被害者の１００倍に上った。
南京大虐殺の元凶は日本人であることは周知の事実ですが、大飢饉や文化大革命で生まれた数千万人の亡霊は誰に訴えれないいの？
誰が責任を取るべきなの？
翻訳元
http://t.qq.com/p/t/341505081402892/14?&
中国人の反応
☆葉剣英委員長はある上層部の会議でこう語った。
「毛沢東の一存で始まった文化大革命で２０００万人がなくなり、１億人が冤罪を着せられ、８０００億人民元が無駄になった」と。
☆始皇帝が天下を統一してから民国49年まで、戦争で亡くなった人の総数は5000万超えてないだろう。
それを13年で成し遂げたやつって逆にすごいよ。
☆反省するどころか毛沢東による文化大革命に賛美歌を捧げるやつもいる。
こりゃ日本にシナって呼ばれても仕方ないよ。
☆葉剣英や小平を批判するやつは、四人組（黄洪文、張春橋、江青、姚文元）の子孫か手下である可能性が高い。
☆責任者がいないわけではない。
それを追及すること自体が政府に禁止されているからだ。
しかし歴史による審判はいずれ来るだろう！
☆共産党史には大飢饉で亡くなったのは3700万人と書かれていますが、度重なる粛清、地主弾圧を含めると軽く数百万人は増えるよ。
ある人が言うように、やつらは史書に記載されることになるのだ。
☆教科書は諦めろ。
見てるとバカになるぞ。
