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リーマンブラザーズの破綻を改めて検証してみましょう

2013-03-31 08:41:48 | 資料

◆リーマンショックの引き金を引いた韓国

韓国産業銀行(KDB)が、折から経営の悪化していたリーマンブラザーズを買収すると希望、価値の既存割合不明な商業不動産部門も込みでの買収 。

それを韓国政府がアメリカに持ちかけ、それならばと外貨建ての借金を返済するのに手心を加えてもらった韓国。
支払期限をナントカ切り抜けた途端、アメリカに対して「やっぱりやめた。」と切り捨て発言。

同時に大量のリーマン発行債権を市場に売り払い資金確保。

この結果、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資 銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻した。

国家挙げてのペテン行為。

当然、怒り心頭のアメリカ。

そのツケは、ウォンの対ドル相場での暴落という最高の形で現れることになる。

次の支払いまでに、膨大なドルを調達する必要に迫られ、日本と中国にアジア共同基金の創設を持ちかける。(当然、自分が拝借するため)
その額、800億ドル。

しかし日中ともにこの提案をスルー。

2008年09月24日

★だがなぜ米国財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメイ、フレディマック、A.I.G.を救済したのか?

これら一連の騒動のスタートは9月8日にアメリカ財務省がファニーメイとフレディマックを国有化した時から始まる。

米政府、ファニーメイとフレディマックを政府管理下に | Reuters

これら2社の総資産は実に5兆ドル(約529兆円)以上で、これらの会社はアメリカ国内におけるほとんどの抵当(担保・住宅ローン・抵当権)を保証すること(債券化すること)を支援していた。

財務省はこの2社を監視して監督することに決め、これによって「アメリカの抵当市場およびその機関が壊れている」とアメリカ政府が認識していることが明らかになった。実にやばい状況であることがはっきりと露呈したわけである。

そして9月15日、米国史上最大の破産申立がリーマン・ブラザーズによって行われた。リーマンの資産は6000億ドル(約63兆5997億円)以上で、2万5000人の従業員がいた。これ以前に行われた大きな破産申立はワールドコム社によるもので1000億ドル(約10兆5999億円)だったので、どれだけ大規模な破産かがわかる。

翌日の9月16日(日本では9月17日)、連邦準備制度理事会は世界最大の保険会社であるA.I.G.に対してブリッジ・ローン(Bridge Loan、短期のつなぎ融資)を行った。
A.I.G.はマンチェスター・ユナイテッド・サッカー・クラブのシャツ・スポンサーとしてよく知られており、1兆ドル(約105兆9995億円)以上の資産および100,000人以上の従業員を世界的に持っている。連邦準備局には、A.I.G.の株の80パーセント以内を購入するオプションがあり、次の2年にわたってその資産を売却することにより、次第にA.I.G.は縮小されることになっていた。

3つのケースすべてに共通するのは「資金調達する能力をなくしてしまった」ということだ。しかし理由はそれぞれのケースにおいて異なっている。

ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地

この2社は極めて独特な立場にあり、住宅市場を支援するためには必要な措置だったというのがポイント。どういう会社だったのかというのは以下の記事を読むと理解しやすい。

米国版住専のファニーメイ・フレディマック - [All About マネー]All About

『というのも銀行が住宅ローンの証券化を行い、フレディマックとファニーメイに売却し、さらにフレディマックとファニーメイはそれを元本として新たな金融派生商品や社債を発行して、世界中の金融機関にばらまいていたのです。その全容は非常に複雑で、実体が解明しにくい状況にあると言えます。』

この両社は保証抵当(それらがある標準を満たしたと規定する)を支援し、自分の負債を出すことによってこれらの保証に資金を提供することができました。これは「暗黙の政府保証」とされていたため、フレディマックとファニーメイは通常の企業よりも多くの負債を持つことが可能だったわけです。ただ、実際には政府保証はないのがポイントです。そうであるにもかかわらず、どれぐらいの信用力だったかというのは以下を読めばわかります。まずはファニーメイから。

Fannie Mae(FNMA=Federal National Mortgage Association)[ファニーメイ] - 野村證券

『1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。』

『ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。』

主に民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取って証券化していたため、もろにあのサブプライムローン関連の影響を被ったというわけ。次にフレディマックを見てみよう。

Freddie Mac(FHLMC=Federal Home Loan Mortgage Corporation)[フレディマック] - 野村證券

『政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。』

『ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。』

これも「米国国債に次ぐ、信用力を保持している」のが特徴で、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取って証券化していた。

要するに、フレディマックとファニーメイは「米政府が暗黙の保証をしている金融機関」と思われていたため、強力な信用力を持ち、この両社の発行する証券の信用度を疑う者は当時、どこにもいなかった……というわけである。

で、この両社は本来であれば、住宅所有者の住宅ローン費用を減少させるため、政府保証を使用することに原則としてはなっているにもかかわらず、そうせずに、民間金融機関による抵当市場から資金を搾り取って利益を上げる方法を使用したわけだ。

多くの会社および外国の政府がフレディマックとファニーメイの負債(債券)を米国債証券の代わりと見なし、それを熱心に先を争ってつかんだ。これによってフレディマックとファニーメイは本来のコア業務から大きく乖離し始め、交付された調達資金を使って、通常であれば基準を満たさない抵当のモーゲージ担保証券(不動産担保証券)を買い始めた。

不動産担保証券 - Wikipedia

『アメリカではジニー・メイ(連邦政府抵当金庫)、ファニー・メイ(連邦住宅抵当公庫)、フレディマック(連邦住宅金融抵当金庫)といった政府系機関の発行残高が大きなシェアを占める。政府による全額出資により設立され、完全な政府保証のあるジニーメイに対し、民間上場企業であるファニーメイ、フレディマックには明示された政府保証はないが、住宅政策支援機関として優遇措置がとられていることが暗黙の政府保証とされ、これらの機関により発行される不動産担保証券は国債に次ぐ信用力を持つ。』

これが「サブプライム」あるいは「サブプライムローン」と呼ばれるものになっていったわけである。この際のモーゲージ担保証券については、以下の解説を読むとわかりやすい。

モーゲージ担保証券を、平たく教えてください。 - Yahoo!知恵袋

そして昨年、この両社の自己資金が想定された以上に実は少ないことが発覚、これらの二級品の抵当上の損失を補填するのには十分ではなかったことが明らかになりました。もしこれらの証券がデフォルト、つまり「債務不履行」に陥ってしまった場合、大量に広がってあちこちの金融機関などに抱えられている負債が一気に崩壊し、とんでもないことになってしまう可能性が出てきたわけです。

そのため、アメリカの財務省は明示的にこれらの負債に対する保証を政府が行うことを発表した……という次第です。このことは以下の回答文中の説明が非常に簡潔でわかりやすいです。

サブプライム、日経平均株価 -OKWave

『これまで、GSEは米政府が暗黙の保証をしている金融機関と思われていたのですが、その地位がはっきりしない事が数年前から問題視されていた事も事実です。ですから、今回、ファニー、フレディ両社の株価が急落した事により、実は暗黙の保証は本当の保証ではないかもしれないとの不安につながった訳なのですが、結局、米財務省とFRBが、GSEは絶対に破綻させないとのある意味「明示的な保証」を与えた形となり、これにより、何とか米国株価の下落を押しとどめている状態です。』

だがしかし、問題はここで止まりはしなかったわけです。理由はこの両社が行った「証券化」というビジネス。

質問なるほドリ:サブプライムの影響はなぜ大きい?=回答・坂井隆之 - 毎日jp(毎日新聞)

『Q 米国以外の金融機関がサブプライム問題の影響を受けているのはどうして?

 A ローンの債権を小口に分けて投資家に売る「証券化」が進み、世界中で販売されていたからです。証券会社や投資銀行は、住宅ローンを銀行などから買い集め、ローンによって得られる金利収入や元本の返済金を原資にして配当する証券を作り、販売していました。米国の住宅市場が活況だったときは有力な金融商品として世界各国の金融機関が購入しましたが、米国の住宅価格が下落に転じて以降、証券の価格が急落したため、保有する金融機関に損失が広がったのです。』

ポイントは一番最後の「保有する金融機関に損失が広がった」という一文。その切っ先が、リーマンを直撃していくことになるのです。

★そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ

リーマンは不動産投資・債券・公債・金融資産について資金調達するため、毎月少なくとも1000億ドル(約10兆5999億円)を転がしていた。それらの投資をモニターするのがコール資金の貸方にとって難しく、借り手であるリーマンが急速にバランス・シートに関するリスクを変更することができるため、貸し主は短期融資を選ぶことになっていった。これ自体はリーマン、あるいはすべての投資銀行にとっては適切な行いであり、短期金融は事故にはなりはしなかった。

ところが、何ヶ月もの間、空売り筋(相場師)たちはリーマンの不動産ロスが、リーマン自身が認めたよりもずっと大きいと確信していた。フレディマックとファニーメイによるロスを含めて、不動産市場に関するより多くの悪材料が出現するとともに、この考え方は市場に広がった。そのため、リーマンの借用のコストは高くなり、リーマンの株価はどんどん低下した。そして、リーマンに対する信用格付けがダウングレードされることにより、将来の信用状態がさらにきつくなることが心配され、リーマンの信用格付けはどんどん下げられていった。信用格付けが下がると余計に資金繰りが悪化し、資金繰りが悪化すると見込まれるとさらに格付けが下がるという悪循環に陥ったわけである。

ここ最近のリーマンの格付けの推移を見てみると、じわじわとリーマンが追いつめられていく様子が手に取るようにわかる。日時とその見出しの内容などを順に見ていくことにしよう。

2008年03月18日 03:12
米リーマンとジェフリーズの見通しを安定的に引き下げ=ムーディーズ | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

2008年03月24日 07:17
米ゴールドマンとリーマンの格付け見通しを「ネガティブ」に=S&P | ビジネス | Reuters

2008年04月02日 09:23
米リーマンの格付け見通しを「ネガティブ」に下げ=フィッチ | ビジネス | Reuters
『フィッチは「リーマンは2008年を通じて、エクスポージャーを縮小しており、活発な証券化市場の欠如で、今後のバリュエーションの変化や実現損失により利益が減少する可能性がある」との懸念を示した。』

2008年06月09日 21:25
米リーマンの見通しをネガティブに引き下げ、赤字見通し受け=ムーディーズ | マネーニュース | 企業業績・格付け | Reuters

2008年06月10日 03:30
米リーマンの長・短期発行体デフォルト格付けを引き下げ=フィッチ  | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
『リーマンが第2・四半期に巨額の損失を計上する見通しを発表しこたとを受けた動き。』

2008年06月14日 08:21
米リーマン・ブラザーズを格下げ方向で見直し=ムーディーズ | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

2008年06月17日 08:17
UPDATE2: 米リーマンの3─5月期は28億ドルの赤字、CEOは今後に自信 | マネーニュース | 企業業績・格付け | Reuters
 『16日午後のリーマンの株価は1.57ドル高の27.38ドルで、依然として簿価の32.95ドルを大幅に下回っている。これは、投資家がさらなる評価損を予想していることを示している。

 同社が抱えるモーゲージや不動産資産、資産担保証券(ABS)は600億ドルを超え、純資産を大きく上回る。』

2008年07月18日 09:59
リーマン・ブラザーズの長期格付けをA1からA2に引き下げ=ムーディーズ | マネーニュース | 投資信託 | Reuters
『長期債務格下げは、リーマンの商業および住宅用モーゲージの評価損が膨らむとのムーディーズの予測を反映している。』

2008年07月28日 22:38
米リーマン、第3四半期に評価損25億ドル計上も─メリル=ブルームバーグ | マネーニュース | 企業業績・格付け | Reuters
『メリル・リンチは、米大手投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)の第3・四半期決算が赤字となり、住宅ローン関連で25億ドルの追加評価損を計上する可能性があるとの見方を明らかにした。』

2008年08月05日 08:56
再送:米リーマン、リスク資産売却すれば増資迫られる可能性 | マネーニュース | 企業業績・格付け | Reuters
『しかし、約650億ドル相当のモーゲージ関連資産を抱えるリーマンにとって、選択肢はほとんどない。』

2008年08月26日 07:08
MBS格下げで最大4690億ドル売却の可能性=リーマン | Reuters
『リーマンの試算によると、商業銀行が保有するトリプルA格付けの非政府機関MBSは3800億ドルで、うち1100億ドルにリスクがあるという。また、米国外投資家の保有額は4130億ドルでうち1180億がリスクにさらされているという。』

2008年09月10日 08:07
米リーマンを格下げの可能性、株価の急落受け=S&P | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
『この日リーマンの株価は、韓国産業銀行との出資交渉が打ち切られた可能性があるとのうわさで40%以上下落した。』

2008年9月10日 16:30
スタンダード&プアーズ - リーマン・ブラザーズを格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定
『スタンダード&プアーズは9日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの長期・短期カウンターパーティ格付けと個別債務格付け(サムライ債を含む)、および同社のすべての関連会社の格付けを引き下げる方向で「クレジット・ウォッチ」に指定した。ここ数日の同社の株価急落を受けて、同社が追加資本の調達を行えるのか不確実性が増していることに基づく。格付けは最終的に据え置かれる可能性もあるが、現段階では1ノッチ(段階)を上回る格下げの可能性も否定できない。』

2008年09月11日 06:29
米リーマンの長期格付けを引き下げ=DBRS | Reuters.co.jp

2008年09月11日 07:17
米リーマン、格下げ方向での見直し継続=S&P | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

2008年09月11日 09:07
米リーマンは格付け維持に過半数株売却や身売りが必要、増資だけでは不十分=ムーディーズ | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters

2008年9月11日
米リーマンは格付け維持に過半数株売却や身売りが必要=ムーディーズ:NBonline(日経ビジネス オンライン)
『ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、米証券大手リーマン・ブラザーズは本体の過半数株の売却、もしくは身売りなどの取引を行わない限り、債券の格下げは免れないだろう、と述べた。』

そして9月15日、リーマンは破綻したため、破産法を申請した……というわけである。当然ながら直後にリーマンの格付けは一気に低下している。

米リーマン:ムーディーズが10段階格下げでB3-フィッチもDに
『米格付け会社のムーディーズは、米国の投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの格付け(優先債)を投資適格級のA2から投機的等級のB3へと一気に10段階、格下げした。』

そして、これがAIGへと飛び火するわけです。

570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG

こうして、サブプライムローン関連の投資について受けた損失に対してかけられていた570億ドル(約6兆円)もの保険金を支払う必要がAIGに発生、支払金のために資金調達する必要性に迫られることになる。AIGの保険業務のコアは「クレジット・デフォルト・スワップ」(C.D.S.'s)と呼ばれる契約。

金融崩壊:リーマン・ショック/中(その1) AIG処理、「2年で」最後通告 - 毎日jp(毎日新聞)

AIGは企業向け融資や証券化商品が焦げ付いた際損失を肩代わりする「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)市場を主導する立場にあった。CDSは世界の大手金融機関や投資家の間で取引が急増、総額は60兆~80兆ドル(約6000兆~8000兆円)ともいわれる。

このCDS自体は順調だったのだが、さらに、住宅市場が下がり続けた場合、さらなるロスの可能性が出てきてしまったのである。

そのため、潜在的損失を見る格付け会社はA.I.G.の負債を格下げ。より低い信用格付けにならないようにするため、A.I.G.は保険契約をサービスするためにちゃんと担保を持っていたことを実証することを要求されることになる。推定値は即時の担保中でおよそ150億ドル(約1兆5899億円)を必要とすることを示唆していた。

A.I.G.が直面した別の問題は、担保を実証できなければ、CDSがデフォルト(債務不履行)になってしまうということであった。もしCDSがデフォルトされてしまうと、A.I.G.と契約しているその他のパートナー各社は「債券の前払いを主張することができるようになる」という条項を含んでいた。つまり、このままだとA.I.G.は一斉にお金を支払う必要が出てくるため、すべての現金やら何やらを吐き出してしまい、ぶっつぶれてしまう可能性が出てきたわけである。

また、このリーマンの件以外にも3800億ドル(約40兆2627億円)ものほかの保険契約が未解決になっており、世界中で出回っている債券のうち1600億ドル(約16兆9527億円)分を所有していた。これらの債券はファニーメイとフレディマックと同じレベルで世界中に拡散していた。

さらに米債券運用会社パシフィック・インベストメント・ マネジメント・カンパニー(PIMCO)はCDS契約の書かれたA.I.G.の債券を保証していた。

これらの契約のサイズがあまりにも巨大で複雑に絡み合っているため、連邦準備制度理事会は、A.I.G.によるデフォルトが金融制度をむちゃくちゃにし、破産が伝染して、次々と会社がつぶれていってしまうと判断し、契約を保証する担保のためにA.I.G.に850億ドル(約9兆円)を貸し出したというわけである。

■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメイ、フレディマック、A.I.G.を救済したのか?

これまでの内容を簡単にまとめると以下のようになる。

リーマン:明確に格下げとお金が借りられない悪循環ループが始まったのは2008年3月頃であり、破産するまでの時間が比較的長く、他社には対応する時間があったし、リーマン自身も回避するための時間が残されていた。また、リーマン自身が債券を発行していたわけではない。

ファニーメイとフレディマック:この両社の発行した債券が世界中に散らばっているので、破綻すると世界中に影響が波及する。

A.I.G.:世界中のさまざまな保険を請け負っているため、ここが破綻すると世界中の会社に影響が波及する。

何より、ポイントは「破綻する可能性が大きくなるまでの速度」だと言える。リーマンについても実際はここが破産することによってA.I.G.に影響が出てしまったわけなので、そうなる前にリーマンを救済しておけば良かった……という結果論を指摘することは可能だ。だが、そうならないようにするだけの時間的余裕があったはずなので、救済には値しなかった、というわけ。ただし、それによって引き起こされたA.I.G.の危機はあまりにも急速に進行したため、救済せざるを得なかったという次第である。

ここで登場したのが韓国産業銀行(KDB)がリーマンブラザーズを買収するという話である。その買収話を持ち出すことで、韓国の支払い期限が迫る債務のやりくりを有利に進めようというこどであった。そうして韓国政府の資金繰りが一段落した途端に、手のひらを返すように韓国がこのリーマンブラザーズの買収話を反古にしたというわけである。

現在さまざまな方面で騒いでいるのは決してリーマン自身の破綻についてではなく、資金を提供してくる金融機関全体が無力化していくことについてである。金融会社は通常の会社および個人に信用を施すことにはるかにより用心深くなる。つまり、信用のコストが跳ね上がるわけである。これによって経済全体の成長がスローダウンしていくことになる。

わかりやすく言うと、お金をなかなか貸してくれなくなるというわけ。こうなるとあらゆる会社のあらゆる局面において金回りが悪くなっていく。個人の場合、今まで出ていた予算が出なくなる、何かの予算がカットされて計画が中止させられる、あるいは給料が安くなる、などの影響が考えられる。つまり、海の向こうにある対岸の火事ではない、というわけだ。

特に今回の破綻は世界中に証券化という形で散らばっているため、世界中のあらゆる金融機関に波及していった。どのような企業や個人であっても金融機関と一切無関係ということはまずないので、日本においてもその影響は避けられないものになるのは確実である。かつての日本の土地バブルが破綻した際にはこのような証券化はしていなかったので、日本だけの影響に限定され、その副作用が世界に飛び火する形になったわけであるが、今回のサブプライムローン問題に端を発する破綻は、世界のあらゆる個所にまで影響していったというわけである。

さらに、世界恐慌以来、金融制度に対してあまりこの種のストレスを見出してきた経験が我々にはなかった。したがって、スローダウンの大きさの量を計る際に参考となる最近の歴史がほとんどなく、一体どれだけの影響が今後世界中に波及していくかが正直なところ、さっぱりわからなかったということである。

なお、ゴールドマン・サックスの Jan Hatzius氏による最近の経験による推定では、G.D.P.成長が2008年と2009年においてより低く約2パーセントになるだろうということを示唆していたが、彼の説明による推定は言うまでもなく、かなり不確かである。

最後に、一般のニュースなどでは表層的な出来事のみを報じて「次のリーマン、AIGはどこだ!」「なぜリーマンは救済しないのに、AIGは救済したのか!」などという軽薄な論調が多く見られますが、何も理解していないことを大々的に叫んでいるようなモノなので、今回のような大規模な金融関連事件の場合は、過去の事実経緯を順におさらいして、自分なりに整理するほうがより確実である。

http://gigazine.net/news/20080924_lehman_and_aig/

◆さてここまでが、表の話である。このリーマンブラザーズの裏の顔とは

 麻薬マフィア=エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第4位を「誇っている」。このサフラ・グループの「親会社」が、倒産した銀行リーマン・ブラザースである。

もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、利益ゼロ=債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。

このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。

この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。

このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。

サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。

サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。

麻薬商人サフラが中国=香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。

そして、この麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィア麻薬ビジネスである。

サフラの資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。

このリーマン・ブラザースの「親会社=ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、

アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に3億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。

アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス=リーマン・ブラザース=サフラ=ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。

リーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって、現在のアメリカ国債紙クズ化の危機=超円高、ヨーロッパ金融危機が引き起こされている。

このリーマン・ブラザースの「麻薬資金の運用」を担当しているのが、兵器密輸商人エドモンド・サフラ一族であり、リーマン・ブラザースの「親会社」が、アメリカン・エキスプレス社である。

イラク戦争において、イラクのサダム・フセインが化学兵器製造している等と宣伝し、戦争をアオッタ、CNN・TVの経営者が、このリーマン・ブラザースである。

化学兵器等についての、CNNの「宣伝」が、まったくのデマであった事は、現在、明白となっている。

リーマン・ブラザースと共に、このCNNを経営しているのが、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。

80年代には、ジャンク・ボンド=ゴミクズ債券を世界中に販売し、やがてジャンク・ボンドが暴落することによって世界中を金融パニックに陥れたのが、このドレクセル・バーナム・ランベールであった。

90年代初頭に始まる湾岸戦争=第一次イラク戦争は、この金融危機を戦争=軍事産業の活性化によって「乗り切ろうとする」所から始まった。

この戦争経済の「仕掛け人」が、ドレクセル・バーナム・ランベールであった。

2012年現在の、金融パニック、80年代の金融パニックを「画策した犯人」達が、同一金融グループである事が分かる。

世界を金融恐慌に追い込み、戦争を画策する、このグループは、戦争で金儲けを行う兵器商人サフラを「子会社」とし、戦争を「すばらしい」と宣伝する、CNN・TVを「経営している」。

「自分で戦争の原因である金融パニックを作り出し、戦争はスバラシイとCMし、兵器販売で利益を上げる」構造が、この企業グループの、事業提携、親会社・子会社のネットワークの中に、明確に見えている。

 世界大不況を引き起こし、世界中に失業者=自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。

この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金=税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業=戦争ビジネス集団である。

このリーマン・ブラザースは、CNN・TV、インターネット大手AOLを、「経営してきた」。

イラク戦争では、このCNNが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでTVゲームの画像のように、放送し続けた。

人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、CNN・TVのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。

家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、CNNは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。

これが、マスコミの、正体である。

戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。

マスコミ=CNNは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。

軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。

リーマン・ブラザース=軍事産業サフラ社=CNNの、「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。

2013年の現在も、ヨーロッパ各国政府が倒産の危機に立たされている、ヨーロッパ金融危機の「正体」は、この世界金融恐慌である。

 世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。

ニューヨーク株式のダウが、11000ドルを「超える」に、1000兆円賭けるリーマン・ブラザースと、「超えない」に、1000兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。

このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に売り付けたリーマン・ブラザース

そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、ダウは11000ドルを「超えない」。リーマン・ブラザースは、1000兆円損をし、倒産する。1000兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、累計1000兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。

このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、1000兆円の利益を得る。この「利益」が、世界大不況の原因である。大量の失業者、第3次世界大戦の危機の原因である。

そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に売り浴びせ、ダウが11000ドルを「超えない」=ゴールドマン・サックスの勝利を生み出した、その先物の売買の資金を、ゴールドマン・サックスに与えていたのは、リーマン・ブラザース本人である。

リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。姿を消したものは、誰も非難できない。「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。

これがグローバル企業の真の姿である。

 

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