浮世風呂

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ワクチンは何のためにあるのか

2013-06-10 10:53:05 | 資料

ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/gates.php

「現在、世界の人口は68億人である。これから90億まで増えようとしている。そんな今、我々が新しいワクチン、医療、生殖に関する衛生サービスに真剣に取り組めば、およそ10~15%は減らすことができるだろう。」

子宮頸がんワクチン

子宮頸がん」とは、子宮の出口付近である子宮頸部(しきゅうけいぶ)にできるがんである。子宮の中にできる「子宮体がん」と異なる。
『がん』と聞くと、がん家系の人は、自分も罹りやすいと思いがちだが、子宮頸がんは遺伝に関係なく、原因のほぼ100%は、HPV(ヒトパピローマウイルス)というウイルスの感染によって起きるとされている。多くの場合、このウイルスは性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるHPVには、女性の約80%が一生に一度は感染していると推定されている。このため、性交渉経験のあるすべての女性が子宮頸がんになる可能性を持っているとされている。

子宮頸がんは、近年、20代後半から30代の女性に急増し、発症率が増加傾向にある。現在では、がんによる死亡原因の第3位で、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位。特に20代から30代の女性においては、発症するすべてのがんの中で第1位となっている。

実際には、これらの発がん性HPVに感染しても90%以上は、免疫により体内から自然に消失するため、子宮頸がんに進展するのは、約0.1~0.15%とごくわずかである。
また、子宮頸がんになるまでには通常、数年~十数年かかると推測されている。

現在、子宮頸がん予防ワクチンとして、米・メルク社の「ガーダシル」と英・グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」がある。

この子宮頸がんワクチンが予防できるのは、HPV16型と18型だ。
全ての発がん性HPVの感染を防げるものではない。

しかも、子宮頸がんワクチンは5年しか持たないのに、それを誰も言わない。(ちゃんとワクチン製造会社の文章に明記されている) 

一度接種したら、5年ごとに接種を繰り返さなくてはならないということで、完全に利権体質を持っている。

副作用としては、不妊や子供ができにくくなるということである。要するに、何度もワクチンを接種すると、子供が産まれない身体になるということである。

「ワクチンを接種しても子宮頸がんにかかる可能性がある」と製薬会社もはっきりと述べている。また、特筆すべき点は、日本人の子宮頸がんの原因はHPV 52・58型が比較的多く、HPV16・18型は全体の約60%ということである。そのためHPV16・18型予防に製造された輸入ワクチンは、日本人には予防効果がさらに限定的であるということになる。(HPV52・58型に対する予防効果は10%程度)

アメリカのFDA(連邦食品医薬品局・日本の厚労省にあたる機関)が「HPVは危険なウイルスではなく、感染しても自然に消滅するものである。健康への長期的な悪影響はなく、子宮頸がんとの関連性はない」と認識していた事実が明らかにされている。

「子宮頸がんワクチンの大ウソを暴く」-マイク・アダムス著、(原題”The Great HPV Vaccine Hoax Exposed”) の中では、子宮頸がんワクチン「ガーダシル」が、逆に子宮頸がんの発生リスクを44.6%も増加させることを示すFDAの書類を取り上げている。

http://tamekiyo.com/documents/healthranger/hpv.php

さらに同氏は、「この子宮頸がんワクチンは、無益であるばかりか、有害である。さらにその目的は、大手製薬会社の利益以上に、今後のアメリカ政府による ” 各種ワクチン強制接種政策 ” の実施の先陣を切るものである」可能性を指摘している。この分析を裏付けするような動きが、実際にアメリカ国内で進行中である。

HPV(ヒト・パピローマ・ウィルス)と子宮頸癌に直接の因果関係がないことをFDA(米国の食品医薬品局)は何年も前から十分に承知していた。

過去15年間で新たに公表された科学情報に基づき、HPV感染の特定と類型化は、子宮頸癌のリスク階層化と直接の関係を有しないことが、いまや一般的に合意されている。HPVを原因とする大半の急性感染は、自然に終息する。(略)順次発生する一過性のHPV感染の繰り返しは、たとえ「危険性の高い」HPVによって引き起こされた場合であっても、その特性からして、子宮頸癌の前触れである扁平上皮内病変(SIL)を発生させる高いリスクと関連性がない。

何度もHPVの同じ株(遺伝子型)に陽性反応の出る女性は、持続性のHPV感染を患っている可能性が高く、頸部に上皮内前癌病変を発達させるリスクが高いと考えられている。癌のリスクを決定するのは、持続性の感染であって、ウィルスではない。

『米国医師会ジャーナル』での報告では、ワクチンが有効に作用したという証拠を何一つ発見できなかったのである。報告者は、観察結果から、ガーダシルは大掛かりな医療詐欺以上の何ものでもないようだと、不幸にも悪事を証明することになった。

ワクチンの強制は、意図的に危険な化学物質やDNA断片をワクチンに混入させることで人々に毒を盛り、未来の病気を創造する目的で実施されていると捉える。人々に毒を盛り、重い病気になって治療を必要とするようになれば、巨大製薬会社にとっては将来の利益となって戻ってくる。

2006年6月に米国で初めて承認され、以降、ヨーロッパ、オーストラリア、カナダなど世界中の女子児童(小学校高学年から中学生が中心)を対象に、公費の補助付きで接種が進められている。接種率もかなり高いようである。

日本国内では、グラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」が2009年10月16日に初めて厚生労働省によって販売承認され、任意接種が始まろうとしている。メルク社(万有製薬)の「ガーダシル」も承認申請中である。日本産科婦人科学会、日本小児科学会、日本婦人科腫瘍学会は、11~14歳を中心に45歳までの女性に接種を推奨するとともに、数万円かかる接種費用の公費補助をしている。

1回の接種は3度にわけて接種する。このワクチンは6か月間かけて3回接種を受ける必要がある。

一度接種したら、5年ごとに接種を繰り返さなくてはならないということで、完全に利権体質を持っている。国費で5年ごとに女性にワクチンを打つのだ。これが利権でなくて何か。

しかし、本レポートの解明がなくとも、製薬会社自身が記述している注意書きを読むだけで十分に判断できそうなものだ。人口抑制という意味では、まさに本丸に迫るワクチンである。

日本の場合グラクソの子宮頸がん予防ワクチンのロビー活動を請け負ってるのは、新日本パブリックアフェアーズ(新日本監査法人100%子会社・代表取締役小原泰)と判明した。

まだ民主党が野党だった時代、菅直人がイギリスの議会政治を視察した。その時、英グラクソ社が日本の小原を伴って民主党とのパイプを求めてきた。金融ビッグバン以来、産業をないがしろにしてまで注力してきた金融業がリーマンショックでポシャったので、国をあげて営業に必死だったのであろう。当時EUは日本に対し、医薬品を輸出するときの承認基準の引き下げまで求めてきているとのことなので、子宮頸がんワクチン接種推進もその流れで決まったのではないかと推測される。

 「性病予防のモラル教育、ガンになりにくい身体を作る予防医学の啓蒙」という目標を設定するはずが、新日本監査法人の小原が一蹴した。

対応したのが仙谷である。当時は自民党の小泉・竹中政権の時代。

これら欧米に多い型の子宮頸がんウィルスは、日本人には殆ど関係ないんだが・・・。

 

 2010年7月のAERA記事

外資系製薬会社幹部が日本在住のロビイストを伴って民主党とのパイプを求めてきたこと、小原泰氏が「ロビー活動勉強会」の中心メンバーであること、嶋聡氏が竹中元総務相のブレーンや参謀役に水面下で交渉し、法改正を後押ししたことなどが出ている。
 
 他には怪しげな研究会が主催するパネルディスカッションで、“現役ロビイスト”に小原氏と嶋氏が選ばれているのだが、嶋氏による「日本でのロビー活動はそんなに難しくない。新聞やテレビ雑誌で3回聞くと、自分の意見のようになる」との発言がある。

共同通信記事によると、厚生労働省が2011年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が16日、分かった。子宮頸(けい)がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」(仮称)を全都道府県に創設する事業に約20億円を計上。計20強の事業で約1300億円を要求する方針。

 

◆山梨県は2010年8月10日、子宮頸(けい)がんの予防に向けたワクチン接種と検診の必要性をアピールするテレビコマーシャルを13~26日の2週間、県内で放映した。県は小学6年生と中学3年生の女子にワクチン接種費用を半額助成する支援策を実施している。家族団らんでテレビを見る機会が多い夏休みに、CMを見てもらい接種率と検診率の向上を目指す。CMは15秒で、ワクチン接種の対象である中学3年生でモデルとして活躍する宮下みらいさん(富士吉田市出身)を起用。宮下さんは「子宮頸がんは予防できるがんです」「定期健診も忘れずに」と呼びかけた。CMは延べ140回放映したほか、県のホームページでも配信した。県は6月、「子宮頸がんワクチン接種促進事業費補助金」を創設。1人当たりワクチン接種3回分で合計1万5000円を上限に助成している。

◆「子宮頸がん予防策検討」。2010/08/06, 日本経済新聞 

菅直人首相は5日の参院予算委員会で、子宮頸(けい)がんを予防するためのワクチン接種の公費助成について「大変重要だと思っている。政府全体としても公費助成のあり方について検討したい」と述べた。公明党の松あきら氏への答弁。

◆弁護士 南出喜久治氏

http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/61984770.html

◆米メルク、中国販売で提携へ、最大手シノファームと協業。 2010/08/16, 日経産業新聞,

 【ニューヨーク=西邨紘子】米医薬品大手のメルクは中国の医薬品販売最大手シノファーム・グループと、中国における販売事業で提携を検討していると発表した。正式に合意した場合、まずは中国で子宮頸(けい)がん予防ワクチンなどの販売で協業する。ワクチン以外のメルクの医薬品についても、中国での販売で協力体制構築へ向けた話し合いを進めていく計画という。大型薬の特許切れが相次ぐ欧米の医薬大手各社は、需要が急拡大する新興国市場の開拓を急いでいる。シノファームとの協業は、メルクにとって中国での事業拡大の要になりそうだ。

現在の状況 

横浜市保健所

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/hokenjo/genre/kansensyo/vacpromo/vachpv.html

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/

医者が危険だというワクチンを国が積極的に推進する、この事に妄信する国民の異常さが、現在の日本の姿である。1度騙される者は、何度でも騙される。それが今の日本国民の現実の姿であろう。

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