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竹中平蔵の罪

2012-10-17 02:01:49 | 資料

 竹中平蔵の経済学には、ドストエフスキーやラスコーリニコフに見られたような哲学的素養と深い根源的な思索というものがない。

つまり竹中平蔵には経済の情勢論や政策論はあるが、経済の原理論や本質論が欠如している。
マルクス、ケインズ、ハイエク、シュンペーター等、経済学の思想的巨人たちに関する言及や著書が、竹中平蔵にほとんどないのは、そのためであろう。

その代わり、彼は、権力を握った政治家に取り入るのが無類にうまいし、そういう政治家を信用させる詐欺師的弁舌にたけている。竹中平蔵から学ぶべきことがあるとすれば、その学界・政界の遊泳術と詐欺師的弁論術だけだろうが、それこそ心ある日本人の最も嫌悪し、排斥する点だろう。

 翻って思うに、おそらく現代日本の政治家たちほど思想的、人間的レベルの低い人種は、いまだかつて存在しないのではないか、と思われるほどだ。現代日本の政治家たちは、いとも簡単に竹中平蔵の詐欺師的弁舌に洗脳されているように見える。竹中平蔵という、見るからに怪しい、詐欺師的人物に惚れ込み、その「立て板に水」という言葉が文字通りピタリと当て嵌まるかのような詭弁的弁舌に洗脳されたあげく、なんと恐るべきことに、国家国民の命運をも左右する政策や行政を、その稀代の詐欺師・竹中平蔵に丸投げするというような、そういう「人を見る眼」のない、「思想性の欠如」した、言い換えれば「貧困の哲学」ではなく「哲学の貧困」を体現しているような暗愚の政治家は、現代日本にしかいないだろう。

要するに、政治家やエコノミストの思想的貧困が、すべての原因なのである。というわけで、おそらく、今、多くの日本人は、未曾有の経済危機がもたらす悲劇と不幸のどん底に突き落とされ、その共同体も社会システムも崩壊と解体を余儀なくされているわけだが、これらの問題は、言うまでもなく竹中平蔵という妖怪を抜きにしては語れない、と言えば、竹中平蔵本人は喜ぶだろうか。
 
 「小泉・竹中構造改革」や「郵政民営化」が原因の大不況の発生という現実と認識に覚醒した日本国民は自民党を見放し「小泉・竹中構造改革」の本丸と言われた「郵政民営化」、詳しく言えば郵便事業の「四分社化」に隠蔽されていた利権疑惑が、オリックスへの「かんぽの宿」一括譲渡の過程で暴露され、「郵政民営化」担当大臣だった竹中平蔵をも巻き込んで、大きな政治スキャンダル、疑獄事件に発展しそうな雲行きだったにもかかわらず、政治もマスコミも東京地検特捜部もが一体になってもみ消してしまった。

はっきり言って、小泉純一郎という人物は、経済に関しては全くの素人である。だからCIAの意向を汲み竹中平蔵にすべて丸投げしてしまったのである。

大きな政治スキャンダル、疑獄事件に発展しそうな雲行きになり、今度は、それを封じ込めるべく、小泉元首相側からの「麻生内閣批判」と「麻生降ろし」の、いわゆる小泉劇場なるものが開幕し、それを踏まえて、あるテレビ番組で、「郵政民営化」をめぐる政争に敗れ、自民党離党を余儀なくされた亀井静香国民新党代議士が、「郵政民営化」担当大臣だった竹中平蔵に、「これは大疑獄事件だ」「地検に提訴するぞ」と宣言すると、その直後に、麻生首相側と小泉元首相側の間で素早く「手打ち」が行われ、小泉元首相周辺からの「麻生内閣批判」や「麻生降ろし」がピタリと止まった。

その代わりに今度は、なんと、次期総理はほぼ確実と思われていた小沢一郎民主党党首の政策秘書が、「小沢降ろし」とも取れる「西松建設不正献金疑惑」で、突然、東京地検特捜部に逮捕される、というような「史上最低のドロ仕合」を展開していた。この政界の「史上最低のドロ仕合」は、国民から見放された自民党が、解散総選挙を恐れて、政権を盥回しにしたことがすべての原因であるが、その奥には、やはり竹中平蔵という妖怪の存在が、見え隠れしていたことを忘れてはならない。

竹中平蔵は、何故、経済学の「古典」や「本質」を語らないのか?

たとえば、柄谷行人という文芸評論家は、「経済学者は経済の本質を知らない。言語学者は言語の本質を知らない。」というようなことを言っているが、それは柄谷行人が経済学に疎いからではなく、経済学という学問を、もっと広く、深く考えるからであり、言い換えれば、経済現象を、たとえば貨幣や交換、あるいは資本、労働という経済学的概念を、本質論、原理論のレベルで考える立場に立っているからである。

竹中平蔵の経済学には、経済の本質に関する議論がほとんどない。

 『経済ってそういうことだったのか会議』という竹中平蔵と佐藤雅彦の対談本があるが、その冒頭で、竹中平蔵は、「貨幣」「交換」「価値」等について語っているが、残念ながら彼には、貨幣の本質や交換の謎、あるいは価値の発生…等の本質的、原理論的な基礎問題がまったく見えていないようである。

 「牛乳瓶のフタ集めの話」であるが、ある時、竹中平蔵少年が牛乳瓶のフタを集めはじめると、しばらくして学校中で「フタ集め」がブームとなり、フタ集めとフタ交換を繰り返すうちにフタに価値が発生し、竹中平蔵少年は「フタの大富豪」になったというわけであるが、それだけの話である。わずかに「信用」ということが語られるだけで、「貨幣」「交換」「価値」等の経済学的現象の奥底に潜む謎に、まったく関心がないようである。

一方、柄谷行人は、文芸評論家という肩書きながら、「貨幣」「交換」「価値」等について、マルクスをテクストにして、綿密な議論を展開している。
≪マルクスがイギリスのイデオローグを二流の哲学者や政治思想家ではなく古典派経済学者に集約させたこと自体、彼がイデオロギーによって何を意味したかをよく示している。

イデオロギーとはもはや宗教的観念ではなく、自然的な自明さをもった事実のことであり、自己充足的で透明な概念(意味)のことである。そこで、はじめて、古典経済学における超越的な「価値」概念が問い直される。あるいはそれを自明にする貨幣=音声的文字の優位が疑われるのである。≫(『マルクスその可能性の中心』)

ここでは、柄谷行人の議論に深入りすることは出来ないが、柄谷行人が、「貨幣」「交換」「価値」等について、それが正しいか間違っているかは別としても、根源的に、あるいは原理論的に、つまり深く考えるという作業を展開していることは明らかだろう。

 どちらが経済学者、あるいはエコノミストに値するかは、議論の余地がないが、もし竹中平蔵に経済学や経済学説史に関する深い素養があるならば、是非ともうかがいたいものだが、竹中平蔵にはそういう深い素養は皆無だろう。

竹中平蔵の言う「構造改革」や「規制緩和」「財政出動無効論」、あるいは「緊縮財政」「郵政民営化」「小さな政府」論等は竹中平蔵のオリジナルの思想ではなく、それぞれ経済学的な理論的背景と学説史があるのだが、竹中平蔵はそこの理論的背景と学説史を隠蔽したまま、まったく語ろうとはしない。

「現代の経済学では常識ですよ。そんなこと、当たり前じゃないですか」と語るだけである。

繰り返して言うが、経済学や経済政策をめぐる竹中平蔵の理論のほとんどは、借り物の理論であり、受け売りの理論であり、借り物や受け売りが一概に悪いというわけではないが、いずれにしろ、そのオリジナルはアメリカにある。

 竹中平蔵式経済理論の核心は、需要拡大によって景気回復を試みるケインズ主義批判である。ケインズ理論では、不況の原因は需要の不足による消費後退、つまり生産能力はあるが商品が売れないデフレ・ギャップの発生である、と考え、財政出動、あるいは公共投資などによる需要拡大こそ景気回復の指標になるとする。

しかし、アメリカでは、ケインズ主義的な需要拡大による景気回復という思想は、少なくともアメリカ経済学界では、理論的に否定され、完全に歴史の遺物と看做されて、つまり「ケインズはもう古い」「ケインズは死んだ」というのがアメリカの現代経済学の主流であり、流行思想である。

竹中平蔵もそうしたアメリカの現代経済学を鵜呑みにして、それを無批判に受け入れ、日本国内でそれを、「構造改革」や「規制緩和」「財政出動無効論」、あるいは「緊縮財政」「郵政民営化」「小さな政府」論などとして、政策的に現実化したと言っていい。

しかし、竹中平蔵は、その理論的根拠を明かさない。まるで自分のオリジナルな思想のように語る。そこで、竹中理論なるものの理論的背景を暴露しておこう。

◆竹中平蔵よ、「マンデル・フレミング効果」「クラウディング・アウト現象」「ルーカス批判」を隠蔽するなかれ。

ケインズ批判の理論的根拠になっているのは、「マンデル・フレミング効果」理論と「クラウディング・アウト現象」理論、あるいはルーカスの「合理的期待生成」理論、もしくは「小さな政府」を主張するリバータリニズムなどである。

マンデル等の主張する「クラウディング・アウト現象」とは、財政赤字が巨大化している時、総需要拡大政策をとるためには財源が必要であるが、その財源を国債発行に求めるのがもっとも容易で安全な選択であろうが、しかしそこに経済学的に問題がある、というわけだ。

つまり、国債の発行(国民がそれを買い取る…)によって市中の民間資金が国庫に吸収され、結果的に民間資金の不足が発生し、民間資金の不足が市中金利の高騰をもたらし、やがて資金不足から民間投資が冷え込み、景気回復が挫折する、という論理である。

*注:この点日本に関して言えば、日本国債は民間金融機関が買い取る。それを日本銀行が買い取り、日銀内の各金融機関の当座預金に入金される。それを原資に民間・民間企業など市中に資金が放出されることになる。ここが『国庫に吸収されて市中に出回らなくなる』と言うことと根本的に違う点である。
それを竹中平蔵は隠蔽している。

マンデルらはさらに、ここから、市中金利の高騰は、その国の通貨の高騰を招き(例えば、円高…)、その国の輸出産業が壊滅的な打撃を受け、景気回復は挫折する、という「マンデル・フレミング効果」理論を展開する。したがって、マンデルらは、ケインズ主義的な「総需要拡大政策」は無効だ、と主張することになる。

 ケインズ経済学批判は、ロバート・ルーカスの「ルーカス批判」で決定的な段階を迎えるが、それ以後、「ケインズ経済学は古い…」「ケインズ的経済政策は無効だ・・・」という言説が、アメリカだけではなく日本でも、無批判的に蔓延することになったわけだ。

*注:この点日本に関して言えば、完成品の製造は海外に移転され日本国内に空洞化を生じさせたが、東日本大災害でも日本国民の知るところになった、特殊部品、高度精密部品など、世界各国が円高にも関わらず日本から輸入しないことには、製品が完成せず製造がストップするという、非常に現実的な事実が判明している。しかも現在の日本は内需中心の国家であり、輸出依存度は14%に留まっているということを無視している。

では「合理的期待形成学派」のルーカス教授の「ルーカス批判」とは何なのか。はたしてそれは信頼にたる批判なのか。そもそもフリードマンやルーカス等によるケインズ批判の哲学的背景はどこにあるのか。ルーカス革命の実態は如何なるものなのか。その核心にある哲学とは何か。

たとえば、ルーカス批判の理論の一つは、「経済学者たちの代替的政策提案に対する評価は、人々の適応的期待とその影響による行動を考える必要がある」という理論である。要約すれば、ルーカス批判のポイントは、「ケインズ的な従来の経済政策においては標準的なマクロ経済モデルに依存するだけで、人々の適応的期待とその影響による行動を考慮していない」ということになる。

では、「適応的期待とその影響」とは何か。例えば,「近々インフレが起きる」という期待が形成されると仮定しみる。すると,労働者は、賃金交渉の場で、「少なくともインフレの分だけ給料を上げてくれ」という要求を出すだろう。次に、経営者側は、賃金の上昇は企業にとってはコストの増加につながるから,企業は製品価格を上げようとする。その結果,いろいろな製品の価格が上昇して実際にインフレが生じることになる。

このように,期待形成はいろいろな経路を通って実現することが多い。したがって、「政府は、このような期待の効果を十分に考慮した上で政策を行う必要がある」というわけだ。
しかるに、ケインズ経済学では、この「期待形成とその影響」が無視されている。

これが「ルーカス批判」の核心命題である。

むろん、ケインズ経済学でも、「期待」という問題を完全に無視しているわけではない。しかしケインズ経済学が想定している「期待」は、過去の値を予測値として使う「静学的期待」であるのに対して、ルーカスの「期待」は、現在入手できるあらゆる情報を使って予測を行う「合理的期待」である、と主張する。

「ケインズ的静態的期待」と「ルーカス的合理的期待」を区別するところにルーカス批判の核心があるのだろう。おそらく、ルーカス批判がアメリカのアカデミズムを制覇した理由は、必ずしもその理論の正当性ではなく、様々な高等数学を援用して数式や数字を駆使するその技法にある。

科学主義や数学主義とも言うべきその悪しきスタイルは、しばしば学問や科学の名のもとに人間の頭脳を一時的に幻惑する。一種のモダニズムである。

たとえば、20世紀の哲学界を一時的に席巻した科学哲学や論理実証主義の台頭の場合にも、「科学」「記号論理学」「数学」を武器に、「ヘーゲル哲学の迷妄」が批判され、罵倒され、嘲笑された。数字や記号を使わない哲学は「過去の遺物」だというわけである。

しかし言うまでもなく、哲学は、数学や科学の「基礎」や「前提」を問う学問である。数学や科学を道具として使えば、簡単に批判できるというのは大きな錯覚である。たとえば、近代哲学の父と言われるデカルトはそもそも数学者であったし、カント哲学はニュートン物理学の哲学的基礎付けである。

マルチ商法に代表されるように、数字や科学を全面に相手を幻覚する詐欺的技法には、背景になる哲学や経済の本質論が欠けている。

経済学の世界でも、数字や数式の前に哲学や形而上学が忘れられ、隠蔽される。

◆次に、竹中平蔵の「小さな政府」論とはなにか。

 「小さな政府」論は、ブキャナン等の「公共選択論学派」の思想と理論からの受け売りと切り売りであり、その理論的根拠も学問的背景も知らずに、絶対的真理のごとく盲信し、思考停止状態で政権運営に当たっていたのが小泉・竹中政権であった。

アメリカで「小さな政府論」を理論的に主張するグループがもう一つある。これも冷戦勝利後に急速に勢いを増しているグループだが、リバータリアニズムとかリバータリアンと呼ばれる一派である。

たとえば、竹中平蔵等が主張する「小さな政府」論とは、言うまでもなく何もしない政府(笑)…のことである。

そしてその行きつく先は政府そのものが必要ないと言う無政府主義(アナーキズム)である。

むろん、これは極端な議論だが、「小さな政府」という美しい言葉がその背後に無政府主義的な国家解体への思想的可能性を秘めている。

竹中平蔵が大衆洗脳に使った言葉に、「公務員を減らせ」「官から民へ」「既得権益の打破」というプロパガンダがあったが、それは、無意識のうちに国家解体の可能性を夢想していたはずである。

竹中平蔵の経済学には、ドストエフスキーやラスコーリニコフ、あるいはマルクスやケインズ、柄谷行人等に見られたような哲学的素養と深い根源的な思索というものがない。つまり竹中平蔵の経済学には経済の情勢論や政策論はあるが、経済の原理論や本質論が欠如している。

いずれにしろ、「かんぽの宿疑惑」を初めとして、「小泉・竹中構造改革」の暗部が暴き出されようとしたが、同時に、小泉政権下で、政府を誤った方向へ導いた稀代の詐欺師・竹中平蔵の経済学が、受け売りと借り物と、そしてそれの隠蔽とからなる「トンデモ経済学」であったということが暴き出される。

竹中がずっと主張してきたのは、

「社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム」(竹中著『ITパワー 日本経済・主役の交代』)

(社会保障は)「集団的なたかりみたいなもの」(竹中著『経済ってそういうことだったのか会議』)という「社会保障不要論」である。

その持論にもとづいて、小泉・竹中構造改革で、社会保障をずっと削減してきたのが事実である。これはほんの一部分の富める者を保護する、完全なる弱者切り捨て論である。

◆日本維新の会の次期衆院選の公募委員会の委員長に竹中平蔵慶応大教授が決定。

日本維新の会の候補者選定

橋下徹大阪市長は委員
竹中氏のほうが上
竹中氏は、候補者の選定について、彼らの上に位置する。

竹中平蔵公募委員長は「TPPに、本当に心から賛成することがものすごく重要な試金石になる。」

竹中平蔵公募委員長が権限を握っている限り

日本維新の会の衆院選候補者は「TPPに、本当に心から賛成する者」だけが選ばれる。

 

「維新の会」選定トップに竹中平蔵氏起用

 新党「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、次期衆院選の公認候補を選定する公募委員会の委員長に竹中平蔵慶応大教授を起用することを明らかにした。新党代表の橋下徹大阪市長も同日、「考え方に大賛成。基本的な価値観と哲学が同じだ」と評価し、期待を寄せた。

 ほかに「維新政治塾」の講師を務める堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶応大教授が委員に就く予定。公募委には、橋下氏ら新党幹部、新党参加の国会議員も入り、10月初めから本格的な選定作業に着手する。

 松井氏は竹中氏の起用理由について「国会議員で閣僚も経験し、学者でもある。この国を担う人材を冷静な目で見てほしい」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。

 新党は今月13日から塾生、国会議員と地方議員の現職・元職、首長などの行政経験者を対象に1次公募を開始。28日に締め切る。(共同)

 [2012年9月27日18時32分]

 繰り返しになるが、現在の日本国民を、どん底というべき状況に追い込んだ張本人は、誰あろう竹中平蔵その人である。

そもそも『維新八策』は竹中平蔵の作である。

 デフレで物価が下落して困っているときに、規制緩和や自由貿易で競争を激化させ、さらに物価を押し下げる。それに伴い従業員の給与もさらに下がる。

法人税を引き下げても、企業は銀行預金を増やすだけである。 法人税を引き下げていない状況でも、日本では企業の銀行預金がひたすら増え続けている。それを海外に持ち出せば、政府が更に特別減税をしてくれる。
消費が増えない国内に、過剰投資をする企業など皆無である。

日本は95年以降、政府の負債(国債など)が二倍以上になっているが、金利は三分の一未満に下がった。

デフレだと国債発行や財政出動と関係なく円高になり、どっちにしても輸出は減るだろう。

政策金利がゼロで、長期金利が0.8%未満でも企業は投資しない。富裕層に減税して、法人税引き下げて、なぜ投資が増えると断言できるのだろうか。 それ以前に、日本はすでにして銀行が過剰貯蓄状態である。だから金利が低いわけだが、国内投資は増えていない。

 すなわち、新古典派経済学者や新自由主義者たちは、現実の日本を見ていない。彼らが見ているのは、机上の「経済の教科書」だけなのである。

竹中がグローバル企業を代弁して言う経済学は、日本の現実を無視した企業エゴを押しつけるだけのものに過ぎない。

そして、橋下徹が師と仰ぐのが大前研一である。

日本維新の会の道州制の行き着く先は 日本の分裂。

橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。
当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。

橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。

大前氏=橋下徹市長の道州制が最後まで行き着けば、
日本国家は分裂する。

大前氏=橋下徹市長の道州制の最終段階では分断された道州に行政権と立法権を与える。
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント(大統領)→日本国家の分裂の可能性

大前氏=橋下徹市長は「中途半端な道州制」にさせないためには

道州制は3ステップを取る。

まず第1段階では、
地方にある国の出先機関を統合する。

第2段階では、
府県連合を作る。例えば九州なら、知事が集まり、九州全体の議会を一つにする。そして、これまで国が握っていた立法や行政の権限も府県連合に移譲する。

第3段階で、
道州知事を直接選挙で選ぶ。
道州知事は、対外的にはプレジデント(大統領)みたいな存在。
地方での行政権と立法権を確立していく。

とする。

 橋下市長の戦略の根幹に大前氏の構想がある。彼の発言を読み解く上で、キーを握るのが大前氏の存在だ。

 橋下市長が松井一郎大阪府知事とともに進める「大阪都構想」は、大前氏が1989年に書いた『平成維新』(講談社)を参考にしたもの。当時学生だった橋下市長は、同書の熱心な読者だったという。

 また、大前氏が設立した政策学校「一新塾」にならって、橋下氏は「維新政治塾」を立ち上げた。

 橋下市長が常々口にする「統治機構」や「道州制」「消費税増税は小さな話」などの言葉は、そのまま大前氏の主張と重なる。

 政策提言をする大前氏と、その実現を目指す〝実行部隊〟の橋下市長という二人三脚で、閉塞感が漂う日本に風穴を開けようとしているのだ。いま、橋下市長は何を目指し、どんな戦略を描いているのか。

以下、大前氏を緊急直撃した記事から

私は20年以上前から道州制を訴えていますが、未だに実現していません。そんな中、橋下市長は最初に会ったときから『道州制についてお話をうかがいたい』という話を切り出してきた。そして、『次期総選挙では道州制、統治論が争点になる』と言ったのです。彼が『大阪維新の会』を立ち上げる際には、私が'92年に立ち上げた『平成維新の会』の名称を使うことを承認してほしいと言ってきました。

私が一貫して主張してきたのは、江戸時代から続く中央集権と訣別すべきだということです。江戸幕府が繁栄するためには良くできた統治システムでしたが、地方は寂れ、社会から活力が失われ、イノベーションも生まれなくなってしまった。日本列島改造論の田中角栄元首相が唱えた『均衡ある国土の発展』という思想も、その延長線上にある。これとも訣別する必要があります。

 東京の繁栄を全国均等にお裾分けしようということで、バラマキ的な公共事業が'70年代以降繰り返されました。結果、地方から自立の精神を奪い、国家財政も悪化させることになった。『全国一律に』という発想は、経済活性化の観点からも、国家財政からも持続不可能なのです」

 大前氏が中央集権に代わる「自立」「分権」のモデルケースとして挙げるのが、旧国鉄や電電公社の分割・民営化である。

 東西に分割し、NTTドコモやNTTコミュニケーションズなど自由に事業展開した電電公社のように、現在の都道府県の枠組みをリセット。日本を10程度の道州に括り直し、自由に競争させよというのだ。

 中央から地方交付税(税金)をもらうのではなく、地方自らが世界から資金と人材を集める自由を与える。

 権限を委譲することで、中央官僚の既得権益や天下り先などのムダを排除。それが地方を元気づけ、日本の活性化につながる---大前氏、橋下市長の「大阪都構想」が目指すのは、小平の改革開放路線によって、一集落から世界有数の金融都市へと発展を遂げた深圳などの経済特区だ。

「中国は一国二制度にして、国の形を変えることができた。大阪と京都、周囲の自治体が一緒になって『関西道』のような広域行政体が誕生すれば、GDPはメキシコ、韓国、オランダ並み。世界14位から16位の経済共同体が誕生することになるのです」

 6月26日、消費税増税法案が衆議院を通過した。だが、大前氏と橋下市長は「税率を何%上げるなんて小手先の改革では日本は救えない」と考える。

「'90年をピークに日本の税収は減り続け、この20年間で約25%も下がっています。高度成長を終えて成熟期に入った日本で、今までと同じ手法で税率を上げても、国民経済をどん底に突き落とすだけ。税収は増えません。成熟期の税制へシフトすべきなのです。成長期にはフローにかける『法人税』や『所得税』が有効でしたが、成熟期には安定したストックにかける『資産税』、生産から流通まであらゆる段階で生み出された付加価値に対してかける『付加価値税』が有効です。

自動車税やガソリン税など複雑な税体系は撤廃して、付加価値税と資産税だけにする。私の試算では大阪都の税収は1%の資産税で1兆9000億円、10%の付加価値税で3兆8000億円、合計で5兆7000億円となり、十分に自立できるという結果になりました。

 アメリカでは消費税は州ごとに違います。徴税権は地方に与え、必要な分を国に上納する。そうしないと中央の役人に権限が発生する。税金は簡略化すべきなのです。米国大統領選の共和党の指名争いでハーマン・ケイン候補が『スリー9(999)プラン』を提唱したことがあります。連邦所得税・法人税・消費税をすべて9%にするというフラットタックスです。日本に導入した場合、『スリー8』で、現在の三大税収(所得税・法人税・消費税)がまかなえる。

 法人税を今の半分の20%、所得税と消費税を10%の『20、10、10』にすれば、国税と地方税の合計額の75兆円をカバーできます。これを大阪都で実現できたら、世界中から企業が殺到するでしょう」

以上が大前研一〓橋下徹のいう道州制である。

 

また、大前研一は以前からこう主張している。

 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればするほど、反対派が増えるのが道州制の問題なのだ。むしろ国民に必要以上に説明などしないで、強引に推進するほうが実現する可能性が高いくらいだ。言ってみれば、小泉前総理のようなやり方である。

道州制に関しては、あのくらい強引に進めないと実現できない事業といっていい。

 わたしには一つ気がかりがある。推進派でも、道州制の本当のメリットを理解していない人があまりにも多いことだ。わたし自身は昔から道州制推進派の人たちに何度も、そのメリット、意義を説明している。しかし、こういっては語弊もあろうが、彼らは理解力に乏しいと感じることしきりだ。

 彼らには、道州制を「市町村合併の延長」としてとらえている人が非常に多い。「市町村合併が終わったから、次は都道府県の合併だ。それが自然の流れだな」なんてことを言う人もいる。何度も説明しているのに、返ってくる言葉がそんなだと、わたしもがくぜんとして、もう説明する気がなくなってしまうのだ。

 強調しておくが、道州制は市町村合併とはまったく異なる次元の話だ。決して市町村合併の延長ではない。道州制の本当のメリットとは、繁栄を世界から持ってくることだ。納税者のお金を使わずに、世界中に余っているお金を呼び込む単位、産業基盤を確立する単位、としての道州制なのである。

現在の推進派でもそのイメージを持っている人は少ない。何しろ道州制にして発展した姿を頭に描くことができないのだから。

 だが、世界で起こっていることをよく考えてほしい。中国がなぜ今、これだけ発展しているのかを。それに対してロシアがダメなままなのはどうしてなのかを。

 ロシアはいまだに連邦中央政府の強いコントロール下にある地域が多い。それに対して中国は権力を地方に譲渡し、地方は世界中から企業や投資資金を呼び込んでいる。だから中国には勢いがある。中国の現在の姿を見れば、道州制が世界からお金を呼び込むための単位であり、外資などに対する特別優遇措置などを定める単位であり、自立経済の単位である、ということが分かるはずだ。

 では、なぜ日本が世界からお金を呼び込む必要があるのか。

 実は日本は、すべてのピークを1990年代に迎えて、現在は長期衰退の道を歩み始めているのだ。近ごろ、中国特需やリストラの成果などで若干、景気が上向きになり、法人所得も史上最高の50兆円となっているものの、長期的には衰退しつつあることは間違いない。それは人口でも給料でも、すべての統計を見れば分かることだ。

日本が進むべき道は複数あっていい

 もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。

 米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は3億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も2対1の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には4対1くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10%を日本が担っているが、維持できずに5%前後まで落ち込む可能性が高い。

 そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。

 では、道州制からどういった日本になるのか。

第一にあげられるのは、天皇制不要論である。

第二に道州による法律の制定により、大量の移民受け入れと参政権の付与である。
しかし、大量に日本にやって来るのは、幼いときから反日教育を受け、日本を敵として考える支那人、朝鮮人ということを大前も橋下も全く考慮していない。現にアメリカやオーストラリアやヨーロッパが彼ら移民のためにどれだけ大混乱を起こしているかという現実を、全く想定していない。

第三に政治や困難から逃げる気弱な日本人の発言がかき消され、彼ら移民が勢力を握る道州が、独立を唱えるという次の段階を想定していない。その行き着く先は、日本の崩壊であり消滅である。

竹中平蔵の経済政策も日本解体である。ここで竹中平蔵〓大前研一〓橋下徹という図式が一致する。

◆日本金融業界混乱乗っ取りをニューヨークのユダヤ系ネオコン左翼の手先となり実行して、500億円の謝礼を入手し、みんなの党の実質オーナーとして、未だに暗躍している竹中平蔵が再び日本国民に仕掛ける「世界塾」。

『グローバルアジェンダ(国際的な課題)の講義を通じて、世界人としての心構え、モノの見方を身につける。
各地域における政治経済、社会、文化事情の特色を知る。教養、立ち居振る舞い、ユーモアのセンスを磨く。

「国際舞台で活躍するうえでの、リーダーシップとは何か」を構築する。

英語は、国際公用語。授業の主言語は原則英語となり、在籍期間中にステディな英語を身につけることを目標とする。

世界は厳しい競争の中にある。もはや日本の大学を卒業するだけでは自己実現は難しい時代。国際舞台で堂々と挑戦、貢献し、そして人生をエンジョイできる人財になろう。帰国子女でなくても構わない。将来、世界で活躍したいなら、高校時代こそが鍵となる。

私、竹中平蔵が責任をもって、あなたを世界的人財に育成する!

竹中平蔵(たけなかへいぞう)』

受講に際しては、塾生登録が必要です。
「世界塾」は早稲田塾生を対象とした、「塾育カリキュラム」の一環として実施されます。

 新高3生・新高2生・新高1生

早稲田塾生を対象とする特別講座です。講座申し込みと同時に入塾も可能です。2012年5月~2013年1月を予定

授業日は原則日曜(一部他曜日も含む)。 160分を基本とする。

◎授業の主言語は英語。講義を基軸に、グループワークによるゼミナールを組合せて進行。

◎竹中平蔵教授&特別ゲスト講師陣による講義の他に、語学や必須教養を身につけるための必修プログラムも開設

以上が現在進行中の「竹中平蔵 世界塾」。今日の日本経済の混乱を引き起こした張本人が、威風堂々とこのようなことをするのを許す日本社会は真に末期的状況である。

「みんなの党」と「日本維新の会」の接点は竹中平蔵である。

◆ではなぜ売国奴だと「小泉・竹中」と 「自民党清和会」 が言われるかの根拠を列記すると一目瞭然である。

GDP下落率----------------歴代総理中№1
自殺者数------------------歴代総理中№1
失業率増加----------------歴代総理中№1
倒産件数------------------歴代総理中№1
自己破産者数--------------歴代総理中№1
生活保護申請者数----------歴代総理中№1
税収減--------------------歴代総理中№1
赤字国債増加率------------歴代総理中№1
国債格下げ----------------歴代総理中№1
不良債権増----------------歴代総理中№1
国民資産損失--------------歴代総理中№1
地価下落率----------------歴代総理中№1
株価下落率----------------歴代総理中№1
医療費自己負担率----------歴代総理中№1
年金給付下げ率------------歴代総理中№1
年金保険料未納額----------歴代総理中№1
年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№1
犯罪増加率----------------歴代総理中№1
貧困率--------------------ワースト5国
民間の平均給与------------7年連続ダウン
出生率--------------------日本史上最低
犯罪検挙率----------------戦後最低
所得格差------------------戦後最悪
高校生就職内定率----------戦後最悪

 小泉政権の竹中を操っていた人物は、ブッシュ政権第一期の経済諮問委員会委員長をしていたグレン・ハバードで、現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長をしている。当時、「誰も竹中平蔵大臣には逆らえない。なぜなら、彼のバックにはアメリカのロックフェラーがついているから」という実態があった。

日本長期信用銀行(現・新生銀行)に8兆円もの税金をつぎ込んだあげく、わずか10億円で外資に売り渡した“実績”を持つ竹中大臣。しかもそのコンサルタント料に10億円支払い、結局ただでくれてやったのが竹中平蔵である。その見返りが500億円というわけである。

 当時、24兆円もの資産を持つ大規模銀行の破たんは世界でも例がなかった。その後、投入された公的資金約7兆8,000億円のうち約3兆6,000億円は損失を回収できなかった。この事件を捜査する中で1999年5月に重要視していた経営陣のうち2名が自殺した。
長銀粉飾決算事件では佐久間が主任検事として捜査を担当し、証券取引法違反および商法違反容疑で鈴木克治を逮捕した。しかし、最高裁判所で鈴木に無罪判決が下された。結局誰も責任をとる者がいないという結果に終わった。

米国債を国債の証券も受領証もなく50兆円も購入したのも小泉・竹中政権である。これに関しては財務官僚も認めている。

彼はアメリカに市民権を持つ。当時彼は年末になると住所をアメリカに移す。住民税や課税は年末の住所所在地が対象でおこなわれる。日本に住所が無い者には課税しようがないというわけである。おそらく彼の現在の住所は、アメリカなのだろう。

2008年に李明博大統領の「国際諮問委員」に委嘱され、面談した竹中平蔵氏をはじめとして、韓国経済を礼賛する日本の経済関係者は多い。しかし、日本人の多くは、決して韓国のようには成りたくないと思っているであろう。

その際、李明博大統領に米韓FTAを強力に勧めたのが、何を隠そうこの竹中平蔵である。米国傀儡の彼の言にまんまと乗せられて仕舞った。

更に、フィリピンが後進国でありながら、12%という高い付加価値税(VAT)を導入させたのも米国〓竹中のラインである。

竹中 平蔵(1951年3月3日 生まれ )

日本の実業家、経済学者。博士(経済学)(大阪大学・1994年)。

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・湘南藤沢キャンパス総合政策学部教授。

株式会社パソナグループ取締役会長

アカデミーヒルズ理事長

新党「日本維新の会」の次期衆院選の公認候補を選定する公募委員会の委員長

みんなの党の実質のオーナー

参議院議員(1期)、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣(第6代)などを歴任した。

竹中平蔵の行った政策により、「人材派遣のリーディングカンパニー パソナを中心に国内・海外 約50社で人材ビジネスを展開するパソナグループ」と豪語する創価と北朝鮮に関係する企業にみごと天下り会長職を名乗る。

 自民党の崩壊を伝えるテレビの総選挙開票速報の特番に、竹中平蔵がメインのコメンテーターとして登場し、“他人事”のように解説をしていたのには驚いた。

そのことに関連して、「週刊ポスト」(9/18)の「『自民壊滅』『死屍累々』のA級戦犯が…竹中平蔵『パソナ会長』就任、『年俸1億円』の独り勝ち」という記事は次のように指摘している。

 総選挙投開票日の夜、竹中平蔵氏は饒舌だった。民放の選挙特番に出演し、かつての“元同僚”たちが次々と討ち死にしていく様を、「これが政治、小選挙区は怖い」、「自民党のオウンゴール」などと分析して見せた。

(自民党の江藤拓・代議士)
「われわれへの逆風の理由は、小泉構造改革で生じた地方の衰退、貧富の格差に対する国民の反発です。その選挙戦の真っ只中に、こんな再就職を決めるなんて…。竹中氏は今は民間人だから、『やめろ』とはいえないが、開いた口がふさがりません」

 181議席を減らし、一敗地にまみれた自民党。有権者が「NO」を突きつけた理由の一つは、「小泉構造改革」への反発だった。しかし、この政策の中心にいた人物は、古巣の壊滅的な大敗などどこ吹く風。あろうことか、自民党候補者たちが平身低頭の選挙戦を戦う真っ只中に、自身が政治家時代に推進した政策で成長した企業にちゃっかり再就職し、大金を手にしている。

格差社会を生んだ元凶ともいわれる『改正労働者派遣法』。この法改正に深くかかわり、規制緩和の旗振り役として、派遣業界を急成長させた“功労者”が、ほかならぬ竹中平蔵であった。人々が「これぞ究極の天下りか」と非難するのは当然である。

 竹中は、小渕内閣の経済戦略会議委員を務め、「労働者派遣の原則自由化を一刻も早く打ち出すべきだ」と提唱した。小泉内閣の経済財政担当相だった2003年には、製造業にまで派遣対象業種を拡大した改正派遣法が成立した。

 「多様な働き方」という美名のもとに、労働者を好景気では雇い、悪くなれば解雇する調整弁にしたのが改正派遣法である。これで人材派遣業界は拡大したが、国民には雇用破壊というツケが回された。

 規制緩和で、2000年に33万人だった派遣社員は2008年には140万人に。非正規労働者は労働者全体の3分の1を占めるまでになった。この現象は今もどんどん比率を増加させている。

 その結果、年収200万円以下のワーキングプアは1,000万人を超えた。世界金融危機では派遣労働者が真っ先にクビにされた。

それは全て竹中平蔵の『政策』によって推進されたものである。

「悪法も法」だからと部外者に成りたがる気弱な日本人だが、このつけは代々自分たちの子や孫に及ぶと言うことがなぜ判断出来ないのであろうか。悪法が出来たので有れば、良法に改正することも可能である。

TPPや外国人参政権、人権擁護法、大量移民受け入れ推進などの法設立を語る議員を盲目的に選ばず、国民が投票権を行使して、悪法を作らない議員を国会に送ることは、今に生きる日本国民の義務である。

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