命を奪うサラ金の追い込み

消費者金融大手５社から借入れをしている人の死亡原因の４分の一が自殺だそうだ。
しかも調査した人の死亡原因の６割は死亡原因不明だという。
ということは・・・。
死亡原因の判明している人の半数以上が自殺ということになる。

おいおい！
チョッと待った！
なぜ、こんなにも自殺者が多いの？
明らかに、自殺じゃないじゃない！
殺されているよ。
何でここまで追い込むの？
借手の責任？
ウソでしょ！たくさん取りすぎ金利の返還をしているじゃない！
死ぬまで追い込むなんて行き過ぎだよ！

２０歳以上の死亡原因に占める自殺の割合は2.8％だそうです。
お分かりになるでしょうか？
消費者金融から借入れをしている人の自殺によるそれは
どんなに小さく見積もっても20倍以上の確率になります。

ＴＶコマーシャルはきれいなものばかりです。
30％近い金利で借入れをして返済できるなんて
神風が吹くのを待っていた戦時中の日本人以上に愚かです。
借りない。
借りさせない。
徹底したいものです。

大切な命が、はした金によって奪われるなんて我慢できません。

管理職の仕事

あちらこちらでピラミッド型組織が機能していません。

人間の管理能力は、部下６人が限界です。
社長が安心して経営をするためには経営参謀が必要です。
経営参謀の下に３っつの部課を置くとして
その下に各５人の課員がいるとすると
１＋１＋３＋３×５＝２０人の企業が出来上がります。

経営者と経営参謀は細部に渡るまで意思を統一しなければいけません。
もしも二つの意思が存在すると命令系統が二つになる可能性が出ます。
従って、常に意見の調整を図ることができる必要があります。

では、その下の部課長ですが
ここが機能していないケースが散見されます。
部課長は、絶対経営者層の決定に逆らってはいけません。
逆らってしまうとその下の課員全てが結果を出せなくなってしまうからです。
最初に経営者層と戦術の一致を確認し
なにが何でも会社の方針に沿った数値を成果として表さなければいけません。

部課長が会社の意思を違う風に捉えたり
課員への指導力が不足したりしていると
企業としての目標が達成できないばかりでなく
課員の成績（給与や査定）にまで影響してしまいます。

ピラミッド型の組織における管理職の重要さを考えると
年功序列ではいけないことは明白ですね。

書面添付も出来ないなんて

税務署の幹部と話をする機会があった。
オフレコの話が沢山飛び交い
予想以上に一つ一つの事務所の把握をしている事に驚かされた。

その中で感じた事だが
予想以上に税務署は我々税理士が申告書に添付する
書面添付を待っているということである。

書面添付というのは税理士法33条の2に規定される制度で
納税義務者が提供した資料の中で
その申告が適正妥当である事を
我々税理士が証明するものです。
この書面添付がされると
原則として税務署は直接納税義務者に税務調査に入る事が出来ず
税理士法35条に規定する意見聴取を経ないと税務調査が出来なくなります。

逆に言うと、意見聴取で納得いくと税務調査はなくなるのです。

明言はされませんでしたが
税務職員といえどもノルマはあるようです。
ノルマである以上は達成する事を要求されます。
要求される以上は、如何に達成するか
その達成がより確実な方法を選択します。

結果として非違事項の少ない（可能性の大きな）書面添付付きの
確定申告書よりも、書面添付されていない申告書を見たくなるようです。

あなたの会社は書面添付してもらっていますか？
書面添付してもらえていないとすれば、それはなぜですか？
書面添付をしてもらえない程度にしか
関与の深さが無いとすると悲しい事ですね。

御社も書面添付してもらいませんか？