なぜ今のタイミング!

委員会が終わってから市長から各派の代表に話があるから時間をとってほしいと連絡。

なんの話が聞かされないままに市長室に行くと教育長の人事に関する話でした。

平成31年3月31日で任期が切れる船見教育長の後任として、日渡教育員を教育長として選任すべく、議案を11月通常会議の最終日の12月21日に提出することを考えているとのこと。

私からはなぜ3月ではなく、12月に議案を提出するのかを聞いたところ、現在勤めている大学において後任の教授を探すのに時間がかかる為とのことでした。
ようするに、議会の議決を経て、4月1日から大津市の教育長というポストに就けることが確定してから大学に退職願を出そうと考えているようです。

日渡氏は教育においてすばらしい知見をお持ちの方だとは思いますが、保険をかけているその姿勢が嫌です。
大津市の子ども達のためにがんばりたいと退路を断って来てくれるような人を私は望みます。
教育に関する知見はあった方がいいとは思いますが、それよりも大事なのは気持ちであり、その部分でそのような姿勢の方に自分自身の子ども達の将来を託すのは嫌です。
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新たな保育所整備に反対!

今日から委員会審査が始まりました。

私の所属する予算常任委員会教育厚生分科会では、保育所の新設等に関する経費等の審査を行い、保育所新設にあたっての既存園の状況等を質問しました。

その結果、次の理由から保育所関連の予算については問題があると考え補正予算に反対することを決意しました。

1つ目は新たな保育所整備の問題
多くの既存園では、保育定数に余裕を持たせており、保育士の確保さえできれば、定数を超えても受け入れが可能です。
しかしながら、現状は保育士確保ができていないので、多くを受け入れられない既存園が多数存在します。
保育所を新たに整備するにあたって、これらの既存園の状況をどのように精査したのかを質問したところ、精査できていないという回答でした。
新たに保育所を作れば、ますます既存園の保育士確保が困難となり、既存園で受け入れられる園児数がさらに減ります。
まずは、既存園に対する保育士確保策を優先し、次の策として新たな保育所の整備を考えるのが正しい順序ではないでしょうか。
越市長が保育所の整備をどんどん進める理由は、わかりやすさとコストだと思います。
待機児童対策において、保育所を増やしたというのは非常にわかりやすいアピールになりますし、コスト面においては、イニシャルコストのほとんどが国・県の補助で賄われるので大津市の負担はほぼほぼないです。ちなみにその後のランニングコストの負担は発生しますので、この部分は少しづつ増えています。

2つ目は送迎バスの問題
青山地域は、通勤等の困難さの問題もあり、近くにある保育所では他の保育所以上に保育士確保に苦しんでいます。また、青山地域においては公共交通網(バス)が南草津駅と繋がっており、瀬田などの大津市の保育所を使いづらい側面があります。
そこで、大津市が補正予算で示しきたのが、青山地域から瀬田地域までの送迎バスを年間550万円ほどの経費をかけて走らせるというものです。
550万円かけるなら、それを青山地域の保育士確保策(遠隔地で確保が難しいなら、遠隔地手当等の支給など)に回せば、少ない金額でより大きな効果を生むかもしれません。
また、バスを走らせて瀬田地域の保育所を青山地域の方が利用すれば瀬田地域の保育所があふれて、また、新たな保育所を整備しないといけないという1つ目の問題にも繋がります。
その他にも、青山地域の方の中には草津市の保育所の方が利用しやすい方も多数いらっしゃいます。その逆もしかりであり、大津市と草津市、その他の地域も含めて、広域的な連携がもっと図れるような現実的な話し合いをし、それぞれの市民が居住する市という枠を超えて、利用しやすい保育所を今よりも簡単に利用できる環境を作ることで解決できる可能性もあります。
こういったことをしっかりと行わずに、安易に送迎バスを550万円もかけて走らせることには問題があると考えます。
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越市長は憲法違反!

あらためて強く痛感しました。

越市長は憲法で定められた二元代表制(地方議会制度)を無視しています。

われわれ議会を単に、地方自治法で定められた必要最低限の議決をもらうだけの場所と考えていると思います。
おそらく市長の本音は「今日は、議会かめんどくさいな」と言ったものでしょう。
市民から選ばれた者同士、いっしょになって、いい意味での議論をしながら、大津市の発展に取り組んでいこうという姿勢が皆無です。

市長側から適切に情報提供をいただけなければわれわれ議会側は市民からの負託にしっかりと応えることができません。

市民にまずあやまります。

すいません。

私は市民の負託にしっかりと応えられていません。

そして、その原因は越市長にあります。

また、その状況を許してきた議会も悪いです。

こんな市長とこれからも二元代表制の一員として活動していくことに自分の貴重な時間を割くことに大きな疑問を感じている今日この頃です。
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PTAの質問テープ起こし!

今日は質疑・一般質問最終日でいつもより早く本会議が終わったのでPTAの質問の部分だけですががんばってテープ起こしをしました。
誤字脱字等があると思いますがご了承ください。

他の質問の関係で15分ぐらいしかPTAの質問に使える時間がなく不十分な部分もありますが、PTA運営の手引きの各学校園での利用状況等を今後もしっかりと確認をいただけることはわかりました。

(質問)
最初の項目はPTAの運営の手引き策定後の各学校園の状況について分割方式で質問を行います。

(資料投影開始)※
投影させていただいているのは大津市教育委員会がこの10月に学校園の管理者向けに策定をされたPTA運営の手引きです。
近年のPTAで大きな問題になっている強制加入の問題や役員の強制の問題、非効率な無駄な作業の問題、個人情報の取り扱いの問題などについて、各項目ごとに4段階にわけてその対応策を詳しく説明がなされています。
そして、注目はこれらの問題を学校園側のリスクと捉えていることです。
全国の多くの教育委員会がPTAにおける各種の問題を教育委員会や学校園とは関係のない団体の問題との認識で課題解決に消極的であるのとは対照的に大津市教育委員会は明確に自らのリスク、自らの問題と捉えているところがポイントです。
この手引きにもとづいた運営がなされることで各学校園のPTAがより良いものになっていくだろうと大いに期待にもてるものです。
しかしながら、この手引き策定後における実際の学校園の現場で私自身が感じているのは、教育委員会が持っている問題意識が校園長らにはしっかりと伝わっていないのではないかということです。
そこで、この手引きをしっかりと活かしていただくために、手引き策定後の各学校園における状況等について質問をしていきたいと思います。
(資料投影終わり)
※投影した資料はこちら
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-ovksjitfdu7p4fotdsdk3txkpy-1001&uniqid=d7706a07-ea8a-4623-bafe-fd92a303c35b&viewtype=detail


まずはじめは手引きの利用の実態についてです。
多くの学校園のPTAでは、この年末から年始にかけて次年度の会長等の役員選考を進めるとともに、新入園・新入学の園児・児童・生徒の保護者向けの説明会が開催されます。
よって、この10月に策定されたばかりの手引きでありますが、それを活用すべき場面が既に来ているわけです。
私がPTA会長を務める小学校では、私自身が教育委員会からこの手引きを入手をし、それを役員選考の担当者に情報提供したところ、その内容を踏まえて、今年度から役員の強制の問題が大きく改善されることになりました。
しかしながら、複数の学校園においては役員の選考等で問題が発生をしており、教育委員会にも相談等があったと伺っています。
そもそも、各学校園の校園長は、教育委員会が策定をされたこの手引きをPTA会長らにしっかりと情報提供しているのでしょうか。
その点からして疑問です。
そこで伺います。
手引き策定後、各学校園においてPTA会長らには情報提供がどのようになされ、そして、課題の解決に向けて、各学校園の校園長らは問題意識を持って、PTA会長らとともに課題の解決に向けた話し合い等はなされているのでしょうか。
現状を教育委員会で詳細に把握をされていないのであれば、今すぐにでも各学校園に聞き取り調査を行うなどをすべきかと思いますので、その点もあわせて見解を伺います。

次にPTA未加入者の子どもへの配慮について伺います。
大津市では、そのような問題が起こっているとは聞いたことはないですが、他都市ではPTA未加入者の子どもを区別・差別するといった問題が発生をしています。
教育委員会が策定をされた手引きに書いてありますように、PTAは加入・未加入に関係なくすべての子ども達のための活動を行う団体であり、区別・差別をいったことを起こしてはいけないと考えます。
一方で会費を支払っている加入者の立場からは未加入者の子どもを同様に扱うことに対して、快く思わない心理も理解できなくもないです。
そこで、PTAの定義をしっかりと伝えるとともに、差別・区別の原因の一つにもなる会費で購入される卒業記念品としてPTAから支給される卒業証書の筒などを教育委員会の予算で賄うことなどを検討していくべきであると考えます。
また6月通常会議に指摘したとおり、卒業記念品の他にも本来は教育委員会の予算で措置すべきものがPTAの予算をあてにしている実態が多く散見をされています。
この間、どのような現状調査をされたのか。
また来年度からはなんらかの改善がなされるのか伺います。

次にPTAの定義に抵触する場合の対処について伺います。
先ほども申し上げた通りPTAは加入・未加入に関係なくすべての子ども達のための活動を行う団体であり、これがPTAの定義であると考えます。
この定義に抵触するような未加入者の子どもに対して区別・差別といった取扱いをするPTAが出てきた場合、子どもを守る立場から学校ならびに教育委員会はそのPTAに対して厳しく注意等をすべきであると考えます。
また、再三に渡る注意を聞かない場合には、すべての子ども達のために活動を行うPTAだからこそ認められている学校施設の利用等の権利をはく奪し、PTA室からの退去を求めるなどの措置が必要ではないかと考えますが見解を伺います。


(教育長)
山本哲平議員のご質問についてお答えいたします。
 PTAの運営の手引き策定後の各学校園の状況についてのうち、手引きの利用の実態についてでありますが、当該手引きにつきましては、10月末に各学校園へ配布をいたしました。また、各PTAへの情報提供については、調査をしたところ、現段階で十分に周知が図られていないことが判明いたしました。
これから新年度に向け、役員選挙の実施やPTA加入について説明等がなされることから、11月27日の校園長会において、加入や役員選出、個人情報の管理、PTA会費等について、PTA執行部と協議いただくよう説明もさせていただいたところです。
 今後、教育委員会としましては、各校園の対応について、その状況を確実に把握して参りたいと思います。
 次に、PTA未加入者の子どもへの配慮についてのうち、1点目の、寄付の現状調査と改善についてでありますが、地方財政法では、職員の給与に要する経費及び学校の建物の維持修繕に要する経費が禁止されていますが、10月に寄付の現状調査を実施したところ、一部の施設修繕経費が寄付で賄われている状況でありました。
こうしたことから、今後、このような事が無いよう、管理職や学校事務職員研修会において、周知徹底を図ってまいります。
2点目の、PTAの定義に抵触する場合の対処についてでありますが、PTAは児童生徒の健全な育成を図ることを目的とした任意の団体でありますことから、まず一義的には会員同士で協議をして決めていただくことが必要であると考えます。そのうえで、子どもを守る立場から、学校として関わる必要がある場合には、積極的に関与してまいります。
また、教育委員会に相談があった場合は、社会教育法の規定に基づき、社会教育主事が専門的・技術的な助言と指導を行います。
なお、罰則的な対処ではなく、粘り強く説得し、ご理解を得て参りたいと考えております。
以上、私からの答弁といたします。

(福祉こども部長答弁)
ご質問にお答えいたします。
 まず1項目目のPTAの運営の手引き策定後の各園の状況についてのうち、手引きの利用の実態についてでありますが、当該手引きにつきましては、幼稚園においても小中学校と同様に、10月末に各園に配布いたしました。また各PTAへの情報提供につきましては、ブロック園長会で確認したところ、現段階で十分に周知が図られていないことが判明したため、11月の園長会において、改めて手引きを基に、園の現状や今後について話し合う機会を設け、情報を共有をいたしました。
これから新年度に向け、役員選挙の実施やPTA加入について説明等がなされることから、11月27日の校園長会において、加入や役員選出、個人情報の管理、PTA会費等について、各園のPTA執行部と協議を行うよう説明したところです。
今後、小中学校と同様に、各園の対応につきましては、その状況を確実に把握して参りたいと考えております。
 次に、2項目目のPTA未加入の子どもへの配慮について、1点目のPTAの予算の現状調査や改善についてですが、小中学校では地方財政法の規定により、職員の給与に要する経費及び建物の維持修繕に要する経費を負担いただくことが禁止されておりますが、幼稚園における寄附につきましては、この規定に該当するものはございませんでした。引き続き、園長会や経理事務担当会において、周知徹底を図って参ります。
 2点目のPTAの定義に抵触する場合の対処についてでありますが、小中学校と同様に、幼稚園においてもPTAは幼児の健全な育成を図ることを目的とした任意の団体でありますことから、まず一義的には会員同士で協議をして決めていただくことが必要であると考えております。その上で、子どもを守る立場から、園として関わる必要がある場合には、積極的に関与していきたいと考えております。 
 以上、私からの答弁といたします。

(再問)
1点目ですが、現状は手引き策定後もそれが十分に活用できていないところをご認識をされた上で11月27日の校園長でもしっかりとご説明していただいて、また、今後もそのあたりが十分に改善がなされているかの状況把握等をしていただけるということなんですがどこまでしていただけるのか。現状を申し上げると違法レベルのところが見受けられるわけなんです。その違法レベルがですね。もしかしたら、これは例えばの話なんですけど来年の6月には消費者契約法の改正があって、もしかしたら違法レベルがもう一段あがってくる可能性があると思うんで、より一層丁寧に見ていただく必要があると思うんです。ですので早急に年明けぐらいにはやっていただく必要があると思ってまして、その点もう少し詳細にお答えをいただきたいと思います。
2点目ですが、教育長が答弁されたように現状は一部、法に抵触するような修繕費等に使っているものが見受けられるということなんです。これって私が認識している問題というのは市長に原因があると思うんです。総務部長、二役も含めてなんです。予算なんですよ。厳しいシーリングの中で、昨年のシーリングの時も学校現場から厳しい反発があったと聞いていますが、それだけ厳しい予算でやれと指示してしまっているんで、そんなかで各学校園長らはわかった上でもうお金ないからしかたないとやってしまっている部分があるんではないかと私は認識しているんです。教育等はそのあたりを認識された上で立場上でお答えいただいたと思うんですけど、やっぱり予算に絡むことなんで市長に認識をしていただいて市長の立場からこの問題をどのように解決していくのかという答弁をいただきたいと思います。
3点目なんですが、罰則的なやり方ではなく、話し合いながら解決をしていきたいということはわかるんですが、私からはPTA室からの退去といったことがいいのではないかと思い提案させていただいたのですが、これを実行するかどうかは別として、こういうことも最悪の場合はあり得まえますよということは明確にしておいた方が話し合いがスムーズに行くかなと私は考えますので、その点についてお答えいただきたいと思います。

(市長答弁)
PTA会費の寄付の件をどのように解決、改善していくのかについてですが、先ほど教育長がお答えした通り、地方財政法では職員の給与に関する経費や学校の建物の維持修繕に関する経費にそういった寄付をあてることが禁止されています。職員の給与に充てられているというものはなかったんですけれども、建物自体ではないですけれども、そういった設備について、ごく一部ではありますが充てられてということがあったのではないかと聞いております。法律違反をおかしてはいけないということは当然のことですので、こういったことは教育委員会において是正されるものと思っております。

(教育長答弁)
今後の調査の件ですけれども、今回のPTAの手引きについて、基本的にPTAは任意の団体ですので、直接的に指導ということではなしに、学校運営上のリスクと捉えて各校園長に手引きを発出し、当然に学校の先生もPTAの会員ですので、そういった中で協議をしていただく、そういった意味で発出をしております。ただ、議員お述べのとおり、そういったことは学校運営上の課題でもございますので、今後の状況についてしっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
2点目の罰則についてでございます。私も聞いているところ現在のところは子ども達を区別・差別するといった取り扱いがなされているということは聞いてないですけど、当然に子ども達を守る立場から、もしそういったことがございましたら、しっかりと指導していくということでございますが、ただ退去を命ずるとかといった性質のものではないのかなと考えており、あくまで説得をし、理解をしていただいてご理解を賜るというのが本質であると考えています。ただし、そういったことはしっかり把握をし、指導をしてまいりたいと思います。

(再々問)
市長にお答えいただいた部分についてですが、教育委員会が法律にもとづいて法に抵触しないように対応されることは当然のことなんですけど、その原因を先ほど申し上げたんです。予算が足りない。あるいは予算が縛られているからその中でなんとかせなあかんと、ある意味、忖度的な気持ちの中でやっていまったんじゃないかと私は考えているわけなんです。
市長が教育委員会がおっしゃるのであれば、教育委員会が現状を調査された上で予算要求されたものはしっかりと予算措置されるという認識でいいのか、その確認をしたいと思います。

(市長答弁)
教育委員会が予算措置をしたうえで予算措置をするのかでありますけれども、先ほど地方財政法の規定を申し上げました。現時点で建物の維持修繕に関する経費につかわれていたのかについては建物ではなかったと、ですので教育長が最初に答弁をした修繕経費というものが地方財政法に抵触するのかどうかの最終的な確認はできていないと思っております。そういった状況ですので、まずは法律違反があるのかどうかを調べるのは当然のこととして、まずは法律上の取り扱いをしっかりと確認して、それを徹底していくことが必要であると考えています。
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昨日アカンと思ったこと!

越市長とPTA

自らの質問、そして林議員の公文書管理や市民センターの質問や藤井議員の湖西台の質問をはじめ、多くの議員の質問を聞いていてあらためて市長はアカンと感じました。
公文書管理の質問は自分のことなのに一切答えない。
総務部長や市民部長の答弁をどのような気持ちで聞いていたのでしょうか。
私が市長なら、自分から手をあげて、自の非を認め、可能な限り過去に遡って文書(内部協議の議事録等)を作成することや議会や市民に積極的に情報開示(公文書情報公開請求の手続きを取る必要のない方法。例、ホームページで自由に閲覧など)するようにしていくと答弁しますね。
市民センターのことを本当に市民といっしょに考えようと思っているのであれば、情報共有は大前提であり、市の情報を隠す意味がわかりません。
会派の控室で少し旧志成会のメンバーでこれらのことを話しましたが、私自身は不信任を出すことも考えていきたいと思っています。


PTAの方ですが、入学説明会等に向けて任意加入のことをどうするのか話し合いました。
私の考えは当然に入会届をお渡しして、入会を希望する方にそれを入学式後に提出してもらう方法でいくべきであると考えています。
もし、妥協するとしても、入会を希望しない届をお配りして、入会を希望しない方にそれを入学式後に提出してもらう方法と考えています。
しかしながら、このいずれの方法も本部役員からは猛反対に合いました。
その理由は、退会者を出さないため。簡単に退会できると退会者が増えて困るからという事です。
こんなん悪徳商法といっしょですよ。
「勝手に商品を送りつけてきて、返品の方法を難しくし、クーリングオフの期間が終わったので料金払ってね。」
退会者が出ることが防ぐんやったら、退会者が出ない組織に、退会者が出ない活動内容に見直せばいいんです。
しかしながら、年度初めに組織と活動内容の大幅な見直しの提案をした私の計画に賛成をせず、その改革を拒み、昨年通りで今年度はやらせてほしいと言ったことをどう思っているのでしょうか。
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質問終了!

質問終わりました。

PTAの質問ですが、教育委員会はがんばっています。
任意加入の問題など、多くの問題がこれから一気に解決に向かうでしょう。
これからも教育委員会を応援したいです。
一方で市長はダメですね。
PTAからの助成金をあてにした予算の問題ですが、その背景にあるのが自らにあることを全然認識していないです。
教育長がハッキリと答弁されましたが、PTAからの助成金を利用した違法な支出(修繕費)があるんです。(記者の取材があったので明日の新聞の記事になると思います。)
本来は大津市の予算でやらないといけない修繕をPTAのお金を使ってやっている。
その理由は市長が予算をつけないことにあるんです。
予算がつかないけど、子ども達のためにはいますぐに修繕をせなあかんということで、違法性を認識しながら各学校園長はPTAのお金を使ってしまっているんだと思います。


次の自転車駐車場の指定管理料の引き下げの問題ですが、引き下げても大丈夫かどうかをしっかりと確認しているかの質問ですが、100%の確認はできていないと未来まちづくり部長は答弁しました。
100%の確認をできていないってあかんやん。
ちゃんと確認をとれたものを議会に上程して来いと思います。

最後のガス事業の問題ですが、完全民営化方式の方が妥当であると確信しました。
久しぶりの一問一答でしたが、なんとか時間切れになることなく、問題点を一つ一つ確認できました。

これらの3つの質問についての詳細は時間があったらあらためて振り返りたいと思います。


さて、今日は町田市議会でも矢口議員がPTAの問題が取り上げられるとのことで本会議が終わってから町田市議会のインターネット中継を見ました。
パソコンの画面を開けるとちょうどPTAの問題を再問?で取り上げているところで大津市教育委員会が策定された手引きを踏まえて質問をされており、遠い東京の町田市で大津市のことが先進事例として取り上げられていることをうれしく思いました。
このようにこの手引きがもっともっと全国に広まればと思います。

大津市教育委員会が策定した手引きはこちらでご覧ください。

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-ovksjitfdu7p4fotdsdk3txkpy-1001&uniqid=d7706a07-ea8a-4623-bafe-fd92a303c35b&viewtype=detail
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明日から質疑・一般質問!

明日から質疑・一般質問が始まります。

市民センター絡みの質問はやはり多いです。
私もやろうと思っていましたが、時間がどう考えても足りないので断念しました。

ちなみに私の予定している質問項目は他の議員とはかぶっていないです。
1.PTAの運営の手引き策定後の各学校園の状況について
2.自転車駐車場の指定管理料の妥当性について
3.ガス事業は本当に官民連携方式でいいのかについて


ガス事業は今通常会議に上程されている関連議案の議決により今後の20年間が決まるにも関わらず、他の議員から質問は無いのはどうなのかなと個人的には思っています。(委員会で質問を予定されているのかもしれませんが。)
また、PTAの問題も朝日新聞等で大津市教育委員会の取り組みが大きく報道されるなど、大きな社会問題になりつつあるので、PTA会長等を経験されている他の議員(多数存在します。)から自らの経験を踏まえた質問があればと思うのですが今回も私だけのようです。


他の議員の質問項目は下記をご覧ください。
http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/nittei/1390768801232.html
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来週の水曜日に出番!


本日、質問通告を終えました。
質問順位は12番ですので、来週の水曜日の午後に出番が回ってくる予定です。
今回は次の3項目の質問を行います。
インターネット中継もありますので、よかったらご覧ください。

1. PTAの運営の手引き策定後の各学校園の状況について
10月に教育委員会が策定した手引きがしっかりと各学校園に活かされるように、その後の状況等について確認するとともに、PTA未加入者への区別・差別が起こらないように、PTAからの助成金等をあてにした予算の改善や未加入者への区別・差別が起こった場合のPTA室からの退去を求めることなどの質問します。

2.自転車駐車場の指定管理料の妥当性について
平成30年度までの指定管理者が慢性的に赤字であったにもかかわらず、平成31年度からは指定管理料が引き下げられます。
その金額の妥当性やそのための取り組みとして人件費の削減等が掲げられていますので、労働法制に抵触することがないように、社会保険労務士にモニタリングで協力をいただくことなどを質問します。

3. ガス事業は本当に官民連携方式でいいのかについて
来年の3月から大阪ガスグループと企業局の官民連携方式でのガス事業をはじめるべく、関連する議案が上程をされていますが、私自身は完全民営化が妥当であると考えています。
最終最後の段階ではありますが、あらためて完全民営化の方が妥当であることを確認すべく、官民連携方式の問題点を様々な視点から質問します。

http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/
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大津市は無免許運転に気付いてもやめない!

昨日は11月通常会議に上程予定の議案の説明を受けました。
今回もいろいろとありますが、昨日に説明を受けた中で一番に問題だと感じたのがこの10月1日にオープンした富士見市民温水プールの指定管理者の指定の手続きを失念していた問題です。

11月通常会議に必要な議案を上程して、議会の議決を経て遡及適用することで対応するとのことですが、なぜこのような重要な手続きを失念したのが疑問です。

さらにというか、こちらの方が私は問題だと思いますが、必要な手続きを失念していたことに気付いた10月15日以降も普通にプールの運営を指定管理者でない業者(必要な手続きがされていないので)にさせているのです。
必要な手続きが終わるまではプールの運営は休止すべきです。

これを車の運転に例えて考えていただければわかると思いますが、免許証の更新に行くのを忘れていて、気が付いたら期限を過ぎていた。
普通はこの時点では車の運転をやめます。
そして、免許証の更新の手続きを行い。無事に新たな免許証が交付をされたら運転を再開します。

市民がプールを利用しているから迷惑をかけられないとの理由で運営を続けています。
タクシー会社の運転手が免許証の更新手続きを忘れていたが、お客さんがいるのでという理由でそのまま運転し続けてもいいのでしょうか。
よくないですよね。
これが行政がすることでしょうか。

実はこういうときのために大津市議会では通年議会を採用し、急な対応ができる体制を構築しています。
10月15日に手続きを失念していることに気付いたのであれば、すぐに議長にその旨を報告をし、必要な議案の準備を整えて、できるだけ速やかに議会を開催すべきだったと思います。
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ホームページ立ち上げ!

山本哲平税理士事務所/社会保険労務士法人TEPPEIのホームページを立ち上げました。

1月ほど前に、はてなブログでブログを立ち上げたところですが、そちらについてはSEO対策等を踏まえて、サイト内のブログにすべて移し替えたところであり、近日中に閉鎖する予定です。



山本哲平税理士事務所/社会保険労務士法人TEPPEIののホームページ
https://teppei-zr-sr.com/
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