次の４年で何をするか？（山本マニフェスト）

５つの挑戦！１つの改革！　３６の具体的な政策目標！


○持続可能なまちづくり
～2020年温室効果ガス25％削減への挑戦～

・間伐材を加工したペレットを使うペレットボイラーを市内に10機設置するために、助成金額の増額や公共施設への積極的導入を図ります。
（現在、京北病院、鷹峰小学校、伏見稲荷大社、京都大学の4機設置）
間伐材を利用することで、温室効果ガスの排出抑制に効果があると同時に、林業支援や雇用対策にもつながります。

・家庭から出されるごみ（京都市の受入量）を2008年度より10万ｔ以上削減します。（2008年度57万ｔ→2015年度47万ｔ以下）
コミュニティ回収やリユース（再利用）の促進、家庭から出されるごみの約40％を占める生ごみのエネルギー化、堆肥化等による減量により実施を目指します。

・環境家計簿参加者に地域通貨（エコマネーを含む）を発行し、普及率を3割に高めます。

・学区が連帯感を持って地球温暖化対策に取り組めるきっかけづくりのために、エコ学区コンテストを実施します。

・醍醐駐車場をはじめ、地下鉄駅周辺の大型駐車場をパークアンドライドの専用駐車場と位置付け、市内中心部への車両流入抑制を図ります。

・京都市の公共施設が発生する地球温暖化ガスを2004年度比30%削減します。



○地域で人や文化を育み引き継ぐ自主自立のまちづくり
～個人や地域の個性が最大限に尊重される都市への挑戦～

・子どもの豊かな育ちを支えると同時に、働く両親を支える為に病気の子どもの保育を担う病児保育サービスを各行政区で1ヶ所実施します。（現在１ヶ所→１１ヶ所）

・認可外保育施設を利用する家庭を支援する制度を創設します。（6000円／月）

・生まれてくる赤ちゃんと、お母さんの健康のために、妊婦さんの歯科健診を公費で行います。

・京都府との連携で父子家庭への医療費助成など、父子家庭へのサービスを母子家庭と同等にします。

・子どもたちが自らお弁当を作ることを通じて親や食べ物への感謝の気持ちを育むと同時に、家庭内や地域でのコミュニケーションを活性化する「お弁当の日」の取り組みを全行政区1ヶ所以上でモデル実施します。

・人と動物が共生できる社会を築くため、動物による感染症の情報発信や、しつけ教室、動物病院の紹介などを総合的に行う「京都市動物愛護センター」（仮称）を設置するとともに、飼い主の責任、販売から埋葬に至るまでの事業者の責任を明記した条例を制定します。

・地域で継承されている伝統文化事業（祭礼を含む）を後世に引き継ぐために、事業の歴史を検証し、地域の宝として保存・実施し続けることができる取り組みを行います。

・日本文化の蓄積と、西洋文化など世界中の文化が集積する文化都市の強みを活かし、文化発信都市となるよう文化庁の誘致に努めます。



○誰もが安心安全を実感できるくらしやすいまちづくり
～社会情勢や自然災害、犯罪などあらゆる危険にも対応できる都市への挑戦～

・地域住民と地域包括支援センターが連携をし、一人暮らしの高齢者訪問活動を学区ごとに行います。そのために必要な人員の配置を推進します。

・公教育において労働法や社会保障の制度を学ぶ職業教育カリキュラムを創設し、予期せぬ労働災害等に見舞われた際の対処法などを学びます。また、保険制度の構造なども詳しく学ぶことにより、保険料や年金の未納を防止します。

・様々な暴力から子どもを守るために「子どもの暴力防止プログラム（CAP）」を公教育課程において実施するとともに、児童相談所の人員を増加し、機能の強化、警察、病院等との連携の強化を図ります。

・生活保護受給者の社会復帰を推進するため、キャリアコンサルタントの派遣を行うなどし、自立支援を推進します。また、社会復帰きっかけとなる職業訓練や公的就労を制度化します。

・災害の発生時の避難経路確保や救命救急、支援物資の運搬など、橋の耐震化は早急に取り組むべき課題です。特に緊急性が高い87の橋で集中的に耐震化補修を行います。（2009年度末40橋→2015年度末60橋）また、欄干が低く転落の危険が見込まれる橋は国基準（110cm）にあわせた改修を行います。

・ストック活用の観点から、耐震補強、断熱などの温暖化対策工事、バリアフリー工事などに対する工事助成を行います。



○知恵と巧みが活きている産業振興のまちづくり
～付加価値の高い商品、情報を発信できる都市への挑戦～

・環境問題や貧困、子育て支援など地域にある様々な課題をビジネスを通じて解決するソーシャルビジネスの認定制度を創設し、相互の交流を促進すると同時に、立ち上げ支援に対する期限付きの補助金制度を設けます。

・ものづくり京都の根幹を支える中小企業の役割や責任を明記した「中小企業振興条例」（仮称）を策定します。

・就職を控えた大学生や高校生が実際に企業で職場体験をするインターンシップを促進し、中小企業の魅力を発信するとともに、就職のミスマッチを解消します。

・京都で5000人規模の国際会議を開催できるよう、国との連携で、京都国際会議場の増築の実現を目指します。

・不動産流通の活性化のために、京都市内に多い建築確認の既存不適格物件に対する融資制度構築を金融機関と連携して目指します。

・深刻化する有害野生鳥獣被害に対して、スピーディーに、また的確に対応できるように、野生鳥獣対策の窓口を新設します。

・伝統産業ふれあい館を伝統産業品普及への窓口とするために、ふれあい館を通じて伝統工芸品を購入した場合の割引制度やふれあい館移設などして、ふれあい館への訪問者２０万人達成を目指します。



○将来に負担を残さない強い財政基盤づくり
～特別な財源に頼ることのない予算編成と強い財政への挑戦～

・環境森林税や入洛税など京都の風土にあった課税方法を検討し税収の増加を図ります。

・ネーミングライツ（命名権）の積極導入や、全ての広報物に民間企業との連携によるスポンサー広告を載せるなど、広告事業を拡大し、収入の増加を図ります。

・事業仕分けを年に1回実施し、京都市の事業をゼロベースで見直すとともに、その結果は最大限尊重し、予算に反映させ、歳出の削減を図ります。更に、実生活を送る市民が仕分け人として参加できるような情報提供を行います。（市民による事業仕分けの実施）

・地下鉄駅周辺の大型駐車場をパークアンドライドの拠点と位置付け、市内中心部への自動車の流入を抑制すると同時に、地下鉄利用を促進し、利用者の増加を図ります。



○開かれ、参加し、信頼される議会づくり
～直接民主主義の理念を意識した議会改革～

・会派による議会報告会を年に２～３回開催し、４年間で全行政区での報告会を実施します。

・二元代表制（市長と、議会の構成員である議員が、それぞれ直接選挙で選ばれる制度）の意義を見つめなおし、「主権者である市民」「執行機関としての行政」「立法機関としての議会」の役割と責任を明記した議会基本条例を制定します。

・理事会、議事運営委員会、市会改革推進委員会など全ての委員会を公開し、議会の更なる透明化を図ります。

・会派内に「二重行政のあり方検討委員会」、「地域主権改革推進委員会」を設置し、府連と一体となって効率的な自治のあり方を提言します。

・京都市は基礎自治体でありながら、政令指定都市であるために一票の格差が生じている。極力一票の格差が解消されるよう、議員定数の見直しを進めます。