天下りを以下の条件で許す

公務員も人間。退職後の生活設計も必要。
そこで、以下の条件で公務員の再就職を許す。

１　民間企業への就職は原則自由とする。但し、相手企業が年間１千円以上の国との取引関係がある場合、現職の公務員が間に入って交渉をしてはいけない。
　（これに該当する企業は非常に多い。ゼネコン等建設関係、ＮＴＴ等の通信・情報、三菱重工等の防衛省関係等ピンからキリまで無数といっていいほどある。しかし、この場合、双方ともに互いの仕事の内容・技術・知識・経験等についての知識がある場合が多いから、まず問題はないはずである。個人が勝手に交渉して就職する場合、いわゆるお土産を持たないので大した弊害はない。まてよ、お土産の先渡しという手もあるな。うーん、まったく始末にならん連中だ）



２　　独立行政法人、公益法人、財団法人その他の団体で国からの補助金を受けているものは、業務遂行に必要な人材（役員・理事・理事長・総裁・顧問等もすべて含む）をうけいれる場合は、職務内容、必要な資格・条件、待遇などを正確に記した求人票をハローワークにだすこと。ハローワークはこれを公開しなければならない。（インターネットでの公開を含む）
（当然、渡辺喜美の計画している人材バンクのような機関は不要である。役人の、役人による、役人のための、盲腸のような存在。盲腸には悪いが、百害あって一利なし、という代物である。再就職先は一般庶民と同じく、ハローワークで探そう）

大いなる誤解　天下りがなくなると優秀な人材が集まらなくなるという誤解。
　天下りを計算して入ってくるような人間はいらない。そんな品性卑しい人間に大事な仕事は任せられない。
　　　　　　　　　　　日本の官僚は優秀である、という誤解。
もし彼らが優秀だったら、国・地方併せて１０００兆近くの借金をこしらえたりするはずがない。年々の税収のほかにこれだけの金を使ったあげくがこの体たらくだ。そのへんの八百屋のおっさんでもいい、町工場の親父でもいい。１０００兆円を預けてみなさい。もっとましな国にしてくれるぞ。

おぅ、忘れていた。ハローワークで思うような仕事が見つからない場合、派遣会社に登録しておくと、何か見つかるかもしれん。