山川草一郎ブログ

保守系無党派・山川草一郎の時事評論です。主に日本外交論、二大政党制論、メディア論などを扱ってます。

新聞社のポータル化が始まる 

2005年06月19日 | メディア論
市民参加型の新しいジャーナリズムを提唱している湯川鶴章氏(時事通信社編集委員)の「ネットは新聞を殺すのか」は、示唆に富む内容で読むたびに考えさせられるブログだ。最近掲載された「ローカル情報が次の金脈」と題する論考は、3次元写真と地図を組み合わせ究極のタウン情報提供を目指す米グーグル社の動きから、「検索連動型広告の次の金脈は、こうしたローカル情報広告だ」との見方を紹介している。

「ローカル情報は、物販に直結しているので、ローカル情報を充実させれば広告収入もアップする」と湯川氏はみる。そういえばニューヨークタイムズが「新聞社のネット部門は採算が採れない」という常識を破り、初めて黒字化に成功したのも、ニューヨークの地域情報を売りにしたエリア版だった。閲覧者を広告バナーを通じて物販サイトに呼び込めることが、広告主にアピールした。

地域情報を得意とするのは、日本では各地の新聞社である。地方新聞社が地図業者などと組み、検索機能を充実させれば強力な広告媒体になる。読者が登録したキーワードに基づいて、新聞社が最新情報を常時更新すればさらに便利だ。ネットビジネスに関する限り、ローカル情報という「金脈」を抱えた地方紙の未来は意外と明るいのかも知れない。今はまだその特性を生かしきれていないが。

ネット広告の金脈を地方紙が握っているとすれば、それらを統合するポータルサイトがあれば、もっと儲かる可能性があるだろう。地方紙と地方紙の連携で統合サイトをつくるか、あるいは共同通信のホームページをポータル化するか。

地域のグルメ情報があり、連載小説などの娯楽があり、世相をめぐる議論があり、シンポジウムやイベント企画がある。新聞社サイトのポータル化は、新聞紙面が昔そうだったように、さまざまな需要と供給をマッチさせる「場」の機能を復活させるかも知れない。

ただ、そうした変化は、既存ポータルとの競争を生む可能性が高い。湯川氏も、コロンビア大学情報通信研究所長エリ・ノーム氏の講演を紹介した別エントリで、既存メディアがインテグレーター(情報の統合者)を目指し始めた場合、ヤフーなどのポータル事業者との間で競争が激化するだろうと予測する。

ライブドアの堀江貴文社長はかつて「ニュースはネットで見るから、新聞は必要ない」と語った。既存メディア側からは「そのネットにニュースを流しているのは誰か」と冷笑されたが、湯川氏の予測によれば、現在のような新聞社とポータルの共存関係はそう長続きしないかも知れない。新聞社が自身をポータルとして意識し始めると、競争相手に対するニュース提供は明らかな利敵行為になるからだ。

湯川氏は、新聞社がポータル向けのニュース配信を打ち切った場合、「ポータルは、記者経験者をリクルートして報道部門を作るだろう」と読む。「ポータルはメディア企業になる」というのだ。朝日新聞社がライブドアへのニュース提供を打ち切り、ライブドアが報道部門を立ち上げた最近の動きは、そのような将来の競合関係を示唆しているかも知れない。

現時点で、新聞業界は自らのポータル化という道を、まだ予想だにしていないだろう。むしろ、テレビやインターネットに「場」としての地位を奪われた新聞社は、そうした「新しい場」にコンテンツを提供する「情報ベンダー」として生き残りを図ろうとしているようだ。いわゆる「通信社化」路線である。

このため各新聞社は今、こぞってポータルに自社ニュースを提供している。当初は採算度外視の先行投資だったはずが、この5年ほどでネット上のニュースの存在感は急速に大きくなり、広告媒体としてのポータルの成長を助ける一方で、情報の価格破壊と新聞部数の減少を招いた。

こんなことを続けていては、新聞業界は先細りに決まっている。誰かがそれに気付き、通信社化の道を誤りと認めたとき、新聞社のポータル化が始まるだろう。ポータルとして有力なのは地方紙だが、全国紙でも朝日新聞や読売新聞なら規模を生かして魅力あるコンテンツをそろえることが可能だ。

もちろん、すべての新聞社がポータルに生まれ変わるとは限らない。中には印刷部門廃止などのリストラを経て名実ともに通信社として生き残りを図る社もあるかも知れない。ニュース配信を打ち切られた既存ポータル側も再編が進み、新聞社系ポータルとの合流もありえるだろう。

紙面に限りがあった頃と異なり、ポータル化した新聞社にとって、情報はいくらあっても足りない。しかも、広告に結びつきやすい固定層を呼び込むには、地域や専門領域に特化した情報こそ重要になる。

そうなれば、専門知識を持った研究者やフリージャーナリスト、地域に根ざし、ローカル情報に精通した市民記者の重要性は飛躍的に高まるだろう。情報のボリュームを増すには通信社の配信記事も有効だ。新聞社系サイトは、さまざまな情報主体が集う公開フォーラムの様相を呈することだろう。

コロンビア大のノーム所長は先般行われた毎日新聞社主催シンポジウムでの講演で、次のように語っている。

新聞社は何をすべきか。重要なのはカスタマイズさせることだ。新聞は何年も普遍的なモデルを押し付けた。私もあなたも読むものは同じだ。しかし、興味の対象は違う。ヨーロッパのサッカーの結果を知りたいのに、アメリカの野球の結果しかない。自分の個人的関心がある分野を見れない。

カスタマイズされた商品があればもっと読まれる。編集でコアな部分を選択して、それを超えた部分だ。犬でもネコでも野球でもサッカーでも読者の興味にあわせていろいろな情報を提供する。外国の地震よりも、小さいが自分に関連のあるニュース、隣の橋が閉鎖されたなどのニュースに関心がシフトしている。

1つの新聞でやるには膨大すぎるので、新聞社の組織を大きく変えなければならない。コンテンツを今まで使っていなかった、業界紙やブロガーなど他の情報源からもらう。

米国では、伝統あるニューヨークタイムズが、ウォールストリートジャーナルの経済記事を掲載することになった、と報じられている。日本でも朝日新聞が日本経済新聞との連携を強化している。これらの最近の動きは、ポータル化に向けた布石とみることもできる。

通信社化を目指してきた日本の新聞社は、自社取材にこだわり、外部から記事を買うことに非常に消極的だった。ポータル化はそうした従来の路線を180度転換するものだ。

これからは通信社のみならず外部ライターの記事を積極的に使う一方で、自社記者しか書けないディープな情報、ユニークな視点の提供に力を入れるべきではないか。もちろん、官庁や企業に記者を貼り付けておくような人的資源の浪費は、早く卒業したほうがいいに決まっている。〔了〕


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10 コメント

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返信テスト (山川草一郎)
2005-06-21 12:21:55
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このエントリーをGripForumさん([url]http://www.surusuru.com/forum/)に投稿しました。このコメントはGripForumさんに立てたスレッドに返信したものです。[/url]
新聞社の危機感 (泉あい)
2005-06-21 17:38:12
CommentBack From GripForum



私は、記者クラブについて取材をしましたが、実感として、当事者である記者は、新聞に対する危機感を感じていないと思います

もちろん、お話を伺う上で「感じている」と口にする記者はいます

しかしながら、自分たちの力では何もできないと、動こうとはしません

先日毎日新聞のシンポジウムにも行きましたが、「ネットジャ-ナリズムの可能性」と題しているのに、その内容は、「新聞の限界」または「it産業でどう儲けるか」といったものだと感じました

それなのに、切迫感は感じられませんでした

ネット広告でも、ロ-カル情報でも、何かしら新しい風が吹かなければ、何も変わらないと実感しています

外圧に身をまかせているとしか思えない新聞社の態勢に誰が喝を入れるのか、楽しみに待っています
リンクタグの訂正 (泉あい)
2005-06-21 18:49:36
CommentBack From GripForum



Htmlリンクのタグ範囲を間違っていらっしゃったみたいなので、訂正しておきました

小難しいシステムですが、よろしくお願いします
若者よ、署を捨てて、街に出よ (山川草一郎)
2005-06-21 20:39:45
新聞経営に対する危機感のなさと、ジャーナリズムの在り方に対する危機感のなさは、実は根っこでつながっていると思います。



新聞社の経営陣が、真剣にネット時代の新聞経営を考えたなら、検索機能を備えたポータルサイトを目指すべき。そのためには情報の「広さ」と「深さ」が重要なので、通信社の記事や専門知識を持ったブロガーやフリージャーナリストが書いた記事をうまく活用する方法を考えないといけない。



ところが、実際には新聞社の経営者はネットビジネスを表面的にしか捉えていないから、自社ニュースをポータルサイトに売って宣伝することぐらいしか思い浮かばない。ポータルに破格の値段でニュースを売ってノホホンとしていられる感覚は、プロ野球球団が赤字を垂れ流しても「宣伝費」として何も手を打たなかった親会社と何ら変わらないのです。



採算性は度外視し、「ネット時代は新聞社も速報で勝負するんだ」といった勇ましい精神論によって、通信社化路線を一路まい進しているのが現状なのです。



このように、新聞社がニュースを売る通信社の真似事を始めた結果、現場の記者は記者クラブに張り付いていなくてはならなくなりました。経営感覚の甘い上層部は、通信社に契約料(加盟費)を支払いながら、記事を掲載することを許しません。



「視点が限られる」「責任をとれない」「足腰が弱る」など、さまざまな理由を付けて、記者をクラブに縛り付け、記者たちも洗脳されてしまっているのです。「こんな誰が書いても同じ記事は通信社に任せたらいいでしょう」といって、職場を放棄するような反抗的な記者はもういないのです。



通信社の真似事を始めた新聞社は「速報」を重視するため、メディアスクラムを起こします。一次情報を入手するため、当局の幹部と良好な関係を築き、維持することが記者の資質とみなされるようにもなり、その視線は市民の立場からかけ離れてしまいました。



新聞経営に対する認識の甘さが、ひいてはジャーナリズムの在り方や報道姿勢さえもねじ曲げているのです。このまま経営陣の意識変革に期待していては、新聞業界は弱体化し、ジャーナリズムも死んでしまうでしょう。



願わくば、問題意識を持ったネット世代の若い記者たちが声をあげ、本来あるべき新聞記者の姿を取り戻してほしいものです。「若者よ、書を捨てて街へ出よ」と言ったのは寺山修司か西洋の哲学者だったでしょうか。サツ回りに明け暮れる若手記者諸君に、この言葉を捧げたい―



  若者よ、署を捨てて、街に出よ











Unknown (朝日の回し者ではありませんが…)
2005-07-04 04:07:07
ネット上では、新聞社が今にもつぶれそうだと唱えることが進歩的だと思われてるフシがありますが、皆さんは、朝日や日経や読売が簡単につぶれると本気で思っているのですか? ものすごく儲かってる会社ですよ。

確かに新聞業界には逆風が吹き、市場規模は縮小傾向ですが、それで淘汰が進めば、毎日や産経や湯川さんの会社や一部地方紙がつぶれるだけで、反対に朝日や日経や読売は楽になるかも知れません。経営体力は有り余っているのですから。

「日本の新聞社は…」とひとくくりに論じると、そうした経営の実態を見誤ってしまいます。

ネットおたくは「ネットが新聞を駆逐する」と喧伝しますが、新聞を買っているのはおたくではなくマスです。マスにはネットを使えない人や、積極的に使っていない人がたくさんいます。そういう人たちの消費行動を熟考すれば、今後10年や15年以内に朝日や読売が危機に陥るとは考えにくいでしょう。



>ローカル情報という「金脈」を抱えた地方紙の未来は意外と明るい…



ニューヨークの地域情報が売れたのは、それがニューヨークだから。人口規模や集客力が大きいからです。

同様に、東京の情報は東京でも地方でも売れますが、地方の情報はなかなか需要がありません。百万都市ならチャンスもあるが、それ以下なら悲惨です。そもそも地方では若者が少なく、ネットの普及や利用時間も少ないのだから…

地方紙が宝の山に見えるのは、山川さんが地方紙を読んでいないからじゃないですか? 魅力的な情報が満載されているわけじゃないですよ。たいていのページはYahoo!やgooよりもつまらない情報で埋まっています。



>地方紙と地方紙の連携で統合サイトをつくる…



道新と河北と西日本が連携してご当地情報をアップしまくっても、朝日新聞がアップする六本木ヒルズ情報とか渋谷・青山情報とか東京ディズニーリゾート情報とかUSJ情報の方が読まれるでしょう。日本は経済も文化も中央集権的なお国柄であり、情報にも需給関係があるのですから。
ほとんど同感です (山川草一郎)
2005-07-04 20:52:08
朝日の回し者ではありませんが…さん、ご意見をありがとうございます。(長いので以下、「朝日の…」さんと省略させて頂きます)コメントを一読した限りでは、基本的な部分でまったく見解を共有していると思っております。個別にお答えしますね。ます―



>確かに新聞業界には逆風が吹き、

>市場規模は縮小傾向です



という現状認識については、まったく同感です。



>が、それで淘汰が進めば、

>毎日や産経や湯川さんの会社や一部地方紙が

>つぶれるだけで、反対に朝日や日経や読売は

>楽になるかも知れません。



これも同感です。本エントリーにも「全国紙でも朝日新聞や読売新聞なら規模を生かして魅力あるコンテンツをそろえることが可能だ」と明記してあります。



日経テレコンや朝日キーワード、知恵蔵などはどれも非常に魅力的なコンテンツです。ニュースデータベースも豊富に保存しているようなので、それらの潜在的可能性を考えるとは、大手新聞社の未来はネット上で言われているほど暗くないと思います。



もちろん、ポータル化には会社の「規模」が重要ですから、朝日の…さんが挙げられた「毎日や産経や湯川さんの会社や一部地方紙」はおそらく、インテグレータにはなり得ないでしょう。



おっしゃるように倒産する会社もあるかも知れませんが、一部はコンテンツプロバイダ(いわゆる情報ベンダー)として生き残ると思ってます。



本エントリで言うと…



>すべての新聞社がポータルに生まれ変わるとは

>限らない。中には印刷部門廃止などのリストラ

>を経て名実ともに通信社として生き残りを図る

>社もあるかも知れない



…の部分ですね。ニュース配信を打ち切られた既存ポータル側も再編が進み、一部は情報ベンダーに、一部は新聞社系ポータルに吸収されるかも知れません。MSN毎日イタタラクティブを、その先取りとみることも可能でしょう。



>「日本の新聞社は…」とひとくくりに論じると、そうした経営の実態を見誤ってしまいます。



これもおっしゃるとおりです。わたしも日本の新聞社すべてが倒産するとは思ってません。「新聞業界」が先細りと言っているのです。



>新聞を買っているのはおたくではなくマスです。

>マスにはネットを使えない人や、積極的に使って

>いない人がたくさんいます。そういう人たちの

>消費行動を熟考すれば、今後10年や15年以内

>に朝日や読売が危機に陥るとは考えにくいでしょう。



まったくもって同感です。この先10年か15年ぐらいは安泰でしょう。いわゆるデジタルデバイドによって、大衆層や高齢層は、まだまだパソコンで情報を得る段階に至っていませんから。テレビの普及率と同じようにある時点までは緩い上昇カーブをたどるでしょう。



>東京の情報は東京でも地方でも売れますが、

>地方の情報はなかなか需要がありません。



これは説得力のあるご意見ですね。なるほどそうかも知れません。



>地方紙が宝の山に見えるのは、山川さんが

>地方紙を読んでいないからじゃないですか?

>魅力的な情報が満載されているわけじゃない

>ですよ。たいていのページはYahoo!やgooより

>もつまらない情報で埋まっています。



そうなんです。これは本エントリーでは…



>ネットビジネスに関する限り、ローカル情報

>という「金脈」を抱えた地方紙の未来は意外

>と明るいのかも知れない。

>今はまだその特性を生かしきれていないが



…の後段部分ですね。念の為に付け加えておきますが、わたしは「ローカル情報」だけではネットビジネスの勝者になれるとは考えておりません。



ネットビジネスの「金脈」の可能性を秘めているのは、あくまでローカル情報に付随した「検索連動型広告」だと思ってます。



地域の情報を束ねてポータル化して読者を集め、検索をたどってきた消費者を広告に誘導し、ネットショッピングやその他の各種サービスに



こうしたポータルサイトは、いくつも必要ありませんから、2ないし3ぐらいに収斂されていくでしょう。勝ち組として残るには、どれだけ広く、深く情報を集め、サービスを提供できるか、にかかっています。



朝日の…さんがおっしゃるように、この点では大手新聞社は明らかに有利な立場にあります。唯一の問題点は、ローカル情報の手薄さですが、地方新聞社には全国紙の支局レベルではカバーしきれない情報収集力(の潜在性)があると思ってます。



Unknown (朝日の…)
2005-07-05 04:15:00
山川さま



やや暴走気味の私のコメントに

ていねいにお答えくださり、感謝します。

最初は山川さんのエントリーに違和感がありましたが、

基本認識の共有を確認でき、すっきりしました。



言葉や表現を洗練させていって、

議論の質をより高めることは大切ですね。

私も努力してまいります。
こちらこそ (山川草一郎)
2005-07-05 09:44:36
暴走気味なんてとんでもない。

わたしもネット上でよく見かける「新聞はネットに殺される運命だ」式の単純な論理には違和感を持っており、朝日の…さんにご意見には共感するところが多々ありました。今後ともよろしくお願いします。
地方紙がポータルサイト設立 (山川草一郎)
2006-09-19 00:43:17
このエントリを書いたのが去年の6月。

それから1年ちょっとで、動きが出てきたようだ。

以下はFACTA on lineから引用。



2006年09月04日

共同通信がヤフーに逆襲



「新聞配達少年はやるけれど、新聞社にはならない」



ヤフー・ジャパン社長の井上雅博氏は、メディアへの進出を尋ねられると、こう答える。新聞社やテレビ局からニュースを配信してもらって、アクセスする人に見てはもらうが、ニュース制作はしない、という意味だ。





が、「新聞配達」で稼ぐヤフーに対して「もう旨い汁は吸わせない」という動きが出てきた。共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトである。



共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイトにコンテンツを出す方向。11月から本格稼働の予定という。加盟社1社当たり300万円の経費の供出を盛り込んだ計画書が加盟社に届いたのは、7月半ば。共同通信はサイトの本格運用後は「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という。



全国紙に加えて、地方紙が配信するニュースを集めたヤフーの「トピック」は人気ページ。ヤフーは新聞社に配信料を払っているが小額との不満がくすぶる。それでも、配信中止には、地方紙の間で賛否両論ある。



地方紙をさらに困惑させたのは、地元企業の商品をネットで売るいわゆる「eコマース」の会社設立がセットになっていたこと。しかも電通の新聞局と共同事業になるという。全国的な大企業が地方紙に掲載する広告は、新聞局が握っており「電通には逆らえないが高額の出資は困る」と地方紙幹部はこぼす。



ウェブ時代の地方紙の新たな経営の方向を探る、という当初の理念とは趣が違ってきた。



http://facta.co.jp/mgz/archives/20060904000233.shtml
Unknown (Unknown)
2006-09-19 01:01:11
2006年09月13日16時23分 J-CASTニュース

共同通信 「ヤフー潰し」仕掛けた



共同通信と全国の新聞社がニュースや旅、グルメなどの情報を集めた新しいポータルサイトをつくることになった。その旗振り役をした共同通信は2006年7月末でヤフーへのニュース配信をストップした。狙いは現在、ニュースサイトNo.1のヤフーの追撃にある。



新サイトは「全国新聞ネット」。全国や地方のニュースのほか観光、グルメなど地域の新聞社が持つ情報を一覧できる連合サイトの機能もある。海外と全国のニュースは共同通信が提供することになっている。



http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2441954/detail





2006年09月08日garbagenews.com

新聞社が連合情報ポータルサイト「全国新聞ネット」を結成



【共同通信】が報じたところによると、全国の新聞社51社が参加し、国内外のニュースやグルメ・旅行などの地域情報を盛り込んだ新しいポータルサイト「全国新聞ネット」を今年中に公開することが決定した。9月7日、東京都港区の汐留メディアタワーでウェブサイト運営会社「全国新聞ネット」の発起人会が開かれ、会社が9月中に設立されることが決定した。





この新ポータルサイト「全国新聞ネット」では、全国や地方のニュースを動画と写真を大幅に盛り込んで掲載。さらに各地域の観光や名物食品など、本来地域新聞社だけが持っていて配信可能な情報を一望できる、新聞連合ポータルサイト的な機能を持つという。収入の確保は広告が中心となる。



http://www.gamenews.ne.jp/archives/2006/09/post_1362.html

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