中野剛志氏が、世界経済は
社会主義化しつつあるという論考を書いたようだが、どう命名するかはともかく、内容は非常にまっとうだ。日本だけを見ても、株式のかなりの部分を、日銀が保有するとか、アメリカではFRBが無限にジャンク債でもなんでも買い入れるとか、要するに基幹的な市場経済を国家が直接に運営する形が進んでいる。また、このあと、COVID19がかなり弱まっても、国際航空がもとのような状態になるには相当の年月がかかる。各国とも、航空業界を国有化せざるを得ないだろう。また、国民の移動データを把握してトレースすることも非常に重要になる。中国やロシアの資本主義はもともとそうであるが、世界中がそうなっていくというのは妥当な予測の1つである。
WTIオイル先物がマイナス価格になるというトラブルが発生したが、それ自体は技術的な問題にしても、原油の世界的だぶつき現象は今後も継続する。このデフレの極致のような現象に対しても、株価も、為替も動きは鈍い。すでに、株価は世界的にコントロールされており、また、通貨もどこでも安くなるように誘導されているため、動けないのである。
これが新たな世界秩序の発生なのか、あるいは、どこかでアンワインドが起きて、株価が大瓦解するのか、それを見分けるのが、今後のファンダメンタルズの最大の課題となるのではないか。今までの知識では、そう簡単に「新秩序」が来ることはなく、どこかで、巻き戻すのであるが、今回はどうだろうか。
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