為替当局の介入の効果と予測

介入時点（145円と147円の間）、規模（5円幅）ともだいたい事前の予測どおりだったので、あまり意外感はない。神田財務官の事前の発言通りで、介入による円安のスピードダウンを狙ったものだ。また、外貨準備金の米国債を売ることはできないので、手持ちの現生のドルだけでは限界があるということも事前に言われていた通りである。海外の反応を見ても、米国当局には一応通知が行っていたようだが、まあいいでしょう(understand)、の対応のようだ。これを受けて、市場も、ポンドル、ユーロドルともドル高に復帰（ドルインデクス上昇）、米国10年債利回りも更に上昇と、介入への逆方向のものばかりだ。もうしばらく、神田財務官は、抜き身をちらつかせて、143円あたりを守ろうとするだろうが、2週間ぐらいのうちには再度145から147円を試すことになり、もう一回の介入があると予測している。ラインが近づいてきたらロングの利食いを入れて軽くしておくトレードで進みたい。しかし、その次はおそらくそこではもう介入できないだろう。その時には、150円まで介入ラインを上げることになると思う。今後は過去のドル円の節目を見て、介入ポイントを予測することが重要になるだろう。為替当局は、榊原財務官がそうだったように、為替のテクニカルポイントをよく見ているので、そこを狙って（微妙にずらして）介入することがあるので注意が必要だ。