在職老齢年金とは、在職中である厚生年金保険の被保険者に対して支払われる年金のことです。そして、６０歳台前半の在職老齢年金（６０歳以上６５歳未満）と、６０歳台後半の在職老齢年金（６５歳以上７０歳未満）があります。これらの年金は支払われる報酬によって、一部または全部が支給停止するなどの調整が行われます。
具体的には、基本月額（年金額を１２等分した年金月額）、と総報酬月額相当額（標準報酬月額と年金の受給対象となる月以前１年間の標準賞与額の総額を１２で除した額が総報酬月額相当額になります。）
今回は、６０歳で定年退職した直後について、レポートします。
【６０歳台前半の在職老齢年金】
●基本月額＋総報酬月額相当額≦２８万円の場合、年金は全額支給されます。
●基本月額＋総報酬月額相当額＞２８万円の場合、次のような計算で支給されます。
基本月額が２８万円以下で総報酬月額相当額が４８万円以下の場合
基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－２８万円）×２分の１
例えば、基本月額が１０万円（年金額が１２０万円なら１２月で除した額１０万円）で、標準報酬月額が２０万円の場合、
１０万円－（２０万円＋１０万円－２８万円）×２分の１＝９万円（年金の支給額）となります。
基本月額が２８万円以下で総報酬月額相当額が４８万円超の場合
基本月額－（４８万円＋基本月額－２８万円）×２分の１－（総報酬月額相当額－４８万円）
ほかにも、基本月額が２８万円超で総報酬月額相当額が４８万円以下の場合と基本月額が２８万円超で総報酬月額相当額が４８万円超の場合の計算式はありますが、こちらは、該当する人が少数なので、省略します。
６０歳定年後の勤務の形態は、継続雇用制度（再雇用）制度が多く（全国で約９０％）、報酬面では賞与を支給しない場合が、比較的あります。
年金は支払われる報酬によって、減額されるわけですが、報酬は総報酬月額相当額ですので、前年の賞与を加えた額です。６０歳定年後、賞与がなくとも、前年の賞与額が加算されて、支給停止額が多くなる場合があります。
年金を減額されたくないのなら、基本月額＋総報酬月額相当額の合計額が２８万円以内で勤務するか、厚生年金保険に加入しなければ、年金は満額支給されます。それには、自営業を行うとか、会社に勤務しない。あるいは、厚生年金の適用事業所以外の会社に勤めるか、短時間勤務として被保険者資格者にならないなどの方法があります。
一方、厚生年金保険に加入しつづければ、年金額を増やすことが出来ます。在職中に支払った保険料は退職後再計算を行い年金額に反映されます。また、厚生年金保険に加入すれば、健康保険の被保険者にもなります。被扶養者がいる場合は国民健康保険料の負担がないことや、国民年金の第３号被保険者になれるなどのメリットがあります。このようなメリットとデメリットを、事業主の方は定年退職者と相談にのりながら、ご判断ください。
著作権：山田 透
具体的には、基本月額（年金額を１２等分した年金月額）、と総報酬月額相当額（標準報酬月額と年金の受給対象となる月以前１年間の標準賞与額の総額を１２で除した額が総報酬月額相当額になります。）
今回は、６０歳で定年退職した直後について、レポートします。
【６０歳台前半の在職老齢年金】
●基本月額＋総報酬月額相当額≦２８万円の場合、年金は全額支給されます。
●基本月額＋総報酬月額相当額＞２８万円の場合、次のような計算で支給されます。
基本月額が２８万円以下で総報酬月額相当額が４８万円以下の場合
基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－２８万円）×２分の１
例えば、基本月額が１０万円（年金額が１２０万円なら１２月で除した額１０万円）で、標準報酬月額が２０万円の場合、
１０万円－（２０万円＋１０万円－２８万円）×２分の１＝９万円（年金の支給額）となります。
基本月額が２８万円以下で総報酬月額相当額が４８万円超の場合
基本月額－（４８万円＋基本月額－２８万円）×２分の１－（総報酬月額相当額－４８万円）
ほかにも、基本月額が２８万円超で総報酬月額相当額が４８万円以下の場合と基本月額が２８万円超で総報酬月額相当額が４８万円超の場合の計算式はありますが、こちらは、該当する人が少数なので、省略します。
６０歳定年後の勤務の形態は、継続雇用制度（再雇用）制度が多く（全国で約９０％）、報酬面では賞与を支給しない場合が、比較的あります。
年金は支払われる報酬によって、減額されるわけですが、報酬は総報酬月額相当額ですので、前年の賞与を加えた額です。６０歳定年後、賞与がなくとも、前年の賞与額が加算されて、支給停止額が多くなる場合があります。
年金を減額されたくないのなら、基本月額＋総報酬月額相当額の合計額が２８万円以内で勤務するか、厚生年金保険に加入しなければ、年金は満額支給されます。それには、自営業を行うとか、会社に勤務しない。あるいは、厚生年金の適用事業所以外の会社に勤めるか、短時間勤務として被保険者資格者にならないなどの方法があります。
一方、厚生年金保険に加入しつづければ、年金額を増やすことが出来ます。在職中に支払った保険料は退職後再計算を行い年金額に反映されます。また、厚生年金保険に加入すれば、健康保険の被保険者にもなります。被扶養者がいる場合は国民健康保険料の負担がないことや、国民年金の第３号被保険者になれるなどのメリットがあります。このようなメリットとデメリットを、事業主の方は定年退職者と相談にのりながら、ご判断ください。
著作権：山田 透
