すべて元本割れの危険・民営化後の郵貯銀「新規事業」

「庶民の貯金　食い物に」
　小泉首相は「公社であるかぎりリスクのある資産運用ができないが、民間になればそういう点で経済的に活性化する」とのべ、国民の資産をリスク（危険）にさらすことを容認する姿勢を示しました。

　分割・民営化会社の一つである郵便貯金銀行の経営の見通しについては、２０１６年度の収支が６００億円の赤字になり、以降も赤字続きになることが、政府の試算でも明らかになっています。一方、郵政公社が続いた場合は、納付金を納めた後でも、６９２億円の黒字となります。

　そこで政府が出してきたのは「新規事業で収益があがる」という理屈です。その新規事業とはどんな内容か。政府（郵政民営化準備室）の資料には、「段階的に貸付その他の信用リスクを取る業務を拡大し」、その残高を「３５兆円」にするとあります。

　運用先としてあげているのは、「貸付、シンジケートローン、私募債、株式、クレジット・スワップ、債権買収…」など。もうかる時は大きいが失敗すれば大損することもある投機的性格の強い金融商品も含まれています。竹中平蔵郵政民営化担当相は、例示した事業のなかで「元本割れしないものはない」と認めました。