年金カット法案の強行採決に抗議し、廃案を求める

昨日（２５日）自民・公明・維新は衆議院厚生労働委員会で「年金カット」法案（国民年金等改正案）について、野党の反対にもかかわらず、質疑を一方的に打ち切り採決を強行した。
多くの国民反対の声、法案審議で明らかになった問題点も無視した強行採決に断固抗議する。

「年金カット法案」は、①物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる ②年金を物価・賃金に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施するーことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。
今でも少ない年金で、ぎりぎりの生活を強いられている年金生活者にいっそう生活苦をもたらすものです。
しいては、家族負担が増え、消費の減退を招き、賃金の引き下げにつながるものです。

私たちは次のような年金制度の改革を求めています。
１ 年金制度改革関連法案(年金カット法案)は廃案にしてください。
２ 年金積立金の国内外の株式投資を改めて、国内債券中心の安定運用を行い、年金保険料軽減など、国民に還元させていくようにしてください。
３ 消費税によらずに全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。

私たちは、法案の差し戻しと、法案強行のための国会会期延長に断固反対し、法案の廃案を強く求める。

２０１６年１１月２６日

　　全日本年金者組合 大阪・島本支部