山 崎 泰(やまざき たい)のデイリーブログ
新宿区のTFS国際税理士法人理事長 山崎 泰が、「心に残る出来事」「忘れられない想い」をホンネで綴る、ズッコケ珍道中!
 



当社の隣りにも、コンビニエンスストア。

本体の「消費税率10%へのアップ」よりも、

ややもすると「軽減税率」や「キャッシュレス還元」などの

話題の方が、喧(かまびす)しく聞こえるのは、私だけだろうか??

 

 

イートインスペースのあるコンビニエンスストア。

レジで買った商品を、そのまま持ち帰れば、軽減税率対象の8%。

イートインスペースで飲食すれば、外食扱いとして、標準税率の10%。

あくまでも、その判断は、レジでの購入時。

特段の申し出がなければ、コンビニエンスストア側としては、

8%という軽減税率対象として処理することになる。

 

今日10/4、ヤフーニュースに掲載されていた記事。

特に「イートイン脱税」ならぬ、聞き慣れない言葉に、目が止まった!

概要を、以下にご紹介。。。

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10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。

「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。

ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人、すなわち「正義マン」

イートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題に。


自己申告をせずに、飲食している人を見掛けた第三者が、

従業員に報告したケースにはどう対応するのでしょうか。

ファミマは「報告を受けても証拠を把握することが難しく、本人が申告しないのであれば、お声掛けしない」

ローソンも「現時点では、自己申告に基づくので、報告を受けて何かするということは想定していない」と説明。

公平を期そうと勇気を持って報告したとしても、「なかったこと」にされてしまう可能性が高いと言えます。



【国「倫理上はともかく、制度上の問題はない」】

この混乱を国はどう見ているのでしょうか。

国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、

「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点。

 コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、

(その後に客が店内で飲食していたとしても)制度上の問題はありません」と説明。

「自己申告をしたのに、8%で処理された」というケースでは、

事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示している。

制度上の問題はないとしても、倫理上おかしいと感じることが少なくないコンビニの軽減税率問題。。。

今後、コンビニ各社がどう対策に乗り出すかが注目されます。

弁護士ドットコムニュース編集部

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低所得者層ほど所得に対する負担が大きくなるという「逆進性」のある消費税。

「逆進性」に配慮し、消費者の負担を緩和しながら、

やむなく(と信じているが・・・)導入した「軽減税率制度」。

 

でも、レジでの購入時に、

「持ち帰りか店内飲食か」「テイクアウトかイートインか」を判断すればよい

(いや、ここで判断するしか方法がない・・・)という運用方法さえ守っていれば、

明らかに、増税分逃れのようなイートイン利用も、見てみぬふり???

 

高い倫理観、誠実性が、なによりも日本人としての誇りでもあり、

世界中からの信頼のベースでもあるだけに、

ささやかな”倫理破り”のような場面を創出しかねない、

今回の「軽減税率」・・・かなり罪が大きいかも。

 

見ず知らずの子どもが、レジでは何も自己申告せずに、

さも普通に、テイクアウト(持ち帰り)のような感じで決済した後、

悪びれる風もなく、そのままイートインスペースで、食べ始めたら。。。

 

注意しますか?

それとも、見てみぬふりですか?

レジで判断するしかないから、注意すらできないと諦めるか?

 

あなたならどうしますか???

 

こんな日本にだけはしたくない。。。

こんな日本人にだけは、なってほしくない。。。



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