山 崎 泰(やまざき たい)のデイリーブログ
新宿区のTFS国際税理士法人理事長 山崎 泰が、「心に残る出来事」「忘れられない想い」をホンネで綴る、ズッコケ珍道中!
 



本題に入るまでの前段が長くなってしまったが・・・

いよいよ「人工知能・高度情報化社会」と「税理士」

税理士会四谷支部研修会での講師の講演も佳境に!

 

電卓~コンピュータ会計~クラウド会計と、

情報技術の進展とともに歩んで来た感のある税理士業界。

クラウド会計では、銀行口座やクレジットカード等とも連携して

そのデータを人工知能による機械学習で自動仕訳まで出来るように。

電子申告までソフトウェア上で行えることはもとより

税務申告書のチェックまで、人工知能によって行うものまで。。。

 

そこで、講師は「懸念する問題」として、こんな点を指摘する。

 

自動運転車による事故の責任は?という議論は、

かなり喧しく新聞紙上でも取り上げられているが・・・

ソフトウェアの事故により追徴課税が発生した場合、

いったい誰が責任をとるのだろうか??

 

私はまったく知らなかったのだが、

アメリカでは、シェア1位の税務申告ソフトウエア・Turbo Taxに関して

既に、いつくかの訴訟が起き、判例まで出ているという。

2009年、当時のオバマ政権・ガイトナー財務長官が、Turbo Taxを使用して

申告した際、申告漏れが生じたことから、社会でも注目を集める事態に。

ガイトナー氏は、ソフトウェアを使った自分に責任があるとして、追徴課税を支払ったという。

 

いっぽうで2011年、同じようなケースでは

ソフトウェアの誤りによって発生した過少申告は、ペナルティを受けないという判例が出たという。

 

さらに「懸念される問題」の指摘は続く。。。

★人工知能を用いて、税務申告サービスを税理士が提供することは、

 税理士法に定められる税理士業鵜となるのか?

★「無償独占」といわれる税理士の申告代理業務との整合性は?

★税理士以外の金融機関などが、申告ソフトウエアを顧客に提供したら?

 

などを考えていくと・・・講師は、このように話を展開していく。

★コンピュータ会計主義・コンピュータ税制・コンピュータ税法など、

 人工知能にシフトした新しい仕組みが必要になってくるのでは。

★高度情報化社会が進展し、マイナンバーによる電子政府が実現すると

 完全な賦課課税方式まで可能となるのでは。

★税収を最大化するような税制、経済活動を最大活性化させるような税制、

 極端にいえば、毎年・毎月・いや毎日、税制が変動していくような社会も

 技術的には、可能になっていくのでは。

★そのとき、いわゆる申告納税制度や租税法律主義との兼ね合いは?

 国民主権や民主主義など、国を支える根幹から逸脱することにはならないか?

 

かなり重い、シリアスな展開になってしまったが、

税理士に限らず、「人工知能」「高度情報化」が、

将来の社会にもたらすかもしれない、

かなり大事な問題点の指摘だと思ったので・・・

ブログでも取り上げてみたかった。



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