山 崎 泰(やまざき たい)のデイリーブログ
新宿区のTFS国際税理士法人理事長 山崎 泰が、「心に残る出来事」「忘れられない想い」をホンネで綴る、ズッコケ珍道中!
 



毎月恒例のUBI早朝勉強会。

今朝の講師は、株式会社オックスコンサルティング
代表取締役 原 康雄氏
http://ox-consulting.jp/
MINPAKU.Biz編集長

紹介の経歴には・・・こう記されている。

同志社大学工学部卒業後、リクルートキャリアに勤務し、主に人事制度設計・新卒採用、事業企画に従事。

2015年からオックスコンサルティングを設立。

日本最大の民泊情報メディアを運営し、旅館業許認可取得を前提としたマンションの企画・開発から、

民泊・ホテルの集客・運用支援サービスまで多岐に渡って事業を展開。

「民泊の法的リスクや対応策」「マンションの新たな収益化モデル」など、

主に不動産関連の法人様向けに講演・セミナー実績多数。

 

来週、6月15日から、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す

「民泊」のルールを定めた『住宅宿泊事業法案(民泊新法案)』が施行されるせいか・・・

「民泊」をテーマにした早朝勉強会は、スゴい熱気!

 

なにせ、2020年には「4,000万人」、

2030年には「6,000万人」にも上るといわれるインバウンド市場!!

①ビザの要件緩和、②アジア諸国の所得増加、③人口・所得対比での訪日外国人数が

背景となって、訪日外国人数が伸び続けている、追い風状態。

 

商業的な利益追求を目指す法人ホストや民泊施設運営事業者にとって、

『民泊新法』の制定は今後の事業方針に大きな影響を与えることになりそう。。。

 

旅館業法(簡易宿所)は、提供宿泊日数制限がないのと比べて、

特区民泊(大阪府・大田区)は、2泊3日以上の滞在が条件。

民泊新法は、年間営業日数180日以内(条例で引下げ可能)。

 

旅館業法(簡易宿所)は、近隣住民とのトラブル防止措置が求められていないのと比べて、

特区民泊(大阪府・大田区)は、近隣住民への適切な説明・苦情対応が求められ、

民泊新法は、宿泊者への説明義務・苦情解決の義務のみならず、

届出時にマンション管理規約・賃貸借契約書の確認が求められる。

 

すなわち、マンション管理規約上「民泊NO」と入っていたら、

「民泊新法」施行後は、民泊を運営することはできなくなる。。。

ちなみに、管理組合にアンケートをとったところ、

「民泊NO」規約を入れる(入れた)と回答したのは、

なんと80.9%にも上ったという。

 

そんな高いハードルのなかでも、

マンスリーマンションの収益アップや、

リゾートマンションの新たな販売手法として、

戦略によっては、高い利回り商品にも変わりうる・・・と語る、

今日の講師、民泊第一人者の原康雄氏。

 

いつもより、倍近い人数であふれた!

今朝の熱気あふれる早朝勉強会!!

民泊市場への参入を検討している多くの企業が、

6月15日『民泊新法』を前に、

戦略を練り直している証左のように思える。





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