山 崎 泰(やまざき たい)のデイリーブログ
新宿区のTFS国際税理士法人理事長 山崎 泰が、「心に残る出来事」「忘れられない想い」をホンネで綴る、ズッコケ珍道中!
 



連休明け初日の昨日、午前10時から企業防衛の社内研修会。

今日も12時30分から、連日の企業防衛MTG。

 

TKC全国会に所属する会計人は、長年にわたり

大同生命保険と連携して、顧問先の企業防衛について

リスクコントロールする業務を手掛けている。

 

2017年、日本生命保険に端を発した、大胆な節税型保険。

経営者の万一の事態に備える保険、支払保険料は会社の損金算入。

それでいて、支払った保険料の大部分は、

解約返戻金として戻ってくる商品。

 

もちろん、戻ってきた際には、収益となるのだが、

そこでまた、様々な節税策を考えれば、

節税策としては、かなり魅力的に映る保険商品だ。

 

しかし、本来の保険としての「保障」よりも

あまりにも「節税」に目が向けられた商品、

そして各保険会社の販売競争に、

今年2月、国税庁が「待った!」をかける形で、

保険商品自体が、過度な「節税」に傾き過ぎないように、

課税ルールを見直すことを発表。

 

今、パブリックコメント(意見公募)に付されている

「法人契約の定期保険等の保険料の税務取扱」に関する

国税庁が出している「法人税基本通達の改正案」によると・・・

 

①ピーク時の返戻率が、50%超70%以下の場合 ⇒「6割損金算入」「4割資産計上」

②ピーク時の返戻率が、70%超85%以下の場合 ⇒「4割損金算入」「6割資産計上」

③ピーク時の返戻率が、85%超の場合 ⇒ 保険開始10年間は「ピーク時返戻率×9割」それ以降は「ピーク時返戻率×7割」

 

このように、節税としての効果はほとんど生じないように、

損金算入に制限をかけた案になっている。

 

当然といえば、当然だろう。。。

当社は、TKC全国会の支部企業防衛推進委員長として、

経営者のリスクマネジメントとして、様々な「保障提案」を行ってきた。

もとより、保険会社、保険代理店ではないので、ザ・生保会社のような、

「節税」をメインとした「節税商品」として提案をした記憶はない。

 

それが証拠に、当社の紹介した保険商品のなかで、

98.7%が、本来の「経営者保障」としての商品だった旨、

昨日から今日にかけて、大同生命から報告を受けた。

 

TKC全国会が頼りにしている大同生命保険。

ここの基本線が崩れては、たまらない。。。

と少し心配しかけていたのだが、

4月に日経新聞に掲載されていた、

大同生命保険・工藤稔社長の記事を読んで

かなり安心!したというか、

よくぞ言い切ってくれた!!という感じ。

 

「節税」を強調した販売を見直す!

経営者を守るという、本来の「保障」という原点に回帰する!

 

昨日は、この方針をあらためて告知徹底するために、

当社にも、担当者が説明に来てくれた次第。

 

やはり短期的な利益を追うのではなく、

長期的な視点で、本来の道を歩む企業は

当社の経営理念、私の生きかたとも一致する。

 

そんな企業とともに、これからも歩んでいきたい。



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