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午前の呟き

2018-05-20 10:55:29 | 日記
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ふるさと納税7億円超 熊本県2017年度、地震前の8倍
2018/5/20 08:005/20 09:40updated
©株式会社熊本日日新聞社

 県は19日、ふるさと納税による2017年度の寄付金が総額7億2951万円(速報値)だったと明らかにした。熊本地震が発生した16年度の55億3341万円からは大幅に減ったが、個人分が堅調で、地震前との比較では依然約8倍の高水準にある。大半が復旧・復興関連事業に充てられており、県は引き続き、PRに力を入れる考えだ。

 県税務課によると、17年度は法人・団体304件(2億3925万円)、個人4693件(4億8919万円)、他自治体受け付け分3件(106万円)だった。

 地震前の2年間は14年度9600万円、15年度は9300万円で推移。熊本地震が発生した16年度は直後から企業を中心に被災者支援のための寄付が相次ぎ、上半期で全国1位となるなど前年度の60倍近い額が集まった。

 16年度と17年度の寄付額の内訳を比較すると、個人分は36%減にとどまったが、法人・団体分が94%の大幅な減少。17年度は法人・団体分を個人分が上回った。

 寄付者が決める使途では、9割超が復興事業を選択した16年度同様、17年度も大半が復興事業に使う「ふるさとくまもと応援寄付金」を希望している。

 県は寄付金を、道路など社会基盤の復旧や、経済的に困窮した被災者への支援事業などに活用。「さまざまな事業に使える貴重な財源」(県財政課)となっており、県は、蒲島郁夫知事のメッセージとともに、復旧工事などの状況を報告する冊子を寄付者に送付して謝意を伝えている。くまモングッズなどの返礼品を断る人も多いという。

 県の担当者は「今でも多くの善意が寄せられている」としながらも、「寄付額の減少は県外での熊本地震の風化という側面もある」と分析。寄付者に継続を働きかける一方、18年度は新たにインターネット広告を出したり、復興事業への使途を明記したりしてPR強化を図る方針だ。(野方信助)


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