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１ NHK 熊本県のニュース｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/
県内の地価 ２６年ぶりに上昇
03月27日 17時18分
ことしの地価公示が発表され、熊本市中央区下通の商業地の上昇率が九州・沖縄各県で最も大きくなるなど、県内全域で住宅地と商業地がともに上昇に転じました。
住宅地と商業地がそろって上昇となるのは、平成４年以来、２６年ぶりのことです。
地価公示は、国土交通省が毎年１月１時点の土地の価格を調べて公表するもので、ことし熊本県内では２５１の地点が調査の対象となりました。
それによりますと、県内の平均地価は住宅地では前の年を０.６％上回る５万２００円で２年ぶりに上昇し、商業地でも平成４年以来、２６年ぶりに前の年を１.９％上回る１５万２１００円でした。
県内全域の住宅地と商業地がそろって前の年を上回るのは、平成４年以来の実に２６年ぶりのこととなります。
住宅地では、熊本地震の影響で去年下落に転じた地価が回復傾向にあり、熊本の都市圏を中心に、住宅再建による宅地需要や低金利などを背景に住宅需要が大きくなっているということです。
また商業地では、県北や県南で下落が続いているものの、熊本市中心部を中心に不動産の投資需要が盛んで、去年４月、近くに再開発ビルが開業した熊本市中央区下通１丁目は、１平方メートルあたりの価格が前の年を３.６％上回り、上昇率は九州・沖縄各県で最も大きくなりました。
地震の影響で去年、下落率が大きかった地点では、住宅地では１か所を除いて前の年を上回り、益城町広崎では、地震の前を２００円上回る４万５２００円となりました。
一方、商業地では、益城町惣領と熊本市東区若葉は上昇に転じましたが、阿蘇市内牧は引き続き下落しました。
算定に関わった不動産鑑定士は「地震からの復旧復興が進んだことで回復傾向が鮮明となった」とする一方で、阿蘇市では住宅地、商業地ともに下落傾向にあるため、「被災地の中で上昇と下落の二極化となりつつある」と話しています。
２ NHK 長崎県のニュース｜NHK NEWS WEB
www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/
県内の地価が２０年ぶりに上昇
03月27日 17時08分
土地取引の指標となることしの地価公示で、再開発が進むＪＲ長崎駅近くを中心に「商業地」が大きく上昇し、「住宅地」の下落幅も縮小したことから、県内の地価は２０年ぶりに上昇に転じました。
国土交通省は毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を公表していて、県内では２６３地点が対象となりました。
それによりますと県内の地価の平均は、去年に比べてプラス０.２％と、平成１０年以来、２０年ぶりに上昇に転じました。
これは、県庁の移転や九州新幹線長崎ルートの整備など再開発が進むＪＲ長崎駅周辺で、「商業地」の地価が大きく上昇したためです。
もっとも上昇率が高かったのが長崎市の「五島町１−２１」で１平方メートルあたり５１万円と、去年より１９.７％上昇しました。
また、長崎駅から離れているものの、長崎市中心部のアーケードにある「浜町３−２５」も、１.２％上昇して９２万４０００円となり、４年連続で県内の土地で最も高くなりました。
地価の調査にあたった不動産鑑定士の小宮幸弘さんは「長崎市の商業地の価格が大きく上昇した結果、県全体として上昇に転じた。長崎市は街の中心が駅周辺に移るのではないかと言われてるが、現在の中心部も、クルーズ客船の観光客の増加などが下支えとなって、小幅ながら上昇していて、街の中心は移っていない」と指摘しました。
また、「住宅地」の平均はマイナス０.１％と１９年連続で下落しましたが、下落幅は去年より０.６ポイント小さくなり、８年連続で縮小しました。
このうち、長崎市や大村市、都市部のベッドタウンの時津町、長与町、佐々町では地価が上昇しました。
一方、地価の下落率が最も大きかったのは離島で、「商業地」が「五島市栄町３番５」のマイナス６.２％、「住宅地」は「佐世保市宇久町平２５２４番３」の、マイナス６.６％でした。
離島について小宮さんは、「離島振興のための国境離島新法の好影響はほとんど見られず、人口減少が改善されない限り地価の下落は続いていくとみられる」と話しています。
１ NHK 熊本県のニュース｜NHK NEWS WEB
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県内の地価 ２６年ぶりに上昇
03月27日 17時18分
ことしの地価公示が発表され、熊本市中央区下通の商業地の上昇率が九州・沖縄各県で最も大きくなるなど、県内全域で住宅地と商業地がともに上昇に転じました。
住宅地と商業地がそろって上昇となるのは、平成４年以来、２６年ぶりのことです。
地価公示は、国土交通省が毎年１月１時点の土地の価格を調べて公表するもので、ことし熊本県内では２５１の地点が調査の対象となりました。
それによりますと、県内の平均地価は住宅地では前の年を０.６％上回る５万２００円で２年ぶりに上昇し、商業地でも平成４年以来、２６年ぶりに前の年を１.９％上回る１５万２１００円でした。
県内全域の住宅地と商業地がそろって前の年を上回るのは、平成４年以来の実に２６年ぶりのこととなります。
住宅地では、熊本地震の影響で去年下落に転じた地価が回復傾向にあり、熊本の都市圏を中心に、住宅再建による宅地需要や低金利などを背景に住宅需要が大きくなっているということです。
また商業地では、県北や県南で下落が続いているものの、熊本市中心部を中心に不動産の投資需要が盛んで、去年４月、近くに再開発ビルが開業した熊本市中央区下通１丁目は、１平方メートルあたりの価格が前の年を３.６％上回り、上昇率は九州・沖縄各県で最も大きくなりました。
地震の影響で去年、下落率が大きかった地点では、住宅地では１か所を除いて前の年を上回り、益城町広崎では、地震の前を２００円上回る４万５２００円となりました。
一方、商業地では、益城町惣領と熊本市東区若葉は上昇に転じましたが、阿蘇市内牧は引き続き下落しました。
算定に関わった不動産鑑定士は「地震からの復旧復興が進んだことで回復傾向が鮮明となった」とする一方で、阿蘇市では住宅地、商業地ともに下落傾向にあるため、「被災地の中で上昇と下落の二極化となりつつある」と話しています。
２ NHK 長崎県のニュース｜NHK NEWS WEB
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県内の地価が２０年ぶりに上昇
03月27日 17時08分
土地取引の指標となることしの地価公示で、再開発が進むＪＲ長崎駅近くを中心に「商業地」が大きく上昇し、「住宅地」の下落幅も縮小したことから、県内の地価は２０年ぶりに上昇に転じました。
国土交通省は毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの土地の価格を公表していて、県内では２６３地点が対象となりました。
それによりますと県内の地価の平均は、去年に比べてプラス０.２％と、平成１０年以来、２０年ぶりに上昇に転じました。
これは、県庁の移転や九州新幹線長崎ルートの整備など再開発が進むＪＲ長崎駅周辺で、「商業地」の地価が大きく上昇したためです。
もっとも上昇率が高かったのが長崎市の「五島町１−２１」で１平方メートルあたり５１万円と、去年より１９.７％上昇しました。
また、長崎駅から離れているものの、長崎市中心部のアーケードにある「浜町３−２５」も、１.２％上昇して９２万４０００円となり、４年連続で県内の土地で最も高くなりました。
地価の調査にあたった不動産鑑定士の小宮幸弘さんは「長崎市の商業地の価格が大きく上昇した結果、県全体として上昇に転じた。長崎市は街の中心が駅周辺に移るのではないかと言われてるが、現在の中心部も、クルーズ客船の観光客の増加などが下支えとなって、小幅ながら上昇していて、街の中心は移っていない」と指摘しました。
また、「住宅地」の平均はマイナス０.１％と１９年連続で下落しましたが、下落幅は去年より０.６ポイント小さくなり、８年連続で縮小しました。
このうち、長崎市や大村市、都市部のベッドタウンの時津町、長与町、佐々町では地価が上昇しました。
一方、地価の下落率が最も大きかったのは離島で、「商業地」が「五島市栄町３番５」のマイナス６.２％、「住宅地」は「佐世保市宇久町平２５２４番３」の、マイナス６.６％でした。
離島について小宮さんは、「離島振興のための国境離島新法の好影響はほとんど見られず、人口減少が改善されない限り地価の下落は続いていくとみられる」と話しています。