「児童福祉法」と「社会福祉法」…所轄がちがうからって！

連合の教育平和政策委員会で
県庁の児童福祉関係の担当者を招いての学習会

委員会には各自治体の地方議員も参加して
神奈川県が「放課後児童クラブ」の実態をどれだけ認識しているのか？
の確認

そして
神奈川県として、一定の指針を出すことで
「現行3年、ないし4年の自治体についても延長に向け課題を克服しうる、
また少なくともその契機となり得るのではないか」

という提案なのだが…

結論としてはたいへん残念な内容で幕を閉じた。

まず県の担当者は
実態の認識が無い。
用意した資料も
「放課後児童クラブとは」という用語説明から始まって
根拠法令の説明とか
沿革とか…

そんなこと、この場でレクチャー受ける内容じゃないよ

神奈川県の「放課後児童健全育成事業について」には
「放課後子ども教室等との連携」という
興味深い文言を発見
…と、思いきや
あくまでも「情報交換ができる体制を整備すること」
だった

現行の放課後児童クラブでフォローしきれない高学年の受け皿に
「放課後子ども教室」を利用してはどうか？という提言を大和市おいても保護者から続けているが

結局、県としての解釈も
前者は「児童福祉法」に基づく事業であり
後者は「社会福祉法」に基づくので
できない
ということで、大和市と同様。
担当所管も違うのでどうしもならない…とか。
趣旨はほとんどダブっているのにね

ただ横浜市や川崎市などの政令指定市では
二者交互事業ができているんですよねぇ

なんで

国が進めている「子育て・子ども新システム」についてはどうか？
と、とえば…
国会の経過待ち。
裏を返せば、消費税増額とセット施策となりそう

神奈川県って
いろんな分野で「神奈川方式」って独自ですすめてきましたよね
むかーし実施されていた「ア・テスト」もそうだった

…なのだから
国規模で新システムが動き出す前に
「お得意」の神奈川方式で
「高学年対応の放課後スタイル」をつくっちぇばいいのに


委員会が用意した資料に
いくつかの統計があった。

「共働き等世帯数の推移」は興味深い

1991年(平成3年)を機に
「男性雇用者と専業の妻からなる世帯」と「雇用者の共働き世帯」は
逆転し、その差は拡大し続けている。
つまり、もう20年も前から
保育園の待機児童数や放課後児童クラブの必要性は予想できたことである。

合計特殊出生率は2003年に1.33という最低レベルにまで下がり
少子高齢化社会として日本は世界的にも著名になっている。
その要因に
神戸大大学院の山口教授は「日本の少子高齢化と人口減少問題」という論文のなかで
「女性の労働力率が上がり、機会費用等の間接費用が高まったこと、教育費を筆頭とする直接費が高くなった点、保育施設の不十分さ等があげられていた。これらは従来から言われたものであった」
と述べている


認可保育園の不足も
放課後児童クラブの不足も
補おうとすれば、民間企業の施設に高額費用を出資して頼らざるを得ない

また一方で父母のどちらかが
退職を余儀なくされる状況に陥れば、自治体の所得税は減少し
地方経済の空洞化は免れない

いずれにしても
児童クラブ待機児童問題は
保育施設不足と同様に
日本の少子化問題・経済停滞の問題に行き着く

政治家は
このことを20年前に想定して、対処策を練るべきだったのだ