元国土交通省の局長であった人の、日本人論をヨーロッパ等と比較して、日本の国土の特徴を、改めて認識して、世界とは違う日本列島の民族と文化を解りやすく解説しています。
官僚さんは優秀であることを、改めて認識しました。この官僚を別の形で活用してゆく必要があることを痛感しました。
下のユーチューブをご覧ください。
大石久和先生登場！日本の「国土」が歴史や現代に何をもたらしたのか？ [三橋TV第316回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛 - YouTube
紛争と災害の人類史 日本の家のドアは、なぜ「外開き」なのか？ [三橋TV第317回] 三橋貴明・大石久和・高家望愛 - YouTube
経済になぜ民族の問題を提供しているのかが、疑問に思う人もいるでしょう。
前に投稿しましたので、記憶にあると思います。上の図は、日本のバブル崩壊後に、日本に突き付けられたアメリカからの構造改革や規制緩和のリストの一部です。
バブル期には、日本はアメリカのニューヨークの、ロックフェラーセンター（高層ビル）を買い取ってしまいます。ロックフェラー財団とは、国際金融資本の牙城です。そこを買い取ってしまったのです。
アメリカの国際金融資本のロックフェラー財団は、石油で得た利益で、世界の石油資本に影響を与える大富豪です。
このロックフェラー財団を、ヨーロッパに本拠地を置く、ロスチャイルドが提携してノウハウを与えます。ここに、ユダヤ資本のヨーロッパ、アメリカ、イスラム圏への制覇が完了したのです。
そのロックフェラーセンターを買い取った日本へ報復でしょうか、バブル崩壊後の日本の資産を、現在、菅政権に入り込んで居る、アトキンソンはハゲタカとして買いあさり、莫大な利益を上げた人です。
そうして、日本に下した命令が、構造改革を進めるためのリストを下し、日本式を全て破壊することになったようです。したの図が日本が高度経済成長してきた日本の経済システムです。
この日本独特の資本主義の形が、アメリカやヨーロッパを脅かすので、崩壊させろ、となったようです。
日本はバブル崩壊後、財政出動で、景気の下落を大蔵省が防いでいました。しかし、橋本政権に、アメリカからこの構造改革と日本潰しのリスト、おまけに、消費税の増税を迫ったのです。
ここから、本格的に、自民党政権は日本潰しのアメリカに追随しているのです。アメリカは日本に経済成長はさせてくれません。
財務省が喜んで、緊縮財政を進めています。国債を借金とすることで、消費税を増税して、財務諸表の決算書に、債務が永遠に伸び続ける様子を変えたい財務官僚の理想に走ります。
まさに、財務省の感情論ですね。
国債費の借換、という方法を変えることに躍起になります。プライマリーバランスの黒字化がそれです。均衡財政論を利用して、貨幣観を無視しています。
さて、日本の構造改革です。
国鉄の民営化、日本電信電話公社の民営化で、NTT東西になりました。国際電電がやはり、KDDIになりました。
専売公社というのがあり、たばこ、塩の販売は国家がしていました。この事業も民営化されました。
国鉄は世界的な優秀な新幹線がありました。国際金融資本が投資をして利益を得る方法として、民営化がすすめられました。
日本には、マイクロスフトのウィンドウズのまえに、OSを作り上げていました。しかし、そのOSを排除をするようにされて、ウィンドウズが世界を席捲しました。
そうしたコンピュウターの世界に、大きく貢献している、日本電信電話公社を民営化をして、アメリカのIT技術の邪魔をするな！ ということで民営化され、投資の対象にもされました。
専売公社の民営化は、アメリカの煙草産業の日本進出がありました。
日本がバブル崩壊の前に、高度経済成長をしていました。アメリカのケインズ経済で栄えた、アメリカの影響です。
アメリカは日本との戦争で、1929年の株式のバブル崩壊で、困窮していましたが、日本との戦争で、都市部での失業率40％が、2％になり、完全雇用が達成されて、好景気が続き、戦後もその影響下にありました。
欧州では、ドイツが東西に分断されて、東ドイツ内のベルリンも東西に分断されて、激しい冷戦状態になりました。
その東ドイツ内にある、西ベルリンへの道を東ドイツが閉鎖をすることになりました。冷戦下に、東ベルリンから、西ベルリンに逃げ出す人が多発して、西ベルリンの孤立化をしようとしたようです。東西の象徴であった、ベルリンの壁はこの時に、東ドイツの人が、西ベルリンへ逃げ出すことを阻止するためです。
その後も東ヨーロッパの諸国が、ソビエトからの離脱を計ります。何故か、結局は、ソビエトは、衛星国の東ヨーロッパ諸国よりも、ロシア人を重要視して、貧しい東ヨーロッパの人は、労働者の国、分配の公平性で、ロシア人との大きな差別に、ロシア人よる支配に逃げ出すことを考えたようです。
共産国家でも、性悪な人間の社会です。基本的には、人民は教養がない、野蛮な人達である。だから、共産党の指示に従えば幸福になれる、とした論法です。
こうした仕組みは、日本列島に住んで作った文化・文明ではいくらかマシな社会ができたかもしれません。しかし、人殺しをしないと、食物や生きる諸々の糧が得られない大陸文化では、大人しく支配をされる思考がないので、信用という最低限のことも信じれれない状態のようです。
仕方がないので、大陸では、人々を暴力で支配するしかないのです。共産党の粛清として公開処刑や、二度と帰れない、極地の監獄への追放などを恐怖統治として、統制するしかなかったのです。
広大なロシアの大地、多くの民族が存在していて、文化も違います。言語も違います。政治体制はどうあれ、経済体制がどうあれ、ロシア人が中心になるしかありません。その中でも共産党員であることが望まれて、基本的に欲望に支配される人間が、平等な統治など、求めるほうが無理なのです。
東ヨーロッパの国々にも、資本論を読んで、ソビエトを支持してきた人も多くいたでしょう。しかし、文字の読み書きもできない人も多く存在して中で、自由な放牧や、自給自足てきな生活習慣に、生産物を公平に分けろなどの建前論を強制されたり、生きるための風習を変えろという、共産主義的なグローバリズムで、かき回される生活権を守るためにも、抵抗が激しくなっても仕方がないでしょう。
色々な、戦いと敗北と、戦勝者の支配としたことが歴史のようです。ここで、冷戦という状態が40年続きます。
東ヨーロッパに人々や、中央アジアの人々、ロシアの辺境の地の民族などが、困った状態になっていたでしょう。ソビエト内の少数民族や、共産党員以外の人達の苦しみはあったでしょう。大陸文化とはそうした激しい殺し合いの文化です。やる気を無くした人は、ウォッカに溺れたでしょう。
また、アフリカ諸国、中南米諸国、中東諸国では、長い植民地支配下で、持っていなかった国境が作られて、戦後も植民地支配者の圧政のもと苦しい生活を余儀なくさせられてきています。
一番の被害者が植民地の原住民です。
ドイツの戦後はこの冷戦におかげで、早いスピードで経済発展します。
暫く、大人しくしていた、ソビエトですが、原爆開発が進み、その実験が成功するのを待っていたのです。アメリカの原爆の製造の技術は、ソビエトに筒抜けでした。
この辺りのは陰謀論めいてくるのですが、ソビエトを創ったのが、ユダヤの国際金融資本であり、アメリカの技術をソビエトにモタラシ、競い合うことで、利益を得ようとしたのではないか、と言われています。
ソビエトは原爆の実験が成功すると、途端に攻勢にではじめます。ベルリンの封鎖も同じころです。
朝鮮半島にに出撃したのも同じ時期です。
ドイツは冷戦で、日本は朝鮮戦争を切っ掛けに、高度経済成長をします。ソビエトが核開発に成功して、力のバランンスが採れると、争いが激化して、軍拡などで、西側世界も経済が発展しまじめます。冷戦です。
私見ですが、ユダヤの差別の歴史から生まれた、国際金融資本は、国家を持たない状態で、ヨーロッパ、アメリカを支配しようとしていたのではないか、と感じる事象が多く見受けられます。
新自由主義のグローバル経済、均衡財政論（税収で国家の支出を賄うこと、財政出動の国債発行は借金であると断じる経済理論、貨幣の在り方を間違えている理論）で、物理学のような理想を構築した理論です。そんな絶対主義的な経済は現実には存在しません。
現実の経済は、不確実性の集合体です。ケインズ理論が、現実に即して、色々と変化するのを、確かさを求める人類が、嫌う傾向があっても不思議であありません。
経済成長時の人手不足に、安易に移民を大量に入れた、ヨーロッパとアメリカは、植民地時代の記憶が鮮明で、コストの安い労働力を求めたのでしょう。
所得が伸びた中間層を移民で、報酬を下げてしまったので、購買力が下がり、生産性もさがり、経済成長が衰えることになります。
そこへ、オイルショックが訪れます。生産に大きな支障が出て、原料などの高騰が起きました。
インフレへ向かいます。しかし、報酬が低くなっていた移民受け入れで、報酬、所得が伸びない状態のインフレになります。原油の高騰、運送費の高騰、など、物価上昇は続き、インフレへ向かいますが、所得が下がることになります。
済みません長くなりました。 続きは次の項へ
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