暑いです。へばっています。また貨幣論からま始めます。懲りずに続けます。

　私たちが使う、お金。　働いて得る所得、給料ということです。

 

　現在は、殆どが銀行振り込みで、明細書だけが手元に届きいてきます。では、銀行振り込みはどうやってしているのでしょうか。

 

　所属する企業（派遣会社、地方自自体、企業、など）の銀行口座から、支払い側のコンピューの情報から銀行のコンピューターへ情報が届いて、各個人の銀行口座に給与が、デジタル情報として振込まれます。

 

　

 

　ちなみに、上の図は、郵貯銀行のネットでの振り込みをすることができる画面です。左側の項目で、『振込・振替』　という項目をクリックすると、銀行が選択できて、支店名も選択して口座番号を特定して、金額を書き込めば、その金額の振り込みができます。

　

　要するに、デジタル情報が流れます。そして相手の銀行口座にデジタル情報として、金額が振り込まれます。

 

　振り込まれた相手は、その金額をクレジットカードなどで買い物をしたとします。或いは、スマートホンをレジの機器に当てる、或は、色々なキャスレスが登場していますが、デジタル情報で支払いが完結するようになっています。

 

　ここで余計なことですが、現在進んでいるキャッシュレス決済はあまりお勧めできません。お店側の負担が大きく長続きはしないのではないかと思います。儲けるのは、そのキャッシュレスを提供するIT関係者です。そして個人情報がキャッシュレスで掲載した分が、IT情報として残り、どこでどんな行動をしたかの情報が集計されて、個人の管理がしやすくなり、民主制が制限されて、独裁政治化してゆく兆しになります。

　

　中国は、共産党が人民管理をしやすくするために進めるキャッシュレスを進め、自国GPS機能で、スマホ位置測定で、管理をすすめています。

　

　韓国という、南北の分断国家から始まった情報合戦が進んできましたが、文在寅の社会主義、共産主義への傾倒は、国家を自分の思うようにコントロールすることになります。監視カメラ、スマホのGPS,キャッシュレスの情報で、かなり個人情報を入手して監視機能を強くしています。

 

　武漢発新型コロナウィルスのことで、国家管理を強くして、法的な拘束力を強めて、国民を脅して、セイブしようと始めました。正義の味方、人権派弁護士、色々と国民の味方だとのことで大統領になりましたが、反日以外では成果がありません。強権政治が出始めました。本音の政治です。強権で北との合同国家構想を進めたいのですが、アメリカの資本、在韓米軍と統帥権がアメリカにあることで、動けない文在寅政権です。

 

 

 

　日本も国民管理が簡単だと政治がしやすいのですが、こうしたキャッシュレス・システムを政府が進めていますが、国会を通過して決めているのではありません。立法府が行政府の法的な、或は、それに準ずる行政に関与せずに決められています。

 

　各省庁に諮問会議というのがあります。ここに有識者と名乗る人たちが集められています。その有識者に省庁が進めたい行政を諮問します。その行政に反対する人は、次の諮問会議には呼ばれません。諮問会議に呼ばれる大学教授や、言論人、専門家と言われる人は、この諮問会議のメンバーという名誉で、社会的な地位が上がる仕組みになっています。本を書いても売れます。テレビ出演も増えます。諮問会議に出席すると、少々ですが、お金ももらえます。

 

　キャシュレス決済もこうした諮問議員と言われる民間の、しかも専門家と称して、キャッシュレス決済を進めると利益が得られる人々も集められて、決められます。IT関連の人達です。諮問会議への提案事項は否決されることなく通過して行政として実行されます。

 

　本来であれば、国会で議論して進める行政ですが、国会を通過させるには、色々な国会議員の質問や、国民の代表の議員としての義務があり、手続きに時間がかかることと、しかも否決されることもあります。それでは困るので、国会議員の議論を外して、政府が国民の意見を聞かずに、勝手にきめてしまうシステムがつくられました。

 

　このシステムは、自民党の小泉政権から始まりました。その後、民主党政権になっても、この国会軽視の政策決定方式を取りやめることはしません。

 

　国会議員が自分達の権利を奪われたり、国民の意見が届かない状態で決める政策がこんなに多く存在していることを意識すらしてはいません。勿論、予算委員会で取り上げることもできます。しかし、自民党議員は、責任逃れであったり、小選挙区制の党の公認候補の選択権と、政党助成金の分配で総理総裁に権力が集中します。自民党議員は独裁的な権力に逆らえないのです。

 

　小選挙区制が権力構造を作り上げています。選挙区が小さいので、1選挙区で当選者は一人に限ります。自民党の公認を受けられるか、無所属での立候補になるかで、その選挙区の自民党団の応援が受けられか、どうかが決まります。組織票が与えられるか（創価学会の票も含めて）がきまります。個人の人気が特別ある人以外は、この公認候補であるかどうかで立候補もできない現実があります。

　

　民主党政権では、このあたりも含めて、中道左派であことの拘り、或は、あるようでなかった理念。それで政権の運営をしました。具体策が存在しませんでした。殆どが、財務省の言いなりで政治を行いました。民主党政権はプロの政治集団ではありません。公明党も同じ意味でプロの政治集団ではありません。

 

　ただ、従来の政策の幾つかを否定して、『コンクリートから人へ』のスローガンで、子供手当などを造りましたが、金属貨幣論の国債発行は借金だとした財務省の言うことを効くと、総理大臣になれました。消費税の増税を三党合意をしました。自民、民主、公明です。

 

　勿論、安倍政権は、世襲政治家ですから、何の理念も願望も哲学もなく、ただ、権力の座が欲しいだけの政権です。権力維持のためなら何でもする政権なので、右派からも見放されています。

　

　日本の政党には、専門のシンクタンクや、政策を決める専門集団が存在せずに政治や外交をしています。アメリカに追随していれば良かった時代は、ソビエトの崩壊後には存在してはいないのです。次の機会にこの辺りの日本人の生き残るための思考が停止している現状を書きます。

 

 

　

　寄り道をしました。さて、貨幣の成り立ちの続きです。

　

　買い物で、何らかのキャシュレス決済をすると、デジタル情報として、銀行口座から引き落がされます。デジタル情報として、コンピューターで、情報が移動して決済が完了します。

　

　ですから、現金紙幣を手にすることなく、買い物ができます。

　このデジタル情報の『お金、貨幣』は、金や銀などが裏打ちされたモノではありません。

 

　貨幣とは、情報の移動で表れて、又は、消えてゆきます。

　この一見抽象的な思考が納得いかないのだろうと推察します。貨幣を希少金属のような品物であると認識した方が、受け入れ易いからでしょう。

 

　貨幣は、債権と債務の情報の記録なのです。

　

　1万円札、5千円札、2千円札、1千円札は、日本銀行券と書いてあります。日本銀行の『借用証書』として発行されています。

　

　この借用証書ということの意味を述べます。

 

　

 

　上の図は日本銀行のホームページから直接写し取ったものです。

 

　科目と数字が掛かれている部分が、『資産の部、負債の部』に分けられています。

　

　ここで、負債の部の文字のすぐ下に、『発行銀行券』と書かれた項目があります。現金貨幣が、107兆円が発行されて、これが負債の部に表示されています。日本銀行は、貨幣の約107兆円を債務として計上しています。

 

　ここで、貨幣発行しているのを　なぜ債務に記入しているのかが、理解できない人には、難解なのかもしれません。

 

　日本銀行は、株式会社です。ナスダックに上場しています。この日本銀行の株式の55％を日本政府が保有しています。残りは、保有している人が存在します。しかし、この日本銀行の株式を所持していても、議決権はありません。また株式市場に日本銀行の株は全く売り買いがされていません。

　

　所有者は、額に入れて飾ったりして、高価な記念品として持っていて、市場には売りに出さないようです。

 

　ですから、日本銀行は、政府の子会社となり、政府と一体化しています。

　日本銀行が債務として発行している貨幣は、政府が債務として提供している借用証書ともなります。

　

　日本銀行、或は、日本政府は、何故　債務の形で貨幣を発行しているのでしょうか。そうするしかないからです。

 

　債務証書、或は、借用証書は、1万円という価値のサービスやモノとの交換ができる債務を日本銀行と政府が負うことで、1万円の貨幣が、個人ではなく、政府、日本銀行が債務者として、貨幣に対して、責任を負うことで、その貨幣の価値を証明します。ということなのですが、説明が旨くできたでしょうか。

　

　その貨幣1万円の債務を日本銀行と親会社の政府が責任を持つ、という意味になります。その上に貨幣が日本の法律で決められた通貨として流通する価値を与えることになります。

　

　また、日本国では、税金を納める負債が日本人にはあります。その税金を円で納めることに法律で決められています。この税金という負債を逃れるために円貨幣が必要なのです。という言い方もできます。

 

　もう少し、この債務として日本銀行が発行する貨幣について説明を加えます。

 

　現在、私の手元に、『QUO　Card』の1000円分のものがあります。何か、取引で迷惑を被ったお詫びに届いたものであったと記憶しています。

　この、QUO　Cardは、コンビニ、マツモトキヨシ、ガソリンスタンド、デェズニー、上島コーヒー、大手の書店、ホームセンター、博品館などで使えます。

 

　この　QUO　Card 　は先に、銀行口座に発行カード分の金額を口座に振込んであり、そこからカード情報を元に、デジタル情報として、使った商店に支払いが行くシステムになっているものと思います。

 

　カード情報を持つ、私が現在は、この　QUO  の債権者として、1000円分のカードを保持しています。債務者はこのカードを発行した　QUO　です。

 

　私が、このカードでコンビニで買い物をします。そうすると、私は、1000円分の買い物をして、債権は消えます。そして、受け取ったコンビニにその債権が移譲されます。コンビニは、このカード情報を元に、　QUO　に決済を求めます。QUO　から振り込みでデジタル情報としての振り込みがあり、決済が完了します。

 

　この流れを日本銀行券で進めると、同じように、私が貨幣の日本銀行の負債の１０００円貨幣は、コンビニに渡ります。

　私のところから、日本銀行の負債の千円が無くなり、1000円分のモノが手に入りました。そして、コンビニに日本銀行の負債の日本銀行券が渡り、コンビニが1000円分の日本銀行の負債の日本銀行券を手にしました。

 

　ここで、この日本銀行の負債の貨幣には、負債ですが、利子も付きません。日本銀行はこの負債に返済の義務もありません。

 

　これが貨幣なのですが、解っていただけたでしょうか。

 

　次は、銀行預金という貨幣の話です。銀行から貸し出しをされると、そこに銀行預金という貨幣が創造されて、その貸出を銀行に返済をすると貨幣が消えてなくなるという話です。