日本は、『金融経済』が『実態経済』を破壊しつつ日本という文明、文化を金融資本に利益と称して、売り払い続けています。
その行為を『菅総理』が自ら率先して行っています。『菅総理』の頭の中は解りませんが、官房長官時代にアメリカへ行きました。
アメリカのトランプの閣僚との会談もあったでしょう。しかし、取沙汰されているのが、トランプが言う『ディープステイト』の人々に合いに行ったのではではないかと言われています。
日本の皇室も訪れる大富豪で、石油王のロックフェラー財団とユダヤ人の金融資本が一緒になったものです。
アメリカの政治・経済を18世紀頃より支配している人々です。アメリカはユダヤの金融資本との闘いをしてきています。
『菅氏』は、官房長官時代に渡米して、このディープステイトに次の総理大臣の地位に付けるような確認をとってきたのではないか、と言われています。
アメリカのお墨付きをもらい、強権政治をしているのでは？ デービット・アトキンソン、竹内平蔵などが、アメリカに繋ぎ（つなぎ）を付けたのでしょう。
さて、本文に入ります。
実は、ここで暫く投稿ができなかったのは、私の勉強を進めたく思ってのことです。
解っていても理解できていなかった部分の復習を兼ねて、もう一度見直しをしていました。
難しいことなので、疲れると理解が不能になります。頭が働くのを拒否してしまいます。思考停止状態になります。
疲れると、暫く ベッドに寝転がり、10～15分ばかり仮眠したりして、トイレにゆき、コーヒーなり、お茶なりを飲んで、また勉強を続ける場合もあります。
日によっては、翌日に回します。何回も同じところを無意味に回り続けて、理解できない状態に陥り、先に進めない状態に耽ったりしています。疲れると集中が効きません。
徐徐に進むしかない、頭の悪い頭脳に毎度のことですが、嫌になります。
さて、実態経済の繁栄で、雇用が創られることになります。モノやサービスの提供で、消費行動が起きて、実態経済は動くのです。
株式投機、為替投機、金融商品への投機では、GDPは増えませんし、雇用も生まれません。
現在は、アメリカの金融資本からの大きな圧力で、金融での仕事が良いことだとのプロパガンダで、金融の利益に対して減税圧力があり続けて、有利な税制が敷かれています。
実態経済での裕福な社会では、金融資本が利益が出にくくなるようです。諸々の投機で利益の最大化を望む国際金融資本。
デフレで疲弊した社会のインフラを民営化して、利益の対称にして投機をしています。
インフラが疲弊して壊れても、後は知らない！ というのが金融資本の人達です。金融資本をワザワザ、『国際金融資本』と呼ぶのは、彼らは住む場所を選びません。どこでも生きられるとしています。
元々、中東のパレスチナに住み、住みにくくなり、ヨーロッパ各地にチリジリに散った無国籍な人達です。
一神教は他教徒の人とは相いれない習性があります。排他的な宗教になります。神は唯一のものでなければ成りません。
ローマ帝国の支配下でヨーロッパでは、ローマ帝国の皇帝がキリスト教を認めたので、キリスト教徒のヨーロッパ世界は、彼らユダヤ教のユダヤ人をを排除して社会の構成員として認めなかったのです。
ここに、ユダヤ人はキリスト教ではタブー視されてる、金（かね）を貸して、利子を取ってはならない、としたタブーをユダヤ人が行います。キリスト社会で行えない高利貸を生業（なりわい）とするのです。ほゞ、ユダヤ人の独占的なこととなります。こらが発展して一部は銀行業になります。
そうして迫害をされ続けてきたユダヤ人は、18世紀頃より、金貸し業で大富豪になり、国際的にもその富豪としての活動にたいして評価されはじめます。
しかし、大富豪になったのでユダヤ人は余計な嫉妬心から増々嫌われてきたようです。
ユダヤ人への迫害は、神話であるのか、事実であるのかは解りませんが、救世主、イエス（キリスト＝ヘブライ語で救世主の意味）がユダヤ教の指導者が腐敗をしているので、神が救世主（キリスト）を使わす、として降臨した神の子が現れて、説教を初めたのです。
ユダヤ教の指導者が、その当時に統治していたローマ軍に訴え出て、捜索があり、隠れ暮らしいたイエス・キリストが最後の晩餐で、ユダ（ユダヤ人）の裏切りで逮捕処刑されたとのことで、ユダヤ人は増々す憎まれる存在と化します。
後世のユダヤ人への憎しみから創作も大いにあるように思います。
こうしたユダヤ人の金融が世界を網羅して、一説には、キリスト教徒への復習かとも捉えられるいています。
実態経済を食いものして、企業業績の決算が1年間が習慣になっていましたが、企業はに4半期決算を求めます。
投機した企業からの株式への配当金を求めることで、3か月ごとに決算状態を報告させて、利益を出すているかどうか、管理して、配当金を出せ！ と迫ったのです。
会社の長期計画で、技術の向上を図ることは、無用だとして、利益を出せという圧力で、実態経済が衰える経済政策を進めたのです。
これを『総理大臣』の菅氏が率先して行っています。どうかなっちゃっています。
実態経済での利益の創出は時間が掛かります。生産設備の工場を造り、そのモノやサービスから利益を得るために、鉄道の建設、道路の建設、トラックの生産、それらの全てに必要な発電システムと送電網、等々インフラの整備が必要です。
これだけのインフラの整備は、日夜の努力の蓄積という一般国民の文化や文明の歴史的な長い努力の背景が存在があってこそできあがりました。
そのことを無視して、利益のためにそうした長い歴史的なインフラを利益の対象にして民営化をして維持管理を怠って、俺の利益があれば良いとして、破壊され続けています。
菅総理大臣がそうしているのでしす。前の安倍総理は。こうしたことをオブラートに包み、菅官房長官にまかせて、美味しい処を得て退陣しました。
安倍総理への訳の判らない支持がまだある、と睨んで、再び総理への野望があるようです。このデフレ経済への道筋は、小泉元総理、安倍元総理がしてきたこので、絶対に復活させてはなりません。
壊されているインフラで危機管理が疎かになっています。
共同体の公的な費用がなければ、インフラへの投資はできません。小さな政府を志向する新自由主義は、この点でも時間が掛かるので、実態経済への投資は望まないのです。利益がいつ得られるかが見通しができません。
早く利益を求め、確実性を求めるには、貨幣で共同体の政府を動かし、権力の中枢へ入り込み、法律を改正させたりして、利益の最大化を求めます。
既存の実態経済を利用して、或は破壊して利益を得るようになります。
20年前から、実態経済の決算を年間に4回もさせるオカシナことになっています。『四半期決算』です。利益の確認をして、もっと配当を出せ！ として急かせる（せかせる）のです。株式の配当金を拠出させています。
アメリカでは、短期間で利益が出せないCEOは首になり、交代をさせられます。長期展望での、技術開発は許されません。
『四半期決算』は、協同体の企業の生態をを破壊し続けます。そして 技術の開発が起こられなくなり、文化、文明の土台もくずれるのです。
ここで、長期ビジョンを立てる、中国に叶わない状態へとなってきたのです。
私見ですが、中国も急ぎすぎています。習近平が死ぬまでに、アメリカを抜いて世界制覇を成し遂げたい欲望で動いているからです。中国には、国家意識がありません。習近平一族の繁栄とした価値基準しかありません。だから急いでいるのです。
習近平の後の後継者が存在するのかは解りません。
違う一族に権力が移ると、政治姿勢が変化して、アメリカとも仲良くなるかもしれません。
ユダヤ人の金融資本での利益を求める、短期主義は本来の資本主義の在り方と違い、『今だけ、金だけ、自分だけ』では、発展性を無視をするので、凋落傾向に向かうしかありません。
中国に世界征服されるでしょう。
本来の金融経済はこの実態経済の資金の要請によって、貨幣を融通する役目が大きなことでした。そして金利という利益が得られました。
銀行は前にも述べましたが、信用創造で、銀行預金という形で、貨幣を発行できます。
銀行に融資を願い出る人、或は企業があって、信用創造で、貨幣を発行して、金利を得て成り立ったていました。牧歌てきな経済でした。
この融資された貨幣の原資はどこにも存在してはいません。私たちの銀行預金が又貸しされていたのではないのです。
殆どの人が、この銀行預金の又貸しで、銀行は金利を得ていたのではないか、そう思ってきています。かなり著名人でも、銀行の貸出は、私たちの銀行預金を又貸しをしていると認識しています。
銀行から政府の『国債発行額』も、私たちの銀行預金の又貸しで購入していると思い込んできました。ですから、銀行預金が枯渇するので、財政破綻をするという論理で騙されてきました。
『信用創造』という何もない処から、銀行預金として貨幣が発行されて、市場に貨幣が出回ります。この状態がインフレ状態なのです。
この時に、銀行には、負債として『預金』が生まれます。負債、誰かが負債を創ると、貨幣が発行されます。
この時に、短期の融資であると（１年）貸し出しを依頼した企業は銀行に約束手形を差し入れます。1年間の約束手形です。
しかし、1年後にこの約束手形の償還時期に、銀行との相談で、新しい約束手形で差し換えます。まえの約束手形を破棄します。そしてまた1年間、金利の支払いを続けます。
このことを、『借換』といいまます。企業はこうして融資された資金を返済期日がきても、この『借換』を続けて事実上は、返済はされないのが銀行からの融資なのです。
『銀行預金』として借り出した貨幣は金利の支払いを続けて『借換』としたシステムで借り続けてゆきます。事実上返済がおこなわれてはいないのです。
ちなみに、この融資資金を銀行に返済すると、信用創造の逆が起きて、融資された貨幣は消滅します。
銀行に『負債』として存在していた貨幣発行は、負債が無くり、銀行から預金という負債が消えます。これが複式簿記で貨幣が消滅する買い出しの解消なのです。
また、これが、信用創造の仕組みなのです。
従って、融資の資金を返済すると、信用創造の逆がおこり、貨幣は消滅します。この返済が盛んに行われるのが、バブルの崩壊時期なのです。
日本の不動産バブルの時にも、まだ値上がりがある、として銀行から融資を受けて、不動産に投機をすることで不動産の値上がりが続きました。
バブルは、金融市場の貨幣が潤沢にあることで、銀行融資が積極的に行われっます。
日本の不動産バブルの時は、ケインズ経済理論で、国債の発行に抵抗がなく、アメリカの経済成長が、西ドイツの冷戦に資金が投じられて、西ドイツを中心に経済成長がはじまります。
また、朝鮮戦争が切っ掛けで、日本も経済成長を成し遂げます。アメリカは冷戦状態で、ソビエトに負けぬために、この経済成長を続けて、対ソビエトとの闘いに精力を出し続けます。
ソ連は、この冷戦状態の維持に苦しみます。フルシチョフが首相になると、通常兵器、人的な兵士の在り方、戦車、大砲の類、航空機、戦艦の類、空母の開発などから、ロッケト技術で、先端に核兵器を小型化で搭載して、攻撃をする、と言う形の抑止力で防衛をする方法に変えます。通常兵器ですと、費用が掛かり過ぎます。そこで。経済的な負担が少ない抑止力で対応します。
ミサイルで、核兵器を運搬して相手の領土に核兵器攻撃をするぞとの脅しで抑止力を創る方法です。
大陸間弾道ミサイル、というのは、ロケットを放物線を描く状態に打ち上げます。一旦、宇宙へ出てゆくミサイルの先端の核兵器が、遠くへ飛ばすことをすれば、放物線の角度は広くなります。
一旦、宇宙へ出て、大気圏外へ出ます。そして空気の層に再突入します。その際の空気との摩擦熱が激しいので、状況では、燃え尽きてしまうことが起きます。
この状態は、宇宙開発に繋がることにもなります。経済的に進めるには、人工衛星の打ち上げ技術を発展させて、衛星に人を載せて地球に帰還させることが、ミサイル開発そのものなのです。
問題はロケットに載って、宇宙で無事に過ごし、大気圏再突入で、摩擦熱で、宇宙船が壊れないで、宇宙飛行士が無事に帰ってくることができれば、核兵器が破損しないことになります。
米ソは、犬や、猿を宇宙へ運んだりしていました。最終的に人間を宇宙へと運ぶことにしたのです。
この戦いにケネディ大統領が1960年代に人を月面に送り込む、と宣言して、それを実現します。
冷戦状態は、非情に費用が掛かります。アメリカの宇宙開発にソ連の経済事情は、苦しくなります。そして、1991年９月ソビエトが崩壊します。アメリカの宇宙からのミサエル攻撃システムに対応できなかったのです。
現実の日本社会に戻ります。
負債という形で貨幣は生まれるのです。
財務省が、貨幣発行をする行為が負債として計上されるのです。
初めから負債なので、しかも、政府が『短期証券』という負債で予算を執行していたり、国債の発行で貨幣を誕生させてりして、予算の編成を執行したりしています。
税金は徴収されて、消滅してしまいます。政府は負債として、貨幣を発行して、予算を執行しています。税収は財源ではないのです。
政府が予算を執行することは、債務としての貨幣を発行するしかないからです。
この債務が気に入らないとして、借金であると、言い張る背景は、複式簿記で、増える債務が、中央政府と地方で合わせて1200兆円もあると言いふらすのです。
複式簿記の決算書では、債務の項目に国債の発行残高が出てきてしまいます。それは、単に経理上の数字でしかありません。
政府財務省は、金属貨幣論の理屈であり、都合に合わせて、抽象的な概念の貨幣であったり、金属貨幣論であったりする、いい加減さがあります。
税収が財源であるとの主張が噓であり、税収は入ってきた段階で、その貨幣は消えてなくなります。
税金は、滞る習性がある貨幣を社会に回す役割があります。
現在は、企業が内部留保で多くの貨幣を抱え込んでいます。本来であれば投資資金として、市場に出回るのですが、デフレで売れない、モノやサービスに投資ができないので、内部留保に貨幣が溜まってしまいます。
こうした貨幣の性質があり、貨幣は税金で徴収して社会に循環させる効果があります。
しかし、歪な状態で、実態経済の発展がないデフレで企業の利益への税を減税させる圧力で、株主配当金として利益を出せとして使い道のない利益が企業に溜まり、売り上げが上がらない状態です。
そこで、人件費をトコトン低くして、金業の利益確保がはじまり、コストカットが蔓延り、企業の内部留保として貨幣が動かないデフレ経済が深まるのです。
政府は、日銀を通して、国庫短期証券として、日本銀行の政府の当座預金口座に貨幣が振り込まれています。
当然、デジタル信号として移動をする貨幣です。ここで貨幣は、抽象的な概念で、負債としてこの世に誕生します。
日本銀行からデジタル情報として、『政府短期証券』として日本銀行に交付されて、日本銀行の当座預金の政府の口座に貨幣がデジタル信号として振り込まれます。
この政府の日銀当座預金に振り込まれたデジタル信号の貨幣を、政府の資金として、仕事を発注して予算が執行されます。
何故ならば、税収は年度の中で徴収が続き、財源だといわれる税収は、年度の初めにその徴収が行われていないからです。言い方を変えれば、初めから税収を当てにはしていないのです。
ですから、政府と日銀とのやり取りで、『政府短期証券』を交付して、貨幣を発行し続けて、年度予算は実行されているのです。
貨幣は、具体的なモノではありません。ですから、量的な限界はありません。
抽象的な概念で、負債として、誰かが『借り出し』という行為がなければ、貨幣は発行されません。
その時に政府が政府短期証券と言う負債（ミニ国債）のシステムで関わりを持つのが、予算の執行であり、政府の負債に計上されることなのです。
その仕組みを財務省がしているのです。また、個々に負債が誕生して、そのおかげで政府、日本銀行役目が果たされて負債が創られた貨幣の信用創造なのです。
債務と債権とした認識で貨幣は存在する概念なのです。もっと言い方を変えると、貨幣は情報なのです。モノではありません。
そこで、貨幣が不足することはありません。ですから財政破綻はありません。
このない処から生まれる貨幣を信用創造といいます。
この信用創造は、アメリア経済、イギリス経済、などの資本主義の世界で当たり前に行っているのです。
しかし、この抽象的な概念で貨幣が存在していることを認識する習慣的な考え方が昔から成立がされていません。難しい概念です。
貨幣は銀貨や金貨で認識されてきて、モノなのです。そうした考え方ですと、大事な銀貨や金貨として感情的な満足感に安心ができるようです。『債務と債権の記録です』というと、『そんな無粋なこと言うな！』となるのでしょう。
ここに国債の発行が当たり前になりますが、その国の生産力が存在して、供給能力があれば、自国通貨建ての国債発行で財政破綻はありません。尚、日本は外国との貿易収支額、金融相殺の額が黒字で、世界一位の金持ち国です。
ですから、自国通貨建ての国債では、財政破綻はしません。
供給能力がない国はモノやサービスを輸入に頼ります。
昨年の3月に財政破綻して中東のレバノンでは、戦争が合ったりして、砂漠の国レバノンは生産能力が無いので全てを輸入に頼ってきました。
世界が金融資本に牛耳られていて、緊縮財政でデフレで、武漢発新型コロナウィルスのパンデミック経済のパイが小さくなり、敏感な経済の動きが続き、レバノン政府の財政状態が激しく動揺します。
レバノン政府は、輸入物価が上昇してしまう現象に、レバノンポンドという貨幣の劣化（超インフレ）を防ぐために為替の固定化を始めました。
しかし、輸入を続けるたびに、レバノンポンドは下落を続けます。
そこで、レバノン政府はドルで、レバノンポンドを買い続けます。市場からレバノンポンドの量を減らすと貨幣価値が上がります。しかし、市場では、レバノンポンドが売られ続けて、ドル資金を得るために発行したドル建ての国債の短期のモノの金利の支払いができずに、債務不履行で、破綻してしまいました。
実態経済が栄えることは、適度なインフレ経済が必要になります。この適度なインフレへ移行するには、財政出動が必要になります。
繰り返しになりますが、財政出動とは、政府日銀は貨幣の発行ができます。毎年、税収があると言われてきましたが、税金はその年度に財源として政府に入ってきてはいません。
予算は立てますが、税収は、その年度を通じて徴収され続けて、翌年度の2月～3月に確定申告を経て、完全に徴収が完了します。
税金が財源であるとの噓のプロパガンダで騙されているのが現実です。
それでは、政府はどうやって予算編成を実行しているのでしょうか。
『政府短期証券』というものを日銀に交付します。財源が無いので、小出しに2か月間～3ケ月間のミニ国債を発行して、日本銀行の当座預金口座から政府の口座に振込ませて、予算用の財源を創って支出をしています。
財務省が言う、借金の状態を毎年の4月の年初から政府短期証券を発行し続けます。
この時に、あとから徴収される税金は、徴収と共に消えて無くなります。政府日銀は常に貨幣の発行をして（政府短期証券）、予算の執行をしています。
昨年は、国民全員に10万円の給付が３月～5月の間に給付されました。この時にも『政府短期証券』を発行して給付を行いました。何故ならば、正式な国債として政府短期証券と置き換えたのが、6月になってからでした。
では、この『政府短期証券』とは、何か、手続き上、急いでいる場合、或は、政府支出分が足りない時に、急遽発行する、言わば、ミニ国債のようなもので、市中銀行が引き受けています。
上が政府の国庫短期証券の実態です。
こんな事実が存在するのに、世界の古典派経済学は、或は、新自由主義経済は、貨幣がモノであるとの認識で、狂って認識してしまい、貨幣の量的な限界説を唱え続けるのです。
金融経済は、権力機構に資金として、アメリカ政府の中枢に巣くっている、巨大な権力を行使して、日本政府に圧力をかけてきます。
そうしてインフレやデフレに関与ができるようになります。金融経済はその資金を貸し出すことで、金利を得て膨張を続けます。
この仕事、金融は、殆どがユダヤ人の独占になります。新たな進出を阻み独占へとなってゆきます。ある意味で、金に拘るのは卑しいことだ、との見栄っ張りが中世の王侯貴族には存在しました。しかし、確実に金融経済を伸ばしてきたユダヤ人が世界を金融で支配を遂げました。
そして、歴史的には、貨幣は銀貨が中心になり、金貨はそれ以上の価値がりました。ここに、貨幣がモノとして認識されてきたのです。
しかし、ご存じのように金属貨幣は持ち運びに困ります。大量の取引に持ち歩きや、盗難などに対処するために、『預ける、預かる』、というシステムが出来上がります。
銀貨や金貨の『預かり証書』が出現します。『預かり』をする業社が地域を越えて、グローバルに展開をします。
商人が取引をする際に『預かり証書』で、地域を越えて両替ができることになります。
貨幣の誕生です。『預かり証書』の信用で、次第に銀貨や金貨に両替をしなくても良い状態で、取引ができるようになります。『預かり証書』が流通するようになります。
ここに、銀貨や金貨を預かることで、預かった業者は、銀貨や金貨を負債として預かっているとした観念が生じ、貨幣は負債として発行されるようになります。金本位制のような形ですが、貨幣は負債の『預かり証書』として誕生します。
しかし、この状態は事実ではないようです。古代から預かり証書が存在していて、貨幣の動きが存在していたようです。
古代から続いている貨幣の在り方がここでも遂行されるのです。貨幣は『預かり証書』として、『借用証書』となり、その実態が広まり、約300年昔のころより、決算書として複式簿記として発達して、今日まで世界共通の決算書を作るツールとして実用化されています。
貨幣がモノ（具体的なモノ【銀貨や金貨】ではなくても抽象的なモノであることと認識していた場合もあります）である。そうした認識がされてきて、現在もそうした認識が主流になっていますが、モノであれば量的な限界があることになります。
量的な限界があるということは、どこかで多く使うと量的な不足を生じるから、国債の発行で1000兆円を超えているので、財政破綻をする、という解るようで解らない、理論にはならない、理論を展開して、緊縮財政をしているのです。
大富豪は、インフレを嫌いました。年率で3％のインフレの場合、10兆円を所持している富豪は、毎年、３０００億円の目減りが起きます。
インフレ率が上がるので、投機している実態経済も経済成長して投機に対してリターンがも上昇します。しかし、目減り分が大きく気になります。
そこで、インフレを回避する方法をします。富豪はいつの世も政治力を持ちます。
インフレで貨幣の価値が下がります。ですから市場から貨幣を集めて、市場の貨幣の量を減らせとなります。貨幣がモノですから、市場の貨幣を税金などで吸い上げて貨幣の量を減らせば、デフレ経済になり、貨幣の価値が上がる状態で安心します。
デフレでは経済のパイが小さくなります。実態経済はデフレで所得が低迷してゆき、モノが買われなくなります。生産が伸びなくなります。ますます所得が低迷してゆき、生産が落ちます。
物価の下落が起きて、庶民の労働で造られた製品やサービスの原価が下がります。
庶民の労働に対しての所得が漸減してゆきます。
庶民はモノが買えないので生活は苦しみの状態に陥ります。
現在の私たちの生活状態がそれに当たります。貧すれば鈍するといいます。世界が、『今だけ、金だけ、自分だけ』に落ちってしまいます。人を裏切ることも、貶めることも当たり前とした思考になります。
日本人が全てに良い人間であるとは思いません。しかし、ユーラシア大陸のように、国境が陸で繋がり、勢力の或るなしで、その国境が動くような激しい戦いが通常の暮らしとしてユーｒシア大陸なのです。
日本列島では、違う文化や文明が存在しました。山が海の海外まで迫り、四季で、二度に渡り、雨季が存在します。夏から秋にかけて、台風が近寄り、或は、上陸しては、土砂区連れや河川の反乱などの被害がります。
列島は地震が頻繁に起こり破壊が発生します。縄文時代の昔から助け合う人達の姿があったでしょう。
その災害の多さは、異常気象で増え続けています。
新自由主義の『俺だけ』精神では、生き残れない状態が起きたら、皆で助け合う必要があります。
日本以外では、金持ちが時別の地域に住み、安全確保に塀を巡らして独自の警備会社に保護されて生きる人、上級国民的な、貴族てきな特権で生きてる人が居ます。
こうしたことが当たり前であると、何かにつけて、暴動が起きて、略奪が始まります。
特権階級への恨み辛みが爆破るするのです。
阪神淡路大震災、東日本大震災、と暴動は起きませんでした。世界が驚愕しましたが、大陸の奪い合い文化は、この格差社会がもたらした結果なのです。
現在を簡単に言うと、実態経済を食いものして、金融経済が世界の経済という仕組みで、共同体として出来上がった国境を壊して、文化、文明をも壊す形で、その共同体をも壊し、グローバルな形で経済圏を無くしてきました。利益のためです。
日本も独自の経済、文化を破壊して侵入してきた国債金融資本が伸びてきました。菅総理の露骨な政策が私たちに良く見えている状態です。ですが、この状態は安倍元総理の時代から続いているのです。
ユダヤ人の金融資本が世界征服としてグローバル経済で、伸びるのには、デフレ経済で当事国を経済的な疲弊をさせて、大きな資金で、インフラを利益に変えて、貪りだしたのです。
上の図は、アメリカにより構造改革を押し付けられる以前の日本の経済システムです。
このシステムで高度経済成長を遂げました。
プロパガンダが始まります。日本は輸出大国であるとのことです。教科書にも書かれました。
しかし、当時の日本の輸出額は、ＧＤＰの10％～15％程度です。
現在のドイツの輸出額は、ＧＤＰの40％であり、韓国も40％以上です。日本は決して輸出大国であありませんでした。しかし、そうしたプロパガンダが激しく出回りました。
当時、経済成長を遂げていた、西ドイツを中心のヨーロッパ、アメリカ経済成長の状態でした。日本も西ドイツも冷戦という戦いで西側の纏まりが存在しました。ついでに、韓国と日本の関係です。冷戦状態で、アメリカは韓国が資本主義で発展することを望み、その役目を日本にさせました。
韓国への植民地賠償として、多額にお金額を与える方法を考えたのがアメリカです。
しかし、その時には、アメリカ軍から、戦後の日本が立ち直りのために、アメリカの援助の一部を借金としての返済を迫られていました。金利が付く借金として残されていました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%82%A2%E8%B3%87%E9%87%91
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%82%A2%E8%B3%87%E9%87%91
うえのURLは敗戦国の日本などに対してアメリカが投じた資金です。一部が返済条件を付けられます。
疲れました。 纏まりが悪く、修正箇所が多くそんざいします。また長い文章になりました。そのあたりも修正をします。
