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大項目2「新型コロナウイルス感染防止対策と市民の生活を守る施策について「」  6月10日

2020年06月16日 | 日記

項目2は、市のコロナ対策についてです。  

 

大項目2 新型コロナウイルス感染防止対策と市民の生活を守る施策について   未定稿

新型コロナウイルス感染拡大防止のための経済活動自粛の要請を受け、日本経済はかつてないほど大きな危機に瀕しています。緊急事態宣言が解除された今も、感染拡大の不安が続く中、「新しい生活様式」という名の「自粛要請」が引き続き経済活動に求められ、雇用も、経営ももとには戻りません。
そこで、以下の点について伺います。

(1)市内経済状況について
コロナの影響による市内経済の状況、今後の対策について、どのようにお考えか、伺います。

(2)市民の生活を守る施策について
コロナによる収入減少が続く中、国においてはコロナ対策のための第2次補正予算が審議されています。
一方、住民の一番近いところで行政を営み、直接その切実な声を聴くことができる市に対しては、迅速で、きめ細やかな施策を期待しています。
全ての市民の生活を守る立場で、国の支援策の対象外となる方々に対する支援、国の施策をさらに上乗せしての支援、その他、必要ならば国の決定を待たずに支援策を打ちだすことを含め、市独自の支援策が必要と考えます。特に低所得の方や子育て世帯、一人親の世帯などに対しては、福祉的な観点からの支援がさらに必要と考えます。今後の本市のコロナ対策について、市長のお考えを伺います。

答弁 井坂経済環境部長
(1)本市の経済については、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請を受けて、人やモノの流れが抑制されたことで飲食業や宿泊業をはじめ製造業や建設業など様々な産業において大きな影響を受けてきたところであります。また水産業においては、首都圏の飲食店の営業自粛などの影響を受けヒラメの魚価が一時落ち込むなどの影響が出ました。なお東京商工リサーチが5月29日付で発表した、新型コロナウイルス関連倒産状況によりますと、県内で負債総額1000万以上の倒産については、これまでに1件とされています。また、市内において商工会議所の会員事業者の退会については、後継者不足を廃業の理由といているものが多く、新型コロナウイルスが直接的な原因となって廃業とした事例は今のところ確認されていません。
このほか、商工会議所が会員を対象におこなった4月末のアンケート結果によりますと回答のあった559事業所のうち売り上げ減少が生じた事業者は全体の約6割となり、特に飲食業では9割を超える事業所において既に影響が出ています。また、建設業や製造業においては、半数の事業所で今後影響が出る可能性があると回答しており、長期化による影響が懸念されています。
そのような状況の中、本市においては飲食業等が実施するテイクアウトやデリバリーサービスを応援するテイクアウト&デリバリー応援補助金を設け、5月1日から運用を開始し、飲食業者等の新たな取り組みを後押しするとともに、新型コロナウイルスの市中感染の防止を図ってきました。この事業については、商工会議所の非会員も対象とするほか、事業所の資金繰りに配慮して毎週補助金を支払うなど柔軟な制度としたことにより、事業者及びサービス利用者から好評を得ており、事業参加店舗が当初の想定件数を超えたことから、先日の補正予算にて増額したところです。
一方で、茨城県内においては5月6日以降新型コロナウイルスの感染者の発生が収まり緊急事態宣言が解除されるなど、経済が徐々に動き始めています。本市においては先日の臨時議会で予算化した第3弾の経済対策において、中小・小規模事業者等が事業全般に広く活用できる支援金をはじめ、民宿事業者、交通事業者に向けた事業継続支援策等を打ちだしました。また、事業者の新たな取り組みを後押しするチャレンジ事業支援補助金の他、農水産業者に向けた地場農産物や地元水産物の応援事業補助金及び販路拡大支援補助金を設けました。さらに平成21年より商工会議所が主体となり本市が補助しているプレミアム付き地域商品券発行事業についてはプレミアム率を例年の10%から20%へ引き上げるほか商工会議所の非会員も取扱店とします。また、特に売り上げが減少している中小・小規模事業者や個人事業主が経営する店舗等での利用促進を図るためそれらの店舗のみが利用できる分と全店共通分の2種類をワンセットとして発行し市内経済の活性化を図っていきます。
本市としては市内事業者が支援策を適切なタイミングで効果的に活用できるよう商工会議所等と引き続き連携し支援していきます。また、今後の経済対策については経済の状況を注視しつつ、本市の実情に合った追加の支援策を積極的に講じていきたいと考えています。

答弁 市長
(2)本市においてはコロナウイルス感染症への緊急的な対策として、感染症予防対策や地域経済回復に向けた事業者への支援をすすめているところです。また、すべての人へ一律10万円の特別定額給付金の支給、税の減免や徴収の猶予など、日々の暮らしを支える福祉的な観点からの施策についても取り組みをすすめています。これらの取り組みについては、これまでに3度にわたる補正予算を編成し、必要な措置を講じてきました。さらに今後の施策の展開についても、各部所へ指示し準備検討を進めています。
このような中、国においては追加的な対策として第2次補正予算案が閣議決定され、今後議論がすすむことが予想されています。中でも子育て世帯や一人親世帯の方々への給付についてはすみやかに支給ができるよう、国の決定を待たずに準備を進めているところです。市としましては引き続き緊急的な対策をすすめる中で、一人一人の暮らしに寄り添い、そのニーズをしっかりと見極めることで本市の実情に即した施策をすすめ、市民の暮らしを支えていきたいと考えています。

意見 宇田
コロナ対策のための国の第2次補正予算案では、地方創生臨時交付金として2兆円が地方に降りてきます。第1次補正の時の1兆円の交付金、本市には約3億円交付されました。
国の予算成立後は、本市においても、すみやかに効果的効率的な経済対策、生活支援策を打ち出し、議会に示していただくことを要望します。
国の第2次補正予算案の中の考えでは、低所得の児童扶養手当を受けている世帯に手厚い支援、現金給付もある訳ですが、それは1回限りです。また、家賃補助の計画もありますが、5月以降の減収に対してであったり、3か月連続しての減収であったり、5月以降の3か月連続しての減収であったりということで、いつ支援金が下りてくるのかわからないような国の制度設計になっていると思いますので、市として、しっかりと市民の状況を察知して独自の支援策も含めた迅速な市の支援策を期待しているところです。

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