日本共産党・宇田たか子です

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戦争法廃止、東海第二原発廃炉
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6月一般質問 「原力災害から市民を守る市の役割り」 6月10日

2020年06月15日 | 日記

一般質問の質問と答弁をご紹介します。 未定稿だということを、ご了解ください。

 

大項目の1 原子力災害から市民を守る市の役割り                
東海第2原発は、2011年3月11日の東日本大震災により緊急停止したまま、現在も停止した状態で丸9年が過ぎました。本来なら、稼動できるのは40年という原子炉等規制法により、東海第2原発は2018年11月には廃炉にすべき原発でした。
しかし、原電は、さらに20年間運転延長の申請をおこない、「安全対策のため」と言って、再稼働については語らぬまま、再稼働に必要なすべての審査に合格し、再稼働に向けての動きが本格化していきました。
自己資金の乏しい原電に工事のための多額の資金援助を約束したのは、福島第1原発事故を起こし、事故処理も賠償責任もまだまだ道半ばの東京電力です。東京電力は、当然、東海第2原発再稼働後の売電収入を期待しての支援です。
原電が、原子力所在地域首長懇談会に対して初めて「東海第2原発の再稼働を目指す」と表明したのは、2019年2月28日でしたが、そのための工事はあくまでも「安全対策工事だ」と言い続けています。
そして今年2020年2月18日、原電は原子力所在地域首長懇談会の6首長に、「工事の使用前検査の申請をしたい」と表明。その最終工程である5号検査は、通常は原子炉を起動させて行われ、そのまま原子炉を稼動させ、営業運転となるのが一般的です。
なし崩し的に工事がすすみ、なし崩し的に再稼動につながってしまうのではないかと多くの市民・県民に危機感が広がっています。そこで、以下の点にについて伺います。 

(1)東海第2原発の安全対策工事の進捗状況と今後の見通しについて
1点目 東海第2原発の安全対策工事の進捗状況について、原電からどのような説明を受けて
いるのか伺います。
2点目 原電の村松社長は5月21日、都内で開いた決算会見で、東海第2原発の再稼動をめぐ
り、使用前検査の最終工程である原子炉の試運転、いわゆる5号検査について、周辺6市村と
の安全協定にもとづいた「実質的な事前了解」を得てから実施したい考えを示したと報道されて
います。6市村から「事前了解」を得るのは、すべての工事完了後の最後の検査の前だと原電が
初めて明らかにしたということになります。
新安全協定にもとづく協議会は未だ立ち上がってはいない状況ですが、これまでも原電と6市村との間で様々なやり取りがおこなわれてきました。そこで、使用前検査についての原電の説明、それに対する首長懇談会の対応と、今後について、伺います。

(2)広域避難計画策定より、廃炉を求めること
 2011年3月の福島の原発事故をきっかけに、国の防災基本計画が改正され、原子力施設から30
キロ圏内の自治体には広域避難計画の作成が義務付けられました。それにより市は、終わりの見え
ない避難計画作りに取り組むことになりました。新型コロナウイルス感染症の蔓延のもとで、新た
に感染防止のための「密集・密接・密閉」のいわゆる3密の回避が避難所運営にも求められること
となり、避難計画策定はさらに困難さを増しています。
一方、原子力災害対策指針には、廃炉の計画が認可され、使用済み核燃料等が十分に冷却されていれば、原子力施設からおおむね5キロ圏外には避難計画の必要は無くなる。全使用済み核燃料が乾式キャスクに保管されれば避難計画自体、必要無くなる、と明記されています。
現在、東海第2原発の燃料プールにある使用済み核燃料は、すでに十分に冷却されていると考
えてよいと思ます。この状況で、原電が東海第2原発の廃炉計画を立て、原子力規制委員会に
認可されれば、広域避難計画が必要な範囲は原発から30キロ圏内の94万人ではなく、おおむ
ね5キロ圏内の約6万5000人となります。本市では5キロ圏内にはいる長砂地域の約1100人
となります。長砂地域の1100人が、5キロ圏外に避難する計画となれば、避難先は本市の中で
完結することになり、実効性のある避難計画策定は十分可能となります。
さらに、乾式キャスクに使用済み燃料がすべて収納されれば、5キロ圏内の避難計画も必要なくなります。
広域避難計画の実効性の観点から考えれば、運転停止中の今、日本原電に廃炉を迫ることが、市民の安全・安心を守るうえで最も現実的な方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 市民生活部長
(1)1点目
東海第2原発の安全性向上対策工事ですが、日本原電からは安全性向上対策工事の実施状況および今後の予定について原子力所在地域首長懇談会はもとより6市村と原電側を含めた事務レベルの連絡会を通じて工事の進捗状況などの説明を受けています。安全性向上対策工事の進捗状況としては、現時点における防潮堤をはじめとする各安全対策施設の設置に向けて緩衝物の撤去、移設、敷地造成工事等を実施しています。主だった項目で申し上げますと、防潮堤設置工事については、防潮堤を支える鋼管杭打設に係る試験施工の実施、防潮堤設置ルートに位置する敷材倉庫などの緩衝物の撤去などを実施してるとのことです。原子炉建屋周囲においては、今後実施するブローアウトパネル改造工事や建屋外壁、竜巻対策工事に必要となるタワークレーン等の設置がおこなわれています。また、敷地北側においては、各土木工事で発生する土砂置き場として敷地を造成しており、また工事用車両の増加に対応するための発電所進入道路を整備している状況とのの説明を受けています。

答弁 大谷市長
(1)2点目
去る2月18日に開催した原子力所在地域首長懇談会において日本原電から安全性向上対策工事の実施状況、主な安全性向上対策工事の全体スケジュール、地域への理解活動に加えて、使用前検査についても初めて我々に説明があったところです。
使用前検査の説明内容としましては、今後の工事を進めていくために必要となる申請であり、すみやかに国に申請を行いたい、とのことでした。さらに使用前検査の申請書においては、原子炉施設の使用開始の予定時期を記載することについて、原電としては検査や再稼働の時期は当然現時点では未定であり、手続き上の記載として理解してもらいたいというものでした。
しかし6市村としては、使用前検査の申請に使用開始時期を記載することについて、手続き上の記載だとしても誤解を招く懸念があることを確認し、会議の場において原電に伝えました。
これらのことを踏まえ、去る3月26日には、東海第2原発の使用前検査が稼働及び延長運転に直結しないこと、安全性向上対策工事や使用前検査の内容等について住民への丁寧な説明と理解活動への取り組みを強化することの2点について6市村の総意として改めて書面にて申し入れを行い、明確な解答を求めました。
この申し入れに対する回答が、原電から4月14日に6市村に出され、その内容は、今回の使用前検査の申請及び受検対応は稼動および延長運転に直結しないものであること、また地域住民への説明、理解活動については自治体ごとに地域住民を対象とした説明の場をきめ細かく設けるなどの強化拡充を図り、理解が得られるよう努めていく、というものでした。また、原電はこの理解活動において、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標としており、その達成のための具体的な計画を立案し、各自治体に説明するとしています。今後その具体的な計画について6市村に示されるものと認識しています。

(2)東海第2原発の再稼働については、周辺地域の人口や産業集積の状況、事故発生の際の甚大な影響を総合的に勘案し、市民の安全・生活を最優先に極めて慎重に判断すべき問題であり、実効性のある避難計画を含め、市民の安全が確保されない限り再稼働はできないものと認識しています。原発の再稼働等に対する事前了解において、我々が求められることは、地元自治体として原発の技術上の安全対策の確認はもとより、万一の場合の市民の安全確保、避難の実効性等について地域防災対策の観点から議会や市民の皆さまのご意見を聞きながら判断を行うことであると認識しています。市としては引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携のもと、新安全協定にもとづき適正な対応を図っていきたいと考えています。

再質問 宇田
●(1)について
使用前検査について、4月14日原電からの回答によりますと、「東海第2原発の工事と使用前検査の内容については、自治体ごとに説明の場を細かく設け、地域の皆さまへ丁寧な説明と理解活動を強化する」ということでした。
 今、残念ながらコロナの関係で、そのような場を設けることが難しい状況です。
しかしだからと言って、絶対に曖昧にしてはならないことです。
先ほども説明会の計画立案をしたらそれを6市村に伝える、という今そういうボールが原電に投げられているということだと思うんですが、しっかりとそれぞれの地域住民に説明し地域住民の理解を得る活動をしなければ、原電はその先に進むことができないと考えますが、市長の見解を伺います。

答弁 大谷市長
 先ほど答弁させていただいた通り、今原電の方において各自治体における理解活動の具体的なスケジュールであったり取り組み方、そういったものを検討している状況だと認識しています。我々首長の懇談会を通じて再三その内容をしっかりと示すこと、また確実に実行していただくことを要求しているところです。連絡会を通じても、再度どういうようにやっていくのか、またコロナ禍においてどのような形で進めていくのかということも新たな視点として必要だと感じておりますので、そういったことをしっかりと伝えていきたいと感じています。

再質問 宇田
もう1点、使用前検査についての原電の4月14日の回答の中で、
「使用前検査が再稼働には直結しない」と文書で原電に確約させたという6市村の首長のご努力には大変頼もしく感じているところです。
しかし、6市村にそのような回答書を提出した4月14日から一月後、前段申し上げましたが、5月21日には、原電の村松社長が使用前検査で試運転する前には、新安全協定にもとづく「実質的な事前了解」を得たいと発言したと報道されています。
「事前了解を得たい」ということは、それがまさに再稼動するときだからと考えます。
同日那珂市議会原子力安全対策委員会が開かれましたが、そこでの原電とのやり取りの中では、日本共産党の花島議員に「安全対策をすすめれば再稼働できると考える」と原電の担当者が応えています。
原電が東海第2原発を再稼働しようとするときには、いよいよ新安全協定にもとづく協議が始まります。しかし、新協定にもとづき設置される協議会はあくまでも「合意形成をはかるため」の場であることから6市村が協議会設置についてどう考えるのか、協議会の場で何をどう協議していくのかについては慎重に検討すべきと考えます。
今後のこととして、6市村が連携してしっかり対応していくというご答弁でしたが、この点については、どのようにお考えか伺います。

答弁 市長
新安全協定における協議会の開催については、原電が東海第2発電所を稼働及び延長運転しようとするときには、事前に6市村に丁寧に説明するものとしています。その事前説明による意見交換を踏まえ、さらに必要がある時には合意形成をはかるための協議会を開催するというようになっています。現在のところこの事前説明等の時期については明確になっていません。未定です。本市としては、引き続き原子力所在地域首長懇談会の構成自治体と連携を図りながら、この協議会においても新安全協定にもとづき適正な対応を図っていきたいと考えています。

意見 宇田
原電との間で結んだ新安全協定によって「1自治体でも反対している間は、再稼動しない」という実質的な事前了解の権限を持った6市村の首長に対して、東海第2原発の再稼働前の最終段階である「協議会」の運用については多くの市民が強い関心を持っています。
再稼働したいという原電に対する歯止めとして機能することを多くの市民が期待しているということを申し上げておきたいと思います。

(2)について
実効性のある広域避難計画の策定は極めて困難だと、言う認識では誰もが一致するところです。特に、ひたちなか市の他の市町村との地理的な位置関係も避難を困難にしてる要因です。
東海村は、東海2原発が過酷事故を起こした場合、放射能放出前に、他の市町村に先立って直ちに全村民が避難することになっています。その間、本市では東海村民と共に直ちに避難する5キロ圏内の長砂地域約1100人を除き、15万人を超す市民は屋内退避という計画です。
しかも、本市民がいざ避難しようとするときには那珂川を渡らなければなりませんが、橋を渡る避難道路として指定されているのは4か所しかなく、複合災害の場合橋は使えるのか、たとえ使えたとしても大渋滞は免れません。
さらに、那珂川の先には同じように避難自治体の住民が何十万人とおり、その人たちが先に避難行動を起こした場合、ひたちなか市民が避難しようとしたときにはすでにどこまで渋滞が続いているのかわからないような状態になっていると予想されます。
避難計画を立てても、実際にはその通りにいかない難しさは、火を見るより明らかです。
「順番に避難すれば混乱は起こらない」などと、のんきに構えていていい問題ではありません。
多くの市民が望んでいることは、実効性のある避難計画よりも、「安心してここひたちなか市に住み続けたい」という願いです。その願いにこたえていただけることを強く要望します。

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