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公共工事設計労務単価と低入札価格調査基準価格の改定について質問

2013年06月16日 | 県議会

 6月14日、6月定例県議会の土木森林環境委員会で「公共工事設計労務単価と低入札価格調査基準価格改定」への山梨県の対応状況を質問しました。

 国交省は、3月末、公共工事の予定価格を算出する際の建設業職人の基準賃金となる「公共工事設計労務単価」を全国平均で前年度比15%を超えて大幅な増額を実施しました。

 このことについて、まず本県のアップ状況を確認したところ、全51種平均で18.44%アップの21,130円(全国5位)、普通作業員に限定すると17,400円(全国2位)とのこと。また特例措置による平成25年単価への契約変更は、県土整備部所管のもので130件中115件で申請があったとのこと。また、5月に国交省が改定した低入札価格調査基準価格について、本県では7月に見直しを行うことも確認しました。
 更に今回の労務単価引上げには、社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映していることから、加入率向上を訴えました。
 本県の建設産業を取り巻く経営環境は、近年の建設投資の減少に加え、公共事業予算の大幅な削減で一段と厳しくなっており、県も建設業者の新分野進出に対する支援も行ってきたところです。

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(建設業団体の代表者に賃金引き上げを要請する太田国交相(奥中央)=4月18日都内)公明新聞記事は以下からhttps://www.komei.or.jp/news/detail/20130509_11118
 太田昭宏国交大臣は「職人不足は深刻。今後の災害対応、インフラ更新のために適正な賃金を支払って人材を育てないといけない」と強調していましたが、私も、社会資本の老朽化対策、防災・減災対策、災害に強い県土づくりが求められる今、こうした労務単価や低入札価格調査基準価格の改定が、実態として、建設産業の経営改善、人材の確保・育成に反映していくよう今後とも注目していきます。

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