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第3回がん対策推進条例(仮称)案検討会

2011年09月30日 | インポート

P1010477 9月13日、第3回となる「がん対策推進条例(仮称)案検討会」が開催されました。7月11日に検討会が設置されてから2ヶ月ですが、本県のがん対策の現状の勉強会、先進県の取り組み事例、条例項目の検討と進んで来ました。

 

 第3回は関係団体からの意見聴取ということで、「山梨県がん対策推進協議会」の星和彦会長においでいただき、協議会として9月9日に意見交換された「がん対策推進条例(仮称)の制定に向けての意見」を伺いました。山梨県がん対策推進協議会は、医師、学識経験者、がん患者・家族、関係団体などの委員で構成されており、伺った意見は貴重な意見でした。

 

 私からは、早期発見のための検診率の向上策について質問し意見を伺いました。検診・精検の意義や重要性を伝えること、県民への教育の必要性などのが重要との意見を頂きました。
 協議会では、その後、条例項目案を最終確認し、次回から項目毎の内容検討に入っていく予定です。

 

  【参考】 現在、国においては「がん対策推進基本計画」の見直しが行われていますが、その検討状況は下記のURLからご覧ください。

 

○厚生労働省「がん対策推進協議会」の議事録はこちらから
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008fcb.html

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講演「心を元気にする認知療法」 大野裕先生

2011年09月29日 | インポート

 9月12日、県自殺予防推進大会で、以前からお会いをしたかった国立・神経医療研究センター、認知行動療法センター長の大野裕先生が講演されるとのことで、甲府市総合市民会館へ出かけました。講演のタイトルは「こころを元気にする認知行動療法」~プチうつ、プチ不安を和らげ気持ちを軽くする方法~です。

 

P17 私は、大勢の方がうつ病で苦しんでおられる現状に、昨年9月定例県議会 で「有効なうつ病治療法として認知行動療法があり、健康保険が適用されることとなったことから、本県でも認知行動療法を活用したうつ病治療の導入」を求めました。

 

 県当局からは、「現在、県内では診療報酬の対象となる認知行動療法を導入している医療機関はなく、県立北病院と一つの民間病院で、この認知行動療法を取り入れたデイケアを行っているにとどまっていること、そして、今後、認知行動療法の専門医等が不足していることから、国に対して専門医等を養成するうつ病認知行動療法研修の養成枠拡大の要望や、さまざまな機会を通じて県民に正しい知識の普及を図るとともに医療機関に対しても働きかけを行い、県内において広く実施されるよう努めていく」との答弁があったところです。

 

 そうした中で、県が、大野先生を招いて講演会を開催してくれたことは大変嬉しいことでした。公演後、大野先生にご挨拶させていただきましたが、その際、数日前に公明党の山口代表ほか党国会議員が、国立精神・神経研究センターを訪問したこと、また公明党のうつ対策、認知行動療法への取り組みに対して、感謝して下さっていることも伺いました。

 

 私は、これからも同療法の専門家の育成や、本県で有効な精神科医療が受けられるよう頑張って参ります。

○H22年9月県議会での「うつ病対策について」の質疑は、こちらから
http://www4.ocn.ne.jp/~yasumoto/gikai/shitsumon/2010_09.htm#03
(うつ病対策については、2つの質問に分かれており、この頁の少し下の2つ目の質問です)

○山口代表訪問は、こちらから
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110908_6115

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山宮福祉センター利用者大会、県体育祭り、県行政評価傍聴の一日

2011年09月28日 | インポート

 P10000079P1000009月10日、午前中は、地元である「山宮福祉センター利用者大会」に出席し祝辞を述べました。この大会は羽黒地区文化協会の会長でもある中村瑞夫さんが実行委員長で、毎年、大勢の方が集まられ、同センターを利用される方々の園芸大会も行われるなど大変に活気ある催しです。今年は、宮島市長が出席されて一段と盛況でした。

 

 午後は、小瀬スポーツ公園の武道館アリーナで開催された「県体育祭り」へ。毎年のことですが、スポーツを通じて地域に貢献されてこられた功労者の方々や、世界で活躍のアスリートの皆さんの表彰式には、感動です。私も小学校から高校まで陸上競技をやっていました…今の体型からは想像は無理ですかね。

 そして、その後、「行政評価アドバイザー会議(外部評価)」を傍聴するため会場である県立大学に向かいました。平成23年度の対象分野共通項目は、「県単独事業のうち予算5百万円以上の事業」のほか、個別項目として「指定管理導入施設のうち平成25年度に指定管理終期を迎える施設」でした。評価の方法は、事業説明、質疑のあと、個々のアドバイザーが「廃止」「一部廃止」「要改善」「現行どおり」の4つの区分に評価しますが、アドバイザー会議としての意見集約は行われません。そして、評価結果は、その後の各部局再評価に反映され、最終的にアドバイザー会議での指摘事項を十分考慮し、平成24年度予算に反映されます。(※外部評価結果は最終判断ではありません。)行政評価アドバイザーの方の意見を伺いながら、確かにそうだと同意することろも多々ありました。評価内容は、こちらから。

 http://www.pref.yamanashi.jp/gyoukaku/gyousei_hyouka/2011/H23hyoukakekka.html

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被災者支援システムの導入

2011年09月26日 | インポート

 9月5日、「被災を教訓とした災害時の危機管理と情報システムセミナー」が開催され出席しました。私は、本年6月県議会で防災体制の強化については次の3点の質問をしました。①都道府県や民間との応援協定の見直し等、②県保有情報システムのデータ保全、③被災者支援の情報システムの普及(被災者支援システム)です。

 

 このうち3番目の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発し、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムで、全国の自治体に無償で配布されています。
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 この度の東日本大震災で被災した宮城県山元町では、同システム導入により罹災証明書がスムーズに発行でき、義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、効果を発揮しています。私は、一般質問のなかで、同システムの導入申請をした全国の自治体は300に達しているが、本県においては進んでいないことから、本県としても県内市町村への本システムの普及啓発について積極的に働きかけることを訴えました。県からは、被災者に対する支援業務が円滑に実施されるよう、本システムについても引き続き更なる周知に努めていくとの答弁があったところです。

 

 今回のセミナーには、同システムを開発された西宮市情報センター長の吉田稔氏が「真の住民のための危機管理とは」と題して講演され、県内の自治体関係者はじめ大勢の参加者がありました。現実に被災された現場で寝泊まりしながら、必死でシステムを構築されたすざまじい体験談を伺いながら、情報システム及びデータの保全について、早期に充分な体制がとれるよう求め続けて参ります。

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市民公開講座「子宮頸がんは検診とワクチンで予防できます」

2011年09月24日 | インポート

 9月4日、甲府市内で開催された山梨県産婦人科医会の市民公開講座「子宮頸がんは検診とワクチンで予防できます~20年後の子宮頸がん死亡0(ゼロ)を目指して~」に出席しました。

 

P1010427 はじめに、県立中央病院機構の寺本医師から、「子宮頸がんの基礎知識と予防方法について」の講演がありました。山梨県では、都道府県レベルでは全国初となる子宮頸がん予防ワクチンの助成制度を創設しましたが、初年度(2010年度)の助成対象となる小3、中3生のワクチン接種率は80%を超え、全国トップクラスの接種率です。今の日本の現状は、子宮頸がんで亡くなる方は、一日7人とのこと、そして、この予防ワクチンの接種と定期検診で子宮頸がんは、ほぼ100%防げるとのことでした。

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 私は、公明党が、既に世界98カ国で承認されていながら日本での承認が待ち望まれていたこの予防ワクチンについて、早期承認を一貫して推進してきたことや、県内でも予防ワクチンの普及・啓発のために10万名の女性の命を守るがん対策の署名を推進していただき、知事に届け
させていただいたことなど思い出しながら、万感迫るものがありました。

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