小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京）から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は５日、西松に多額のパーティー券を購入させていた自民党の二階俊博経済産業相側の政治団体についても、規正法違反容疑で捜査する方針を固めたもようだ。
捜査関係者によると、特捜部は二階氏側が小沢氏側に次ぐ金額だった点を重視。二階氏側の会計責任者らから事情聴取を行う方針とみられ、来週にも特捜部以外から応援を得て検事を増員するという。
平成１６～１８年の間、西松に８３８万円にのぼるパーティー券を購入させていたのは、二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」。二階氏は同日行われた二階派の総会で、全額返還することを明らかにしている。
政治資金収支報告書によると、１５～１８年、小沢氏以外の議員側に対して行われた献金やパーティー券購入の総額が５００万円を超えるのは、二階氏側と自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」が７００万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」が６００万円。これに対して、小沢氏の陸山会が２１００万円にのぼり、金額的にも突出していた。
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）を逮捕した特捜部は、強制捜査に踏み切った理由の一つとして、小沢氏側への献金額が突出している点を挙げた。
だが、検察関係者によると、特捜部では二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、他の自民党議員側より多く、「新政治問題研究会」（新政研）など２つの政治団体が西松のダミーで、パーティー券の購入は事実上西松だったことを認識していた疑いもあると判断したとみられる。
