事務総長らを告発
上脇教授 パー券収入1338万円不記載
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-09/2023120913_01_0.html
自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティー収入を巡る不記載疑惑で、神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン代表)は8日、同派の事務総長を務めてきた松野博一官房長官と西村康稔経済産業相、下村博文元文科相、高木毅・党国会対策委員長らを新たに政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発状を郵送しました。
上脇氏はこれまでに安倍派の不記載額1952万円について告発していました。今回の告発状によると、2018年から22年にかけて新たに計1338万円分のパーティー収入の不記載を告発しました。
これで不記載額は計3290万円になります。他に告発されたのは、現座長で会長代理を務めた塩谷立(りゅう)元文科相、会計責任者、事務担当者です。
この問題は「しんぶん赤旗」日曜版の特報が発端で、東京地検特捜部が捜査を進めています。
自民派閥の政治資金問題 刑事告発した教授がみた「裏金」
自民党5派閥のパーティー収入明細過少記載問題を東京地検に刑事告発した、神戸学院大法学部教授の上脇博之氏は、毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。「告発した分は氷山の一角」と語った。
上脇氏は、「あまりにも悪質で組織的にやっているとしか思えなかったので、告発しないわけにはいかないと感じました」と言う。 「しかし、正直、しんどかったです。今年の正月はありませんでした。当時作成した告発状をみていると1月1日とか、6日、9日の日付が出てきます。告発の時はいつもそうなのですが、特捜部が本格的に捜査するかどうかはわかりません。形式的な犯罪にすぎないとして不起訴にする場合もありますから」と当時を振り返る。 そのうえで、「パーティー券を買った政治団体側の収支報告書と派閥の政治団体側の収支報告書を突き合わせてズレがあるので、不記載がわかったのですが、それ以外にないということではありません」と言う。 「そもそも、買った側の政治団体の収支報告書に不記載があれば、わかりません。企業や個人の側には報告制度がないので、派閥の政治団体側の収支報告書と突き合わせることができません。派閥側に不記載があったとしても明らかにできません。ですから告発した分は氷山の一角なのです」と語った。
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♫昨年の11月ごろに、共産党はこの件で動画をアップしています。
その他にも、沢山の告訴状が特捜部に届いているはずですが、それらが今まで精査されてこなかったことがありました。今回の動きはホワイトハットに
よって、また日本の支配者の重鎮たちが排除されてきたためと思います。創価の池田大作死去というニュースも、なにかそれを世界に知らせるための暗号の役割もあったかもしれません。
支配者達の傘下の者たちの人数も相当数に上るでしょうから、大掃除はまだまだ続くでしょう。
日本の夜明けがやってきます!