研究者の意欲をそぐ 愚策の法改正 ＜NO445＞

　不正選挙で成りあがった、偽セイフの愚策がノー
ベル賞の受賞の陰で画策されています。

　中村氏の裁判により、その後研究者に対する
研究の対価を支払うように、法改正していたのに、
またもや、元の会社有利の法律に変更するようです。
　このようなことでは、研究者の意欲はそがれて、ま
すます研究について、うまく成功する前に海外に出
てしまうでしょう。

　それが、偽セイフの日本人の研究者を海外に放出さ
せて、アメリカが潤うと言う、図式になるようですね。
ノーベル賞をもらった方には、その時の憤懣もあった
と、理解しています。

　偽セイフは、これからも、中村氏のように、アメリ
カにどんどん出て行き、アメリカの企業が潤うよう
に、手を貸し足を貸し、ということのようです。

そして、日本にいる研究者は、研究する意欲がそがれ
るのは確実でしょう。
むろん、お金ではないと研究者は言うかもしれません
が、報われないことがわかってしまったら、どうなり
ますやら。

売国奴自民党偽物セイフ！！！

経済界も騙されているぞ！！！！

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朝日新聞から転載しました。

（2014　9　3）

政府は、社員が仕事で発明して得た特許を「社員のもの」から「会社のもの」に改める方針を固めた。企業をより優遇することで競争力を高め、経済成長を促すねらいだ。だが、社員の待遇悪化につながるだけでなく、発明に見合う十分な対価が得られなければ、優秀な研究者らは、かえって海外の企業に流出してしまう懸念もある。▼１面参照

　経済界が、社員の特許を「会社のもの」にしたいと訴えてきた最大の理由は、発明の対価をめぐって社員から高額訴訟を起こされるのを防ぐためだった。「高額訴訟は大きな経営リスクで、経営体力がそがれる」という主張だ。このほか、「社員のもの」だと、外国に技術情報が流出したり、チームワークの障害になったりするとしていた。

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