http://ameblo.jp/space-wanderer/entry-12147705986.html より転載しました(♫翻訳ありがとうございます)
ウィーキーリークの原文です。
ウィーキーリークによると、最近流出したパナマ文書によるオフショア口座の暴露はワシントンが背後で行ったものです。その目的はロシアとプーチンに対する攻撃です。
この攻撃は OCCRP ( Organized Crime and Corruption Reporting Project = 組織犯罪及び汚職告発プロジェクト)という組織によるもので、USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)とソロス氏の資金援助を受けており、攻撃目標はロシアと旧ソビエト連邦です。
内部告発者の国際組織が水曜日にツィッターでこの情報を流しました。USAID とアメリカのヘッジファンド投資家で億万長者のジョージ・ソロスはこの暴露に資金を提供しました。このアメリカ政府の資金援助はアメリカ自身の品位を大きく損なうものとウィーキーリークは論評しました。
ロシアでは、ソロス氏が所有する組織は「望ましくないもの」として宣告されています。昨年、ソロス氏の立ち上げたオープン社会基金(OSF)及びオープン社会研究助成基金はロシアで「関与は望ましくない」と宣告されました。ロシア国民はそれに参加することが禁止されました。
ロシア検察の説明によると、研究所とその助成基金の活動はロシアの憲法秩序と国家安全の根本にとって脅威です。今年初めに、ソロスはプーチンを「アメリカやEUの味方ではない」と評しました。さらに彼は「プーチンはヨーロッパを分断させることでそれなりの経済利益を得ようとしている」とも主張しました。
ドイツのジャーナリスト・作家、アネスト・ウルフさんはRT(ロシアの英語ニュースチャンネル)に次のように語っています。
「アメリカ政府は、世界中の不安定化を目論んでいます。この暴露はまさにその不安定化を実現しているものです。彼らは世界中の人々や世界中の資金をアメリカ国内の「新しいタックスヘブン」に逃避させようとしているのです。アメリカは超巨大な金融危機を準備しています。彼らは資金を各国の金庫にではなく、アメリカ国内の金庫に集めようとしているのです。」
一方、今週初めに、パナマ文書の調査に携わっているICIJ(アメリカにある国際調査報道ジャーナリスト連合)のトップであるジェラルド・ライル氏はタス通信にそう語りました。
「パナマ文書の暴露は、ロシアを狙ったものではありません。パナマ文書はオフショアで起きている国際的な不正行為の暴露です。」
もっとも、彼の弁明とは裏腹に、文書内にプーチンの名前や彼の家族の名前が直接見つかっていないに、もかかわらず、多くの主流メディアはプーチンの写真を巻頭に報道しました。
実のところ、パナマ文書は、プーチン本人よりも、西側のジャーナリズムの実態をより暴露してくれました。
元CIAのレイ・マックガーヴィンはRTに次のように語りました。
「ただの風刺もありますが、西側のメディアの規範は完全に欠落しています。暴露者の最大の過ちは、この文書を商業マスコミに流したことだ。この暴露は真実ではなく、おふざけだったら、(踊らされたマスコミが)面白い見世物になったのに」
クレムリンの報道官ディミトリ・ペスコフがパナマ文書の発表によって反ロシア感情が触発されることについてこう語りました。
このパナマ文書は無責任なジャーナリズムです。部分開示ではなく、全容開示すべきです。
ウィーキーリークの報道担当と、調査報道記者であるアイスランドのクリスティン・ラフソンは暴露された情報の全容をオンラインで公開して、誰でも検索できるようにすべきだと呼びかけました。「部分開示はとても責任あるジャーナリズムとは言えません」と。
文書の99%を検閲すれば、ジャーナリズムはわずか1%の情報によるものとなります。
「これが責任あるジャーナリズムであると彼らは言うが、私は賛成できません。」
アイスランドの調査報道センターの共同設立者であるクリスティンはRTにそう言いました。ICIJのトップの発言に対する反応です。ICIJは部分開示こそ責任あるジャーナリズムであるとし、ウィーキーリークは報道界を代表していないと言いました。
「一千万件以上の暴露があるにも関わらず、アメリカの大企業が一つもないことには驚きませんよ」とウィーキーリークの報道担当はRTにこう言いました。
「アメリカ人の立場から見れば、事実は歪曲されていると感じるでしょう。ジャーナリストによる偏見は確かに存在しますが、これは文書の選別の偏りではないでしょうか。また、このマサック・フォンセカという会社(訳注:オフショア会社として世界第4位といわれる)はパナマにあるオフショア会社の一つにすぎません。殆どの企業はタックスヘブンとして使っているのは英領バージニア諸島です。」とラフソンは括りました。
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♫このパナマ文書がすべて開示されることは、ないでしょう。現段階でアメリカの政治家も日本の政治家もまったく開示されていません。これが操作でなく、なんとするでしょう？
ともあれ、今は開示された日本企業の多くは真実であることから、皆大賑わいをしています。本当に必要な人は、全く隠されたままです。にぎわっている間に資金を移しているのです。ばかばかしいです。
これだけのものを、犯罪と言わずして、どういうのでしょうか？国民に支払いをさせる消費税も、支払う必要などないのです。
本当にニホン政府はいい加減です。
