チュニジア政変の教えるもの。

今年は、日本を含めて、政情不安の起こりやすい年であると年初に申し上げたが、まっさきに起こったのは、アフリカの優等生と言われていたチュニジアのベンアリ政権の崩壊であった。１９８７年に発足して以来、ベンアリ氏が終身大統領になるなどの独裁的な側面があったにせよ。全般的には優秀なテクノクラートに支えられて、一人当たりGDPも９０年当初１６００ドル程度であったものが、近年４０００ドルと、２．５倍にまで上昇し、豊かさを享受してきたのである。この一見安定しているように見えた政権があっという間に崩壊してしまった。この裏には格差の拡大や政権側の汚職などの腐敗があったと言われているが、私が注目するのは、卒業学生の就職率の低さから来る不満である。豊かになり、人口が増え、その子供たちは高学歴の教育を受けることが出来るようになったのだが、その人たちを受け入れる職場がない。そういった若者達の不満がベンアリ政権を倒したといわれている。さて、高学歴の若者達の雇用不安はチュニジアだけであろうか。日本の就職氷河期もそうだし、フランスや中国の事情も似ている。たぶん、成長の著しいアラブの国々では、顕著なのではないかと推定される。チュニジアは人口が１０００万人程度の小さな国なので、変化は比較的に容易に起こるが、この構造は他の国々にもあり、影響は深刻である。

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