アメリカの6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比の上昇率が3.0%となり、市場予想の3.1%を下回り、3カ月連続で鈍化した。家賃やガソリンの値上がりが背景にある。これを受けて、FRBが早い段階で利下げに踏み切るのではないかという観測が流れ始めた。さらに、日銀の2兆円規模の円買い、ドル売りの市場介入に入ったとされ、円は1ドル=157円台半ばとCPI発表前から4円ほど円高が進んだ。この流れは一瞬なものではないようだ。今月末に予定されている日銀の決定会合で、利上げも想定されている。こうして18日になり、一時155円台半ばまで、円が買われた。10時42分現在では156.08円である。中国人民元は7.2575元、韓国ウオンは1380.36ウオンで、日本円ほどではないにしても、ドル安方向である。タイバーツやインドネシアルピアなどはもっと鮮明である。東アジア通貨は一時の対米ドル安の嵐からひとまず、退避できたようだ。(くちなし亭、2024.07.18)
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