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アメリカの利上げと中国の不動産危機が連動する。

2021-11-17 11:03:18 | FP
アメリカのFRBの議長人事が取りざたされるようになった中で、タカ派的な意見が優勢になりつつあるようだ。タカ派とはぺーパリングの速度増しや利上げの推進論者のことである。アメリカでの金利が上がれば、世界で広がる不動産などのバブル崩壊が早まることになる。中国ではすでに不動産価格の値下がりが始まっているようだ。15日に発表された新築住宅価格の平均は、前月比で0.2%下がり、2015年2月以来最大の下落幅を記録した。また新築住宅価格が減少に転じたのは2015年3月以来のことで、新築住宅の着工件数も、10月までの前年比で7.7%も減った。その背景には中国恒大集団、花様年控股集団、さらには佳兆業集団などの中国大手不動産企業の経営危機がある。中国恒大集団は猶予の30日間を使って、株の売却、子会社の売却などで、凌いでいるが、本格的な危機は来年である。来年になれば、FRBの利上げと重なる。新興国の通貨危機などが引き金となって、世界的な経済危機が起これば、米中両国も無傷と言うわけにはいかない。(くちなし亭、2021.11.17)

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