中国経済がソフトランディングするかもしれないという雰囲気が株価を上げる。

いつのまにか日経平均株価が21800円になっている。もしかしたら22000円台に入るかもしれない。株価について巷間言われていたことは2019年は悲観的な話ばかりであった。真っ先に取りざたされていたことは米中貿易摩擦だったし、中国経済の大幅な減速だった。それに加えて、アメリカ経済も思ったほどに思わしくなく、ＦＲＢは金利の値上げを中断した。それが反映されるように、ＮＹの株式市場も不安定な値動きを繰り返したのである。さて、ここにきて、なんとなく明るい雰囲気になってきたのは「令和」のせいばかりではない。中国経済がソフトランディングできるかもしれないという期待が高まってきたからである。米国と中国双方の相手国商品にかけた高関税が、思わぬ形で、世界貿易に新しいルートを作った。例えばブラジル産大豆が世界的に流通し始めたことなどだが、時間が一時のパニック状態から脱しさせたとも言えるのである。また、報道によれば、中国の不良債権を欧米のフアンドが高値に比べると、その３割程度の値段で、買いあさっていると言う。つまり、中国の不動産に、まだまだ世界は価値を見出しているともいえる。このような情報が伝わってくると、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平主席の手打ちも近いかもしれにないという雰囲気が株価を押し上げているのかもしれない。（4月7日）

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