２０００年の初頭からのほぼ１０年間で、日本の経済状況に大きな変化があったことは、例えば、高齢者の豊かさについて、以前、お話したしたことでも表れていると思う。それまでのお金持ちの高齢者というイメージは、わずか、１０年に満たぬ間に、生活を切り詰める高齢者に変わらざるを得なくなっているのである。さて、同じ時期、その変化は高齢者ばかりではない。企業についても言えるのである。「フォーチュン・グローバル500」という世界企業の上位５００社を選んだランキングに登場した日本企業数が２００５年の８１社から２０１２年の６８社へと大幅に減少しているのである。もちろん、それ以前の世界経済をけん引していたアメリカと日本などの先進資本主義国が数を減らし、新興国が数を増やしているのだが、その中でも、中国企業の台頭は目覚ましい。同じランキングで、２０１２年、６９社と日本の企業数を上回ったのである。ただ、その内訳のほとんどはいわゆる中国の国有企業である。石油3社(中国石油、中国石油化学、中国海洋石油)、通信キャリア3社（中国移動、中国電信、中国聨合通信）、4大国有銀行(中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行)、2大送電企業(国家電網、中国南方電網)、3大国有自動車メーカー(上海汽車、第一汽車、東風汽車)、3大国有鉄鋼会社(宝山製鉄、首都製鉄、武漢製鉄)である。これは他の先進国の企業のほとんどが民間企業なのに比べて、際立っている。中国の国有企業も朱鎔基首相当時からの改革のために、その経営手法は資本主義国に近いと言われている面もあるが、国家の支援の下に、需要に合わない拡大にまい進したために、鉄鋼業や太陽光パネルなどのように経営危機が叫ばれるところも多い。
Y-FP Office Japan
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