やはり、個人と法人とは一緒ではない。

昨日、安倍首相による会見があり、来春からの消費税８％の施行が表明された。この中で、安倍首相と私との考え方の違いがあることに気が付いた。それは安倍首相の「法人対個人という考えはとらない。多くの個人は法人で仕事をして収入をえている。」というものである。確かに、日本にある法人のほとんどは日本人を採用している。その企業から日本人は給料を得ている。だが、日本人の個人的な利益はその人たち、日本人のものとなるのに対して、法人の利益は必ずしも、日本人のものとはならない。首相の述べた人件費のへの転換が難しいばかりではない。法人の利益は株主配当という形で一部は、外国人に流れる。他国への進出のための設備投資やその国の雇用にも使われる場合もある。株主配当でいえば、もはや、外国株主が上位を占める会社も珍しくない。もちろん、首相はそのことを理解した上での発言かもしれないが、あれはある意味詭弁である。

Y-FP Office Japan