２０１０年経済展望（その４、不動産）

2007年からの経済不況の影響を受け、不動産業界は今年も苦しむことになる。まず、政治的な転換である。コンクリートから人へという合言葉は今年から本格的に実施されていく。もちろん、経済が好転していくに従い、不動産業へも波及していくのであるが、これまでとはその順番が違う。これまでは不況になると公共投資がまず行われた。その効果の無いことは自民党政権の政策失敗でも明らかである。さらに、民主党の基本的な政策は箱物からの脱却であるから、当然、大型の公共事業は減っていくことになる。それだけ、一般の不動産需要への優遇策もなくなるということでもある。もともと不動産業の隆盛をもたらした都市圏の地価高騰も、東京などの大都市圏に人が集中しすぎたせいである。これまでは確かに、東京に本社を出す、事務所を構えることに大きなメリットがある。そこに住むことに楽しさや利点がある。だから、そこに人が集まってきたのである。けれど、ＮＴＴが東京の電話案内を沖縄や北陸でやっているように、地価と人件費の安い地域へ、出来ることは地方に移していくことは経済の鉄則である。しかも、それが出来る時代になりつつあるのである。コンクリート行政が地方に移管され、情報も瞬時に地方で享受できるようになれば、東京に集まる理由もなくなるのである。ただ、それが認知され、着実に動き出すまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。東京などの大都市圏では地価は高く、地方が安いという常識は、ここしばらく続くことになる。

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